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2010年下半期首都圏大型物流施設の動向/シービー・リチャードエリス ジャパン - (28/02/2011)

シービー・リチャードエリスは、2010年下半期のインダストリアルマーケットレポートを発表した。

 

首都圏

1 中大型物流施設市況

物流業界の動向をみると、企業の業績回復を受けて、上場企業等を中心に拠点の再編等による引き合いが増加傾向にあり、新規開設等の前向きな動きも見られ始めている。

今期の首都圏の中大型規模の募集賃料水準については、東京都で対前期比マイナス1.1%、千葉県で同マイナス2.7%、埼玉県で同プラス4.9%、神奈川県で同マイナス1.9%という結果となった。埼玉県ではプラスに転じ下落基調に歯止めがかかった感はあるが、他のエリアでは下落率は縮小しつつも弱含みでの推移となっている。

テナントの動きとしては、食品、衣料品といった内需型企業による動きが引き続き多くみられ、物流コスト削減を考えた拠点再編による物流効率化や、移転等の動きが中心となっている。

 

2 大型マルチテナント型物流施設市況

今期の平均空室率は、2.2ポイント低下し11.5%となった。空室率を押し上げる要因となっていた築浅物件の空室消化が進んだことと、新規供給物件が無かったことで空室率は改善している。また、今期は内部テナントの館内増床により、稼働率が上昇する施設が目立った。

一方で、エリア間による格差も見られており、千葉湾岸部等では堅調な需要により空室はほぼ解消されてきているが、神奈川湾岸部等では空室消化に苦戦する物件も見られている。

今後の新規供給としては、2011年は前半に数棟の新規供給予定があるものの、年間を通じては限定的である。ただ、既存物件の空室消化が進んだことで、今まで様子見の状況であった不動産投資会社は開発、購入意欲が高まっていることもあり、2012年以降については複数の開発案件が顕在化する可能性もある。

2011年前半は新規供給が集中することにより平均空室率が上昇する懸念があるが、大型物件への底堅い需要により築浅物件を中心に稼働率は高まっていることから、今後の供給量を考えると需給バランスが大きく崩れることは考えにくい。

また、201010月に実施した不動産投資に関する調査結果では、首都圏湾岸部における大型マルチテナント型物流施設のNOI利回りは、6.00%~6.50%となり、対前期比で下限値は横ばい、上限値は低下した。

 

ソース:リチャードエリス日本


+ 11月のトラック輸送は増加、宅配便も増加ー国交省発表ー - (28/02/2011)

国土交通省は223日、平成2211月分のトラック輸送情報を発表した。

1.特別積合せ貨物

(1)本月の概況

  調査対象26 社の本月の輸送量は、5,933,150 トンで、前月と比べ総輸送量が約29 万トン増加したため、前月比105.2%(季節調整済み103.7%)となり、前年同月との比較では、約13 万トン増加したため、前年同月比102.2%の実績であった。

  なお、平均稼働日数は23.5 日で、前月と比べ0.6 日減少し、前年同月との比較では、0.9 日増加であった。稼動1日当たりの輸送量は、252,474 トンで、前月と比べ 約1 8 千トン増加したため、前月比107.8%となり、前年同月との比較では、約4 千トン減少したため、前年同月比98.3%の実績であった。

(2)宅配便の概況

  調査対象17 社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、282,964 千個で、前月と比べ 約2,707 万個増加したため、前月比 110.6%(季節調整済み 100.6%)となり、前年同月との比較では、約1,272 万個増加したため、前年同月比104.7%の実績であった。

(3)調査対象27 社の品目別及び地域別輸送状況

  前月と比べると、ほぼすべての品目で、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増が「金属製品」、「機械」、「食料工業品」、「その他(宅配便)」等で見られた。「機械」、「食料工業品」、「その他(宅配便)」の主な増加地域は大阪等であった。

 前年同月と比べると、ほぼすべての品目で、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増及び倉庫から出る貨物増が「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「食料工業品」等で見られた。「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「食料工業品」の主な増加地域は、東京、北陸信越、愛知、大阪、近畿等であった。

2.一般貨物

(1)本月の輸送状況

全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者数778 社/調査対象事業者数1,089 社)の輸送量は、前月比  102.1%、前年同月比 103.3%であった。

ソース:国土交通省

+ 日立物流、連結子会社を合併 - (28/02/2011)

