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ウォルマート、グローバル・サプライチェーン全体から排出される温室効果ガスを2,000 万トン削減する目標を発表 - (28/02/2010)

サプライヤーや環境専門団体との連携により、排出削減を促進し、削減実践の計測・客観評価も実施

2010225日:米国アーカンソー州ベントンビル発】ウォルマート・ストアーズ・インク(以下、ウォルマート)は、本日、同社のグローバル・サプライチェーン全体から排出される温室効果ガス(GHG)を、2015年末までに2,000万トン削減する目標を発表しました。これは、今後5年間に見込まれるウォルマートの二酸化炭素排出量増加分の1.5倍に相当し、380万台以上の車輌の年間排出量を削減することと同程度の効果となります。

ウォルマート社長兼最高経営責任者(CEO)のマイク・デュークは、「今日、エネルギー効率の向上と二酸化炭素の削減は、世界的な重要課題となっています。このような課題に対して、これまでも、私たちは、自社のみならず、サプライチェーン全体を視野に入れて取り組みを進めてきました。そして、私たちには、この分野で、将来にわたり更に大きな貢献を行う余地が残されており、また、その実行能力もあると自負しています」と述べています。

ウォルマートのグローバル・サプライチェーン全体でみた場合の二酸化炭素排出量は、同社が自らじかに排出している量の何倍もの規模にのぼるため、サプライチェーン全体で排出量削減に取り組むことで、二酸化炭素排出量削減の取り組みが更に大きく加速することが期待されます。

また、デュークは、「当社の他の全ての活動と同様に、今回発表した二酸化炭素削減の取り組みも、当社のお客様の利益につながっています。当社で扱う商品のライフサイクルの中で排出される二酸化炭素を削減することは、エネルギー消費量の削減を意味します。それは、エネルギー効率の向上であり、そして、エネルギー・コストが上昇する昨今においては、コスト低減を通じて、当社のビジネスの強化、競争力の向上につながります。サプライヤーのエネルギー消費量やエネルギー・コスト、二酸化炭素排出量の削減に貢献することで、当社は、結果的にお客様にも同様のサポートを提供することになるのです」と語っています。

今回の温室効果ガスの削減に向けた革新的なプログラムは、主に3 つの要素で構成されています。

  • 選定 - ウォルマートは、ライフサイクル中で発生する二酸化炭素の量が最も多い商品カテゴリーに焦点を当てた取り組みを計画しています。これは、商品1 個あたりのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガスの量に、同社の販売数量を乗じて算出されます。商品が排出する二酸化炭素の量を把握するために、アプライド・サステナビリティ・センターは、ウォルマートの全ての商品カテゴリーで、温室効果ガス排出量を調査しました。これにより、排出量の削減効果が最も大きいカテゴリーに焦点を当てた取り組みが可能になります。なお、排出削減は、商品のライフサイクル上のあらゆる段階で実施される可能性があります。
  •  行動 -プロジェクトによる削減が、目標である2,000 万トンの削減の一部としてカウントされるためには、「商品の原料調達」、「製造、輸送」、「お客様による使用」、「使用後の廃棄」のいずれかの段階で排出される温室効果ガスを削減するものでなければなりません。ウォルマートは、排出量の削減に直接影響を及ぼしていることを実証し、ウォルマートの関与なしにはその削減が実現できなかったことを示す必要があります。
  • 評価 - 達成された削減は、サプライヤーとウォルマートの共同の実績とします。クリアカーボン社は、報告された削減実績について、その削減方法や完成度合、計算方法の正確性を検査します。さらに、プライス・ウォーターハウス・クーパースがコンサルティング基準に即して、排出削減

ウォルマートの温室効果ガス削減プログラムの詳細については、www.walmartstores.com/greenhousegas をご覧ください。


+ グローバルな企業はグリーンサプライチェーン戦略に真剣に取り込む - (27/02/2010)

グローバルな企業はグリーンサプライチェーン戦略に真剣に取り込む。

2010228日

 

A.T. Kearney Carbon Disclosure Project (CDP)は、炭素管理計画は今後グローバル企業にとってサプライチェーン戦略のキーパートになると発表しました。

 

本レポートは、CDPのメンバーであるデル、ヴォダフォングループ、ユニリーバ・ジャパン、ソニー、花王、富士通及びペップシーなどグローバル企業44社を含め、それぞれの企業のサプライヤーにCDPサプライチェーンプログラムを基づき、情報開示を要求しました。

 

