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ULIジャパンのヤング・リーダーズ・グループはYLG新年会に皆様をご招待いたします! - (31/01/2011)

ULIジャパンのヤング・リーダーズ・グループはYLG新年会に皆様をご招待いたします!

 

日付:

23日(

時間:

午後7

場所:

MIXXバー&ラウンジ

(東京都港区赤坂1-12-33 ANA Intercontinental Hotel 36F

TEL:

03-3505-1111

 

MIXXバー&ラウンジの情報

MIXXバー&ラウンジの詳細

 

参加費は無料ですが、お飲み物は実費となります。先着50名様にはFree Drink券一枚をプレゼントします!

フィンガーフードはベアロジアスタリスクの共同スポンサーによりご提供いただきます。

 

 

 

カジュアルで友好的な場所で不動産業界のネットワークを広げる絶好のチャンスです。

 

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これが2011年初のイベントですので、会場で皆様にお会いできるのを楽しみにしております。

 

YLGステアリング・コミッティ

 

*会場にはクローク・サービスのご用意はありますが、貴重品は各自でお持ちください。

 

 

株式会社プロスペクト   新栄不動産ビジネス株式会社

 

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ULI ジャパン

 

 

101-0047

東京都千代田区内神田3-2-8

COI内神田ビル8

TEL 03-5297-6132

FAX 03-5297-6133

ULIメインウエブサイト http://www.uli.org

ULIジャパンウエブサイト http://japan.uli.org

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+ 3PL企業、横浜ロジスティクスパークにおいて賃貸借契約締結 - (28/01/2011)

アール・アイ・シー・マネジメントは、横浜市鶴見区大黒町所在の横浜ロジスティクスパーク(YLP)において 3PL 事業者との賃貸借契約を締結したと発表した。同3PL企業は、YLP 4 階ワンフロア約13,500 ㎡(約4,100 坪)及び 5 階約6,350 ㎡(約1,900 坪)に入居する予定で、6 階の佐川グローバルロジスティクス株式会社に続くYLP 二社目の入居テナントとなる。

ソース:RICM

+ 産業用不動産企業プロロジス及びAMBプロパティ、合併の可能性 - (28/01/2011)

 産業用不動産企業であるプロロジス及びAMBプロパティは、両社が合併協議中であると発表した。

 市場価値が836000万ドルであるプロロジスは、負債の支払いのため資産を売却しつつ産業用不動産に重点的に取り組んでいる。AMBの市場価値は553000万ドルであり、プロロジスに次ぐ世界第2の産業用REITである。合併後は本社をサンフランシスコに置き、当初はCEO2名体制となると思われる。両社とも日本、中国及び欧州の産業用不動産において強い存在感を持つため、両社のグローバル・ポートフォリオ関係についてはまだ定かではない。

ソース:ベアロジ, ブルームバーグ, プロロジス, ウォールストリートジャーナル

 

+ ベアロジ、日本の建築構造に関するデータシートをリリース - (27/01/2011)

東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本の建築構造を説明しています。日本の建築構造に関するデータシートは、からダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

 

+ 近鉄エクスプレス、中国広東省中山市の保税区に法人設立 - (27/01/2011)

新法人倉庫


 近鉄エクスプレスは、中国の広東省中山市の中山保税物流中心に日系物流業者として初めて会社を設立し、120日より営業を開始した。

 同社は、1995年の深セン法人設立以来、中国において積極的に保税ロジスティクス事業を展開してきた。

中期経営計画(2010年度-2012年度)では、中国での同事業をアジア戦略の中核と位置付け、昨年5月に煙台の輸出加工区、上海の浦東総合保税区にそれぞれ新法人を設立し、保税物流サービスの拡充を図っている。

 

会社名    :Zhong Shan Kintetsu Logistics Company Limited

中山近鉄物流有限公司

主な事業の内容:中山保税物流中心を利用した保税ロジスティクスサービス

住所     :Room 1008-09, Office Building, Zhong Shan Bonded Logistics 

Center, Min Zhong Town Guangdong Province, P.R. CHINA

代表者    :齊藤 眞(Kintetsu World Express(HK)Ltd.社長と兼務)

電話番号   :+86-760-85558970

FAX番号   :+86-760-85558971

社員     :30

営業開始日  :2011120

倉庫面積   :10,152

 

ソース:近鉄エクスプレス

+ グローヴナー、日本及び中国の不動産をターゲットに - (26/01/2011)

英・ウエストミンスター公爵の家族信託が所有する不動産会社であるグローヴナーグループは、日本の不動産を対象とする5億ドルのファンドと共に、中国の物件に投資する不動産ファンド向けに少なくとも27000万ドルを調達することを目指している。

 

グローヴナーには160億ドルの資産があるが、アジアへの投資を現在のほぼ3倍にあたる同社ポートフォリオの20パーセントとしたいと考えている

 