日立物流は225日、連結子会社である東関東日立物流サービス㈱と京葉日立物流サービス㈱の合併を実施すると発表した。

 1.目的

経営資源の統合により、運営体制の強化や効率化を推進し、物流サービスの更なる向上を図る。

 2.合併の内容

 (1) 「東関東日立物流サービス()」を存続会社とし、「京葉日立物流サービス()」を消滅会社とする。

 

存続会社

消滅会社

商号

東関東日立物流サービス()

京葉日立物流サービス()

所在地

千葉県柏市十余二506-1

東京都江東区佐賀2-8-4

代表者

小林 誠

飯田 邦夫

事業内容

国内物流事業

国内物流事業

設立年月日

1970422

196789

資本金

50百万円

100百万円

決算期

3

3

株主構成

()日立物流 100

()日立物流 100

  (2) 合併予定日(効力発生日) 201141

 3.合併後の状況

(1) 商   号   : 首都圏日立物流サービス()

(2) 所 在 地 : 東京都江東区佐賀2-8-4

(3) 代 表 者 : 荒 原 隆一郎 (就任予定)

(4) 事業内容 : 国内物流事業

(5) 資 本 金 : 100百万円

(6) 決 算 期 : 3

(7) 株 主 構 : ()日立物流 100

 

ソース:日立物流

+ 菊水電子工業/大阪市城東区の倉庫売却 - (28/02/2011)

菊水電子工業は225日、取締役会において固定資産の譲渡を決議したと発表した。

1 譲渡の理由

建物の老朽化と資産の効率化、財務体質の強化を図るため


2 譲渡資産の内容

所在地:大阪市城東区今福西6-2-2

土地面積 277.81m2

建物面積 319.99m2

附属建物 495.00m2

帳簿価格:8900万円

譲渡価格:4000万円

現  況:営業所倉庫


3 譲渡先

太平建設工業株式会社

 

4 譲渡の日程

平成2345日 物件引渡し(予定)

 

ソース:菊水電子工業(ベアロジが編集)

+ エルエスエム、中国大手物流企業と業務提携 - (25/02/2011)

エルエスエム(大阪市中央区)は、中国の凱通物流有限公司(深圳市)と包括的業務提携契約を締結したと発表した。

エルエスエムは既に上海に国際フォワーディングの「0」、香港に「LSM HONG KONG LIMITED」を設立、また中国に検品工場を持つ香港企業「LNL」と業務提携を行っているが、中国全土にネットワークを持つ凱通物流有限公司との提携により、一挙に中国内の倉庫・輸送サービス基盤を広げることになる。

また、凱通物流にとっては、LSMが得意とする日本のきめ細かい物流ノウハウとITを導入できるほか、中日間物流における日本側パートナーを得たことになる。

両社は今後、更に協議を重ね中国内および国際物流分野で新しいサービスを開発していくことで合意している。

 

■凱通物流有限公司の概要

 

  社名:凱通物流有限公司
  
設立:1998
  
本社:広東省 深圳市
  
資本:RMB2,000万 (JPY25千万相当)
  
拠点:中国全土(33省)に16支店、及び87営業所
  
社員:1,600
  
規模:全倉庫面積計66.8万㎡、車両3,000台(協力会社含む)、
  
業種:国内運送業、倉庫業


ソース: LSMニュース


参照: 凱通物流有限公司

+ 広島市/西区草津港の運輸関連施設用地約30万平方米5区画を分譲 - (25/02/2011)

広島市は、広島市西部開発事業臨海埋立地(運輸関連施設用地)を一般競争入札により分譲すると発表した。

詳細は以下の通り。

 

【位置図】


【物件一覧表】

物件番号

所在地

用途地域

建ぺい率
容積率

面積
m2

 予定価格

西区草津港三丁目824

準工業地域

60%
200%

5,187.82

42,800万円

西区草津港三丁目838

準工業地域

60%
200%

7,802.52

53,840万円

西区草津港三丁目839

準工業地域

 60%
200%

7,805.46

56,040万円

西区草津港三丁目840

準工業地域

  60%
200%

7,808.55

52,240万円

西区草津港二丁目1753

準工業地域

 60%
200%

2,555.38

23,800万円

 

【申込受付期間】

平成23年2月24日()~平成23年3月24日()まで

午前8時30分~午後5時(土曜・日曜・祝日を除く)

 