CDPサプライチェーンプログラムの主旨としては、サプライチェーンに炭素管理戦略を導入し始めたCDPサプライチェーンメンバー企業やメンバー企業に製品やサービスを提供する企業の間に、情報共有及び革新を推進することであります。


本レポートは、2009年のベスト・プラクティスの実施以来、サプライヤーは躍進な改善を進めているなか、グローバル企業の拡大を持続する要求に満たすため、依然として長い道を歩く必要があると示しています。


レポートの主要なポイント:          

  • 持続可能性と環境に優しいビジネスプラクティスは、グリーンハウスのガス排出のマネジメント、意識や行動を実行するサプライヤーを求めている企業にとって成長の要素となります。
  • 企業の過半数(56%)は、将来自分の炭素管理基準に満たさないサプライヤーと契約を解除と予期する模様です。
  • 89%の企業は炭素関連テーマで既に現在のサプライヤーと戦略を制定したと回答しました。
  • 91%はそれぞれの企業の中で、気候変動に関連するイシューを専念するハイーランキングな管理職を確保していると回答しました。


本レポートは2009CDPサプライチェーン情報回答より抽出した主要な調査結果であります。

 

ここ をクリックして、本レポートのコピーを手に入れよう。

+ 中国国際航空とキャセイパシフィック航空、貨物航空サービスで提携 - (26/02/2010)

中国国際航空とキャセイパシフィック航空は2社が共通所有する貨物航空サービスを確立するという枠組合意に調印した。 2社は中国国際航空の完全子会社であるAir China Cargo Co Ltd (以下ACC) をジョイントベンチャーの基礎として使用する予定で、提携完了後も、ACCは中国国際航空の子会社として存続する。

 

中国国際航空はACC株式の51%を保有し、キャセイパシフィックグループはACCから直接、出資者利益の25%を獲得し、ローンの形式でオフショア信託に資金を供給し、ACCの利益を保持する予定である。キャセイパシフィックグループのジョイントベンチャーにおける総価値は24500万ドル(日本円で約220億円)である。ACC2010年の夏に、主要な事業の基礎として形を維持したまま、上海、北京でジョイントベンチャーとして事業を開始する。

 

ACC2003年に国内外の事業を開始し、現在貨物機型ボーイング7477台持ち、貨物航空サービスを世界14拠点で行っている。キャセイパシフィックグループは126台の旅客飛行機の胴体部の貨物スペースと25台の貨物機型ボーイング747を用いて貨物航空サービスを行っている。定期貨物輸送機サービスは世界37拠点に渡る。

+ CeMAT ASIA 2010 - (25/02/2010)

CeMAT ASIA 2010

 

  • 開催期間: 20101025()28()
  • 会場: 上海新国際博覧中心  URL: http://www.sniec.net/
  • 展覧会の紹介: 運搬管理、オートメーションテクノロジー、道路交通システム、ロジスティクスをテーマにした万国展覧会です。
  • 運搬管理
  • 運搬管理技術のための周辺機器
  • 運搬管理技術のための完全システム
  • 倉庫技術
  •  ロジスティクス
  • 倉庫技術と作業場設備
  • マテリアルフロー統制とソフトウェア
  • ロジスティクスサービス
  • 輸送

+ 第5回 RFID ソリューション EXPO - (23/02/2010)

第5回 RFID ソリューション EXPO

  • 開催期間:2010年5月12日(水)~14日(金)
  • 会場:東京ビッグサイト
  • 展覧会の紹介:

 

RFIDを活用した各種ソリューション

物流ソフトウェア・ITソリューション

物流向け情報機器

ITを活用・連携

製造

生産工程管理

かんばん

資産管理

品質管理

部品管理

金型管理

工具管理

トレーサビリティ

・WMS

・TMS

・SCM

・ERP

・EDI  

・在庫管理システム

・港湾物流システム

・運行管理システム

・物流コスト管理システム

・管理分析システム

・物流シミュレーションソフト

・システムインテグレーション

バーコードシステム

スキャナー

プリンター

モバイルコンピュータ

ラベラー

ハンディターミナル

ドライブレコーダー

 

 

物流システム

保管機器システム

3PL        

包装システム

仕分けシステム

物流センターエンジニアリング

物流アウトソーシング

ピッキングシステム

搬送システム

運輸

在庫管理

入出庫管理

倉庫管理

商品管理

棚卸

検品

店頭サービス

物流・ロジスティクス向けの、ソフトウェア・情報機器・システムが一堂に集結

+ 第16回建築・建材展 2010 - (15/02/2010)