新規に立ち上げるファンドでは、グローヴナーは世界中の機関投資家に加え中国及び日本の投資家を対象としている。中国のファンドは工業及び商業用物件に投資する可能性がある。

 

政府が住宅に制限を課したことから、昨年、中国のデベロッパーは投資の多くを商業用物件にシフトさせており、 ショッピングモール、オフィス及び工業用不動産にとって新「時代」が始まっている。昨年の商業用不動産投資は2009年から42パーセント増加し、取引額は20パーセント増加している。

 

東京のオフィス賃料に底打ち感がみられることから、グローヴナーは早ければ9月にも日本重視のファンド向けに物件購入を開始する計画である。12月の東京の平均オフィス賃料は坪あたり17,585円(213ドル)へと下落し、過去6年間で最低となった。また空室率は8月に記録した9.17パーセントから下がり始めている。日本の不動産業界での標準的な単位である1坪は、3.3平方メートル又は35.5平方フィートである。

 

ソース:ブルームバーグの記事を編集

+ ULIジャパンのヤング・リーダーズ・グループはYLG新年会に皆様をご招待いたします! - (25/01/2011)

ULIジャパンのヤング・リーダーズ・グループはYLG新年会に皆様をご招待いたします!

 

日付:

23日(

時間:

午後7

場所:

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(東京都港区赤坂1-12-33 ANA Intercontinental Hotel 36F

TEL:

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これが2011年初のイベントですので、会場で皆様にお会いできるのを楽しみにしております。

 

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ULI ジャパン

 

 

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+ ベアロジ、日本の金融機関及び生命保険会社に関するデータシートをリリース - (25/01/2011)

 東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本の金融機関及び生命保険会社一覧を提示しています。日本の金融機関及び生命保険会社に関するデータシート(英語版のみ)は、ここからダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

+ 米原南工業団地 分譲用地立地企業募集 - (24/01/2011)

募集の概要およびスケジュール(詳しくは募集要項をご覧ください)

 米原市は、京阪神、中京圏、北陸圏を結ぶ交通の結節点であると同時に、従来からの鉄道や高速道路などに加え、新たに米原貨物ターミナル駅(仮称)の設置が計画されるなど、物流基盤が充実する地域です。こうした地域の特性を活かし産業集積を図るため、貨物ターミナル駅(予定地)に隣接する区域に「米原南工業団地」を整備しました。

 この米原南工業団地の分譲用地約10.6ha19区画)を対象に、サプライチェーンを重視する製造業やその物流高度化を担う運輸業など、地域の特性を活かした企業活動を展開できる企業を募集します。

 応募の方法は、全区画一括での申込み、複数区画(全区画の一部)の申込み、もしくは1区画の申込みのいずれかとし、次のスケジュールで募集を行います。

 

募集スケジュール

1.募集要項等の公表・配布

平成23117

2.募集要項等に関する質問の受付

平成23117月から131日まで

3.質問事項に対する回答の公表

平成23216

4.応募の受付

平成23314日から318日まで

5.事業予定者の決定

平成234月上旬

6.立地協定の締結

平成234月中旬(事業予定者の決定後14日以内)

7.土地売買契約の締結(契約保証金の支払)

平成236月中旬(立地協定の締結後60日以内)

8.土地の引渡し(土地代金支払)

平成239月中旬(土地売買契約の締結後90日以内)

 

○分譲用地の概要

(1)工業団地の概要

1 所      在     滋賀県米原市磯字振興および米原市梅ヶ原字振興

2 用 途 地 域       工業専用地域

3 建ぺい率・容積率     60%200%

 

(2)募集区画

区画

面積(平方メートル)

分譲価格

1

13,363.87

327,415,000

2

8,584.10

210,311,000

3

9,463.49

231,856,000

4

10,798.15

264,555,000

5

12,011.59

294,284,000

6

12,925.66

316,679,000

7

12,859.50

315,058,000

8

12,910.14

316,299,000

9

12,939.02

317,006,000

 

区画図


(3)交通

道路    北陸自動車道米原ICまで 6km

        名神高速道路彦根ICまで 6km

鉄道    米原駅まで      2km

 

募集要項等
 
募集要項 (pdf形式)
 
応募様式 (MicroSoft®Word®形式)
 
筆界辺長図 (pdf形式)
   
CADデータ(dxf形式)もご用意できます。必要な方は下記までご連絡ください。
 
土質調査結果 (pdf形式)

その他関連資料
 
支援制度
 
位置図 
 
案内パンフレット (pdf形式)


担当:都市振興局(米原庁舎)

 TEL 0749-52-6784

 

ソース:米原市役所

 

+ 栃木県内に物流センターを開設 - (20/01/2011)