【入札日時・場所】

平成23年3月29日() 

      物件1-午前9時30分から

      物件2-午前10時00分から

      物件3-午前10時30分から

      物件4-午前11時00分から

      物件5-午前11時30分から

 

市役所本庁舎14階  第1会議室

 

【申込方法】

募集案内の中の「一般競争入札参加申込書」に必要書類を添えて、都市整備調整課まで持参。

 募集案内は、都市整備調整課で配布します。

 

【入札参加資格】

運輸関連施設等の建設を行おうとする個人又は法人

  ただし、市税を滞納している者、契約を締結する能力を有しない者等は参加できません。

 

【売買契約の締結】

予定価格以上の価格で最高の価額をもって入札した者を落札候補者とします。

その後、落札候補者が一般競争入札参加資格確認申請書を提出後、資格審査を行い、資格を有することが確認できましたら落札者と決定します。(資格審査には概ね2週間程度を要します。)

 (1)物件1から4のうち、落札者があった物件の面積の合計が1万平方メートル以上のとき

 落札者が決定しましたら、物件1から4の落札者は速やかに広島市議会の議決を得たときに本契約(売買契約)を締 結 する旨の仮契約を締結し、広島市議会の議決を得た日から5日を経過する日までに本契約(売買契約)締結を行います。物件5の落札者は、次の(2)のとおりです。

(2)物件1から4のうち、落札者があった物件の面積の合計が1万平方メートル未満のとき

 落札者決定の日から5日を経過する日までに売買契約締結を行います。

                                                                                          

【売買代金の支払方法】

本契約(売買契約)締結時に売買代金全額を一括で納付、又は、売買代金の10%以上の契約保証金を納入し、本契約の締結の日から60日以内に契約保証金を除いた売買代金を納付。

 

【契約上の主な特約】

 (1)緑化義務

  土地の10%以上の面積を確保し緑化していただきます。

 (2)指定用途

  運輸関連施設等の用途に供していただきます。

 (3)建設義務

  土地の引渡しを受けた日から3年以内に施設の建設をしていただきます。

 (4)土地に関する権利の制限

  分譲契約締結の日の翌日から起算して10年間は市長の承認を得ないで分譲に係る土地に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の移転又は設定をしてはなりません。

 (5)禁止用途

  契約締結の日から5年間、土地を暴力団等がその活動に利用する等公序良俗に反する用及び風俗営業等の用に使用することを禁止します。

 

【その他】

 必ず物件の下見をして現況を確認したうえで申込みをしてください。物件は現状有姿のまま引渡します。

 

ソース:広島市役所

+ 東北の工業団地、セントラル自動車周辺に集積加速 - (25/02/2011)

 トヨタ自動車の関連工場進出などに沸く東北各地の工業団地。なかでもトヨタ車組み立てのセントラル自動車の新工場が稼働した第二仙台北部中核工業団地(宮城県大衡村)はここ数年で最も集積が進んだ工業団地のひとつだ。高速道路のインターチェンジなどの基盤も拡充され、企業立地関係者らが注目する。

The Second North Sendai Industrial Area

 愛知県刈谷市に本社を置きトヨタ系工場の機械設備の設置・保守などを手がけるサンエイはこのほど、団地一角で東北営業所の建屋工事を始めた。これまで仮施設で営業してきたが、周辺のトヨタ系工場などでの業務拡大に備え事務所・倉庫を設ける。今春に完成する。団地内では設備関連のナルセ公研(愛知県みよし市)も拠点を構えた。

 1月上旬にセントラル自動車の完成車工場が稼働。同時期にトヨタ紡織東北のカーシート工場も操業し、セントラル新工場に納品し始めた。1月下旬にはビューテック(愛知県豊田市)も車用ガラスの組み付け工場の進出を発表。好循環が続く。

 実はセントラル進出決定前の同団地は、外食のすかいらーくなど事業所立地は数えるほどだった。セントラル誘致に成功した結果、追加造成も進み風景は様変わりした。

 集積を踏まえ、ガス局を運営する仙台市も20キロメートルほどパイプラインを延伸・開設した。昨年12月には団地に直結する形で東北自動車道の大衡インターチェンジが開業し、セントラル工場への部品納入や工場からの完成車の出荷に利用され始めた。交通条件などの向上もあり「ここに来て第二団地への問い合わせもある」。宮城県の企業立地関係者は循環効果を指摘する。