16回建築・建材展 2010

  • 開催期間:201039日(火)~12日(金)
  • 会場:東京ビッグサイト 東ホール
  • 展覧会の紹介:本展は、住宅建材、店舗建材、ビル建材や設備機器など、建材・関連製品を紹介する総合展示会として16回目を迎えます。今回は特別企画展「キャンバス・ジャパン2010」(第2回)も開催、活発な情報発信を行います。皆様のご来場を心よりお待ちしています。

入場が無料になる事前登録を実施中です。ご来場いただく前にお忘れなくご登録ください。

+ 2010中国国際冷凍・冷蔵技術設備&コールドチェーン物流展覧会 - (12/02/2010)

2010中国国際冷凍・冷蔵技術設備&コールドチェーン物流展覧会

  • 開催期間:2010421日(水)~23日(金)
  • 会場:中国上海世界貿易展覧館
  • 展覧会の紹介:中国経済の急成長に伴い、中国国内の食品安全問題が重要視され、食品の生産から、冷蔵冷凍保存、流通など一連の技術の発展を促されている。本展覧会にて、中国国内の食品流通現況を徹底的に分析するうえ、既に先進国において普及した流通技術を引用して中国独自のノウハウを発展させ、中国の経済成長を支える主要産業としての役割を果たしていく。

 

 

+ 日本グリーンビルディング-ビジネスリスクとチャンス - (11/02/2010)

日本グリーンビルディング-ビジネスリスクとチャンス

 

本セミナーでは、ここ数年大きな変化が見られる本題にまつわる最新の情報をタイムリーに伝える機会を提供いたします。アジア太平洋地域そして日本国内におけるグリーンビルディングの傾向や、日本の不動産に関連するCO2新排出規制によってもたらされるリスク、自社の資産の省エネ及びグリーン化の具体的な方法について、コンサルタントの知見を説明いたします。本セミナーは、自社の組織的な取り組みのベンチマーキング、他社の取り組みや情報を理解するよい機会となると考えております。

 

日本のエネルギーの最終消費の27%以上が、家庭及び商業部門により占められています(2007年)。工業生産活動によるエネルギー消費は、1973年の石油ショック以降ほぼ横ばいに推移する中で、建物が消費するエネルギーはほぼ2倍近くになっています。政府が新しい気候変動政策を準備する中で、住宅及び商業ビルは間違いなく排出削減計画の主要な取り組み対象になると考えられます。不動産業関係者は、現在保有する建物資産のよりよい管理、及び今後取得を考える不動産の判断基準に関して、エネルギーが果たす役割を注意深く検討するべきでしょう。

 

  • 日時:201034日(木)19:00
  • 場所:東京ミッドタウン ホール&カンファレンス
  • 定員:50
  • プレゼンテーションは英語で行われますが、資料は日英となります。

       http://www.tokyo-midtown.com/en/access/index.html

+ 中国サプライヤーリレーションシップマネジメントワークショップ - (04/02/2010)

中国サプライヤーリレーションシップマネジメントワークショップ

 

ヴェンテージパートナーズは、中国のサプライヤーと長期なWin-Win関係を築くため、2月と3月に講習会を開催することを発表しました。

 

特徴

 

・中国マーケットにおけるビジネスマナーの解説

・サプライヤーリレーションシップマネジメント(SRM)に関する最新のマーケティングリサーチ報告

・実務的なフレームワーク、アドバイス及びケーススターディ

 

ハイライツ:

 

・サプライヤーリレーションシップマネジメント(SRM)について:中国国内外におけるSRM現状の共通点と相違点の解説

・提携予測について:中国マーケットにおける信用調査、提携及びカスタマーサプライヤー関係などコンサルティングサービス

• グローバルトレンド、チャレンジについて:中国マーケットにおける特別なチャレンジ及びチャンスの発掘

・サプライヤーリスクマネジメントについて:サプライヤーとの摩擦回避・軽減及びリスク管理などのフレームワークとアドバイス

SRMの実施について:中国におけるSRM事業の展望及び実施

 

講習会は下記の二箇所にて開催します:

 

2010225日(木)~26日(金):シンガポール Mホテル

201031日(月)~2日(火):香港 The Excelsior

 

URL: http://www.conferences.com.sg/ws-scm3.htm

 

 

 

 

+ 関東グリーン物流パートナーシップ推進セミナー開催 - (02/02/2010)

関東経済産業局/関東グリーン物流パートナーシップ推進セミナー開催

関東経済産業局は217日、関東運輸局との共催で、物流の取組事例やグリーン物流パートナーシップ事業の施策内容などを紹介する推進セミナーを開催する。

◆ 開催概要

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