株式会社日立物流(執行役社長:鈴木登夫)は、企業の物流業務を一括受託し、最適な物流システムを構築する「システム物流(3PL:企業物流の包括的な受託)」を幅広い業種のお客様に提供しておりますが、このたび、大型案件の受注に伴い栃木県河内郡に『栃木流通センター』を開設いたしました。
当センターは多品種多品目であるドラックストア向けの製品(医薬品、化粧品、トイレタリー用品等)を取り扱うこととなりますが、当社のノウハウを駆使して、お客様のニーズに木目細かく対応してまいります。
当社は、今後もシステム物流事業を展開する中で培ってきた豊富なノウハウを活かして、お客様の事業戦略に最適なロジスティクスを提供し、更なるサービスレベルの向上に取り組んでまいります。

物流センターの概要は以下のとおりです。

センター概要

名称

株式会社日立物流 栃木流通センター

所在地

栃木県河内郡上三川町大字多功字南原2568番地1
<
アクセス
JR
東北本線・宇都宮線石橋駅より約3.6 km
北関東自動車道壬生ICより約9.5km

建屋仕様

鉄筋コンクリート造と鉄骨造の混合構造、地上4階建

敷地面積

33,100㎡(約10,000坪)

延床面積

48,200㎡(約14,500坪)

荷役機器等

·         垂直搬送機2.1t × 4基、1.0t × 3

·         貨物用エレベータ3.6t × 3

·         乗用エレベータ11人乗 × 1

·         接車バース数76バース

主な顧客

ドラッグストア

稼働時期

20111

物流センター外観

tokyo warehouse hitachi

 

Source: 株式会社日立物流

 

+ ベアロジ、土地の権利に関するデータシートをリリース(英語版のみ) - (19/01/2011)

 東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本において不動産取引を行う際の土地の権利及び期間について簡潔に説明しています。日本の土地の権利に関するデータシート(英語版のみ)は、ここからダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

+ アマゾンジャパン・ロジスティクス、愛知県常滑市と宮城県岩沼市に新たに物流センターを開業 - (17/01/2011)

Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(以下、アマゾンジャパン・ロジスティクス)は、Amazon.co.jpの物流規模拡大のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、2011年中を目処に愛知県常滑市と宮城県岩沼市に、それぞれ新たな物流センター「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)(仮)」、「アマゾン岩沼FC(フルフィルメントセンター)(仮)」を開業する予定。

初の中部地方、東北地方におけるFC(フルフィルメントセンター)の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、中部地方・東北地方を中心とした顧客のご注文に対し、さらなる迅速な配送が見込める。(一部地域を除く。)さらに、これらFC(フルフィルメントセンター)の展開に伴い、アマゾンジャパン・ロジスティクスが出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス、「フルフィルメントby Amazon の拡張も予定されている。

「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン岩沼FC(フルフィルメントセンター)」は、既存の「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積18,800坪(62,300m2)】」、「アマゾン八千代FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積10,347坪(34,145m2)】」、「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」【延べ床面積20,550坪、67,923 m2】、「アマゾン川越FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積11,755坪(38,927m2)】」、「アマゾン大東FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積 7,616坪(25,209m2)】」に次ぐ物流センターになる。

ソース:Amazon.co.jp

+ プロロジス、日本に新規物流施設を2件建設へ - (13/01/2011)

 物流施設のグローバル産業用不動産デベロッパーであるプロロジスは、大阪及び福岡における新規プロジェクト2件を発表した。

 福岡では、日本の主要物流企業向けに28,800平方メートル(310,000平方フィート)の物流施設を建設予定である。プロロジスは、日本の南東地域向けの主要物流・製造拠点である福岡のマーケットに自社が所有する土地に建物を開発する予定。

 プロロジスはまた、20,900平方メートル(225,000平方フィート)の物流施設を、自社が大阪で所有する土地に、日本物流企業向けに建設予定である。大阪は日本第2の都市であり、重要な産業の中心地であり、また日本の主要物流拠点のひとつでもある。新規物流センターは、大阪、神戸、兵庫及び京都への交通の便が非常によい。

ソース:プロロジス(ベアロジが編集)

+ トールグループ、中国物流企業の少数株式を売却 - (12/01/2011)

トールグループは、中国の物流企業である深セン赤湾石油基地の株式16.6%を売却した。


トールによると、今回の株式売却はこの中国の石油物流企業が石油・ガス基地事業の開発から離れ、産業用不動産開発へシフトしたためという。

マネージング・ディレクターのポール・リトル氏によれば、今回の売却は約5,000万豪ドル(5,000万米ドル)の現金収入を生み、本年度の収益結果に無形の影響をもたらすと同時にトールグループのバランスシートを強化することになるという。