 東北では、造成のタイミングなどを生かし、立て続けに誘致に成功している工業団地もある。ヤフーや三菱ガス化学などの進出が決まった「工業の森・新白河」(福島県白河市)や林テレンプ(名古屋市)など自動車部品工場が複数入る一関東第二工業団地(岩手県一関市)がその例だ。一方、各地では区画の売れ残りが目立つところも少なくない。好循環づくりは自治体の手腕が重要になる。

ソース: 日本経済新聞

参考: 三菱ガス科学株式会社ニュース

+ 新明和工業、タイ・バンコク市サイマイごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入 - (24/02/2011)

 新明和工業株式会社は、タイ・バンコク市のサイマイごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入したことを発表した。バンコク市が進めている衛生的で効率的な廃棄物の処理を実現するべく建設されたごみ中継基地に対し、同社はごみ圧縮設備4基、受入供給設備4基、コンテナ60基、付属設備である機器一式からなるごみ中継施設を納入した。


 同社は、2007年にも同国ノンケムごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入しており、バンコク市内で2物件目となる。

 バンコク市が新しくごみの中継基地を相次いで建設した背景には、同市内に設置された従来型の中継基地では、敷地内に積み上げたごみをショベルカーで大型車両のコンテナに積替える方法をとるなど、不衛生な環境であったことがあげられる模様。

 サイマイごみ中継基地はバンコク市の中央・北側を、既設のノンケムごみ中継基地は西側で発生するごみに対応する予定で、両施設で市内の3分の2のエリアをカバーする。


 同社は、昨年も上海市に2施設を納めるなど、今回の物件を含めると4カ国・7施設を手掛けているおり、今後需要が見込めるアジアを中心に同施設の拡販を目指す。

<バンコク市「サイマイごみ中継基地」>

waste station

【バンコク市サイマイごみ中継施設】
 (SAIMAI WASTE STATION(NEW SYSTEM))

 発注者:バンコク市
 受注者:ShinMaywa(Asia) Pte.Ltd.(在シンガポール)とSAMCON-NEW DECADE JVの契約(ShinMaywa(Asia) Pte.Ltd.:新明和工業株式会社の100%出資子会社、シンガポール法人)
 受注金額:約7億円(当社分)

 

+ 横浜ロジスティクスパーク、ニトリ入居決定 - (24/02/2011)

アール・アイ・シー・マネジメント株式会社は223日、横浜市鶴見区大黒町所在の横浜ロジスティクスパーク(「以下、YLP)においてダイコクディストリビューションセンター特定目的会社と株式会社ダイワコーポレーションとの間で賃貸借契約を締結したと発表した。

 

株式会社ダイワコーポレーションは、YLP 2 階約 13,500 ㎡(約 4,100 坪)及び 3 階約 13,500 ㎡(約 4,100 坪)の合計 27,000 ㎡(約 8,200 坪)に入居し、株式会社ニトリと転貸借契約を締結し、配送拠点として使用する予定。

同社は、6 階の佐川グローバルロジスティクス株式会社及び 45 階の 3PL 事業者に続く、YLP 三社目の入居テナントとなる。

 

YLP 所在地は、首都高速湾岸線「大黒ふ頭 IC」から約 1.5km、首都高速横羽線「生麦 IC」から約2.8Km に位置する利便性の高い大黒町の好立地で、横浜港、川崎港、羽田空港からのアクセスにも優れている。また、JR・京浜急行「鶴見駅」から市営バスが運行しており、従業員の通勤利便性にも優れている。

 

建物の特長としては、

- 高い拡張性 (1,000 坪単位での賃貸可能)

- 汎用性・効率性を重視した建物仕様 (柱スパン、天井高、床加重、トラックバースなど)

- テナント要望設備への柔軟性 (垂直搬送機の増設スペース・仕様を確保)

- 安全・環境・働きやすさに配慮 (CASBEE 横浜 A ランク、免震構造、駐車場設置、売店等)

等があげられる。

なお、本施設の1階、5階の一部及び7階は、引き続き入居企業を募集している。

 

<横浜ロジスティクスパーク>

YLP


【本件問い合わせ先】

アール・アイ・シー・マネジメント株式会社

担 当:成田、岩元氏

連絡先:03-6229-4542

連絡先E-mailinfo@ricm.co.jp

 

ソース:アール・アイ・シー・マネジメント株式会社

+ トナミ運輸/埼玉県久喜市の物流施設6月完成 - (24/02/2011)

トナミ運輸株式会社は223日、埼玉県久喜市に建設中の物流施設の概要について、下記の通り発表した。

 

現・桶川支店(埼玉県桶川市)は、圏央道建設計画に伴い、「久喜支店(仮称)」へ移転する。「久喜支店(仮称)」は、圏央道白岡菖蒲インターチェンジから約200m、国道122号線に隣接の菖蒲南部産業団地内に位置しており、物流効率化への寄与度が高いと見込まれる。

同社は、今後も物流施設の整備をはかり、物流拠点の充実・強化による業容拡大に取組み、顧客の高い評価と信頼をかちうるサービスの提供を目指していく。

 

【施設の概要】

名称:トナミ運輸株式会社 久喜支店(仮称)

敷地面積:26,900

構造・階数:

倉庫棟             鉄筋コンクリート構造 5階建

ターミナル棟       鉄骨構造 平屋

事務所棟          鉄骨構造 3階建

竣工:平成236月(予定)

 

ソース:トナミ運輸

+ 日新、堺ロジスティックセンターを取得 - (22/02/2011)

株式会社日新は2011221日、以下の物件の信託受益権を取得することを決定したと発表した。

 

名称:堺ロジスティクスセンター

所在地:大阪府堺市堺区築港八幡町1383

取得価格:11,500百万円

取得先:ケーエスサカイ合同会社

土地面積:32,522.47 m2

建物面積:63,597.34 m2

種類:物流倉庫・事務所

 

ソース:日新

+ 産業ファンド投資法人、千葉県習志野市他に5物件を取得 - (22/02/2011)

産業ファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は2011221日、下記の国内不動産及び不動産信託受益権を取得することを決定したと発表した。

 

取得予定資産の概要

物件名称:IIF 習志野ロジスティクスセンター(底地)

所在地:千葉県習志野市茜浜三丁目6 4

特定資産の種類:不動産信託受益権

取得予定価格:3,350 百万円

NOI 利回り:6.3%

取得先:合同会社インダストリアル茜浜

土地面積 58,070

賃貸可能面積:58,070.00

テナント名:みずほ信託銀行株式会社

 


 

物件名称:IIF 厚木ロジスティクスセンター

所在地 神奈川県厚木市船子602 番地9

特定資産の種類:不動産

取得予定価格:3,100 百万円

NOI 利回り:7.0%

取得先:小田急電鉄株式会社

土地面積 11,599.65

建物面積 22,068.60

賃貸可能面積:20,661.13

テナント名:サン都市建物株式会社

 

 

 

物件名称:IIF 横浜都筑ロジスティクスセンター

所在地:神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747 番地 他

特定資産の種類:不動産信託受益権

取得予定価格:2,350 百万円

鑑定評価額:2,580 百万円

NOI 利回り:6.5%

取得先:有限会社ジェイ・レップ・M

土地面積:5,088.48

建物面積:9,562.26

賃貸可能面積:9,464.03

テナント名:東京ロジファクトリー株式会社

 

 

 

物件名称:IIF さいたまロジスティクスセンター

所在地:埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398 番地3

特定資産の種類:不動産信託受益権

取得予定価格:1,490 百万円

NOI 利回り:8.2%

取得先:合同会社ベイサイド

土地面積:4,545.49

建物面積:8,610.44

賃貸可能面積:8,995.00

テナント名:株式会社MMコーポレーション

 

 

 

物件名称:IIF名古屋ロジスティクスセンター

所在地:愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番地 他

特定資産の種類:不動産

取得予定価格:1,050 百万円

NOI 利回り:7.9%

取得先:太平洋セメント株式会社

土地面積:8,321.51

建物面積:8,721.01

賃貸可能面積:8,728.52

テナント名:DHLサプライチェーン株式会社

 

ソース:産業ファンド投資法人 (ベアロジが編集)

+ ベアロジ、賃貸借契約のサンプルに関するデータシートをリリース - (18/02/2011)

東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本の不動産賃貸借契約のサンプルを示しています。日本の賃貸借契約サンプルに関するデータシート(英語版のみ)は、ここからダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

 

+ ULI、次期南アジア地域会長を選出 - (18/02/2011)

ULIは、ULI南アジア地域会長ジェニファー・イオ氏の任期が2011630日に満了することに伴い、次期会長に、シンガポールを拠点とする独立運営されているプライベートエクイティ不動産投資アドバイザリー会社、MPGAのグループCEOのサイモン・トレーシー氏が選出されたと発表した。

トレーシー氏はイオ氏の後任として201171日より2013630日までの2年間ボランティアで会長を務める。

トレーシー氏は全世界に約3万人の会員を擁し(日本を含むアジア全域では1,000名強)、独自の学際的ネットワーキングや知識共有という長年の伝統や、アジア地域にとどまらず世界各地に及ぶ多国籍ネットワークを誇る、責任ある土地利用を専門とするグローバルな非営利研究教育機関であるULIの活動に2000年から会員として参加してきた。

トレーシー氏は今後南アジア地域(インド亜大陸、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア全域)会長として、不動産最新動向カンファレンスや各種フォーラム、ULIブランドの強化、新しいパートナーの発掘、アジアに関係がある土地利用および不動産関連調査、アジア市場への支援を提供するアドバイザリーサービス・パネルなど、ULIの南アジア地域のプログラムを統括するとともに、南アジア地域でリーダーシップチームを編成してこれらの取り組みを支援していく。

トレーシー氏はこれまでULIジャパン・カウンシル、北アジア・エグゼクティブ・コミッティ、南アジア・エグゼクティブ・コミッティなど、ULIの要職を歴任してきた。これまでのULIとの密接な関係や豊富な不動産経験をもとに、ULIがアジア地域で発展する上で重要な役割を果たすものと期待されている。

トレーシー氏の思慮深い決定力のあるビジネスに対するアプローチは、新しい経済状況下でULIがより効果的で適切な組織へと生まれ変わる上で大きな恩恵をもたらすものとULIは考えている。

イオ氏の成果ならびにULIの伝統と歴史に立って新たな指導力を発揮し、ULIを南アジア地域の土地利用業界におけるULIのプレゼンスをさらに高めるものとULIは確信している。

また、ジェニファー・イオ氏はこれまで南アジア地域会長として南アジアにおけるULIの取り組みを主導し、革新的なコミュニティ形成のグローバルな権威としてULIの認知度の向上に大きく貢献してきた。

 

ソース:ULI 及び ULIジャパン(ベアロジが編集) 

+ 第2回ULI ジャパン リーガル・ランチ・セミナー「中国不動産投資のリスクマネジメント - 実務的観点から」 - (18/02/2011)

2ULI ジャパン リーガル・ランチ・セミナー

「中国不動産投資のリスクマネジメント - 実務的観点から」

 

日時:311日(金)1200-13:30(受付1145~)

会場:アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所

   六本木ヒルズ森タワー38

講演者:パートナー 外国法事務弁護士(連合王国法)サイモン・ブラック氏

定員:先着24名様

 

この度、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 サイモン・ブラック氏による、

第2回ULIジャパン リーガル・ランチ・セミナー(プレゼンテーション&ディスカション形式)を開催いたします。今回は、中国での不動産取引におけるリスクマネジメントについて、土地の開発案件の入札、取引ストラクチャーの組成、汚職リスクへの対応、法的権利の執行などの実例を交えてご説明します。

定員には制限がありますので、お早めにお申込下さい。

 

プログラム

11:45 12:00     受付

12:00 13:20     昼食 + プレゼンテーション

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所

サイモン・ブラック氏

13:20 13:30     質疑応答

 

参加費

YLG 会員            4,000

ULI 会員             5,000

非会員    6,500

* このイベントは、ULIジャパン会員様に優先的にご案内させていただきます。

(各社2名様以内でお願いします。)

* お弁当、お飲み物のご用意があります。

* プレゼンテーションは日本語にて行われますが、逐次通訳のご用意がございます。

 

サイモン・ブラック氏

アレン・アンド・オーヴェリー東京オフィスのパートナーであるサイモン・ブラックは、これまでに東京オフィス、香港オフィス、ロンドンオフィスに勤務の経験があり、再び東京オフィスに異動になるまでの8年間は、上海オフィスにて中国プラクティスを統括。不動産やインフラストラクチャーに関わるプライベートエクイティファンドや投資家の代理を務め、GEキャピタル、ハーベスト・キャピタル、JPモルガン、マッコーリなど多くのクライアントの案件を手がける。

         

イベントのお申込みは、このメールの返信にてご