またトールは同時に、オーストラリアの家禽業界に輸送手段を提供するスペシャリストである、マクラフリン・フレイトラインズ(MFL)2,500万豪ドルで買収した。このオーストラリア物流企業の買収は、トールグループが急速な成長を遂げる機会をもたらすものと予想される。

 

ソース:トール(ベアロジが編集)

+ GLP、北京空港の物流不動産を取得 - (06/01/2011)

中国及び日本において産業用不動産及び物流施設の所有、管理及び賃貸を行っているグローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)は、北京の空港都市開発(ACD: Airport City Development)の株式の53%を約25億中国元(37500万米ドル)で取得した。 ACDは、北京空港におけるエアサイド貨物取り扱い及び保税物流施設のデベロッパーである。

取得は2つの段階を経て行われる。最初の段階では、GLPACDを所有する特定目的会社2社に対し14億中国元(21300万米ドル)を支払う。そして次の段階において、GLP59200万中国元相当のノンコアアセット及び非物流資産の譲渡を売主に対して行う。GLPはまた、48800万中国元相当と見積もられている、ノンコアの土地及び物件と考えられる商業用及び産業用土地6件の売却を行う予定。

 

GLPは、延べ賃貸可能面積約280,000m2の完成済み物件17件及び延べ賃貸可能面積513,000m2の開発中物件26件を取得中である。同社の北京における既存物件の合計約170,000m2と合わせ、GLPは北京において100万平方メートル近い延床面積をもつことになる。

 

ソース:GLP(ベアロジが編集)

+ 産業ファンド投資法人、横浜市に不動産を取得 - (06/01/2011)

産業ファンド投資法人は20101220日、下記の通り国内不動産を取得することを決定し、発表した。


1. 取得の概要

1) 取得予定資産 :不動産

2) 物件名称       IIF横浜都筑テクノロジーセンター

3) 取得価格       1,100 百万円

4) 鑑定評価額    1,240百万円(価格時点:平成 22 12 1日)

5) 契約締結日    :平成 22 12 21日(予定)

6) 取得予定日    :平成 22 12 21日(予定)

7) 取得先          :日本土地建物株式会社

8) 取得資金       :自己資金

9) 決済方法       :引渡時一括

 

2. 取得の理由

本投資法人は、本物件の特性が運用戦略(分配金の上昇に寄与する優良資産の取得)に合致すると判断したことから、本物件の取得を決定した。本物件はIIF 戸塚テクノロジーセンター(底地)に続き2件目となる研究開発施設案件となる。

なお、本物件取得の意思決定に際しては、下記の通り主に「収益性」「継続性」「汎用性」の3つの軸から物件を評価した。

1) 収益性

本物件の NOI 利回りは約 7.3%であり、分配金に寄与する減価償却後の利回りも約 6.6%と、本投資法人の有する既存ポートフォリオの減価償却後利回りを上回る利回りを確保できるため、分配金の上昇に寄与する。

また、賃料については、平成 32 930日までの間 3年毎に 2%増額することから、さらなる分配金の上昇を見込むことができる。

2) 継続性

本物件は、ドイツに本社を置く「認証業務」業界最大手 テュフ ラインランド グループ の日本法人、テュフ ラインランド ジャパン株式会社と長期の定期建物賃貸借契約(平成 42 9 30 日迄、残存期間約 20 年間)を締結しており、同社による長期安定・継続した利用を見込むことができる。
 同社の主要業務である「製品・サービス等の認証業務」は、メーカーなどの依頼主の製品や製造プロセスの確かさを「認証」することによって日々グローバル化する製品の国際的な流通を支えるものであり、日本の貿易の発展に欠くことのできない継続性の高い事業である。

3) 汎用性

本物件は、建設当初より外資系メーカーの研究所として利用されていたものを、同メーカー撤退後、テュフ ラインランド ジャパン株式会社が建物のスペックや立地環境等を高く評価し、試験設備などをほぼそのまま承継した形で現在利用しており、研究所としての高い汎用性を有している。

また、本物件は、周辺に共同住宅、戸建住宅、カーディーラー等の店舗、データセンター等が建ち並び、用途多様性の高いエリアに所在していることから、土地そのものについても高い汎用性を有している。

 

3.取得資産の概要

物件名称           IIF横浜都筑テクノロジーセンター

所在地              :神奈川県横浜市都筑区北山田 4-25-2

用途地域           :準住居地域(一部第二種中高層住居専用地域)

面積                 :土地 3,478.69

:建物 4,655.48

建物構造           :鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

種類                 :研究所

建築時期           :平成82

取得価格           1,100 百万円

テナント名        :テュフ ラインランド ジャパン株式会社

 

4.取得の日程

取得契約締結日   :平成221221日(予定)

代金支払日        :平成221221日(予定)

物件引渡日        :平成 221221日(予定)

 

ソース:産業ファンド投資法人(ベアロジが編集)

 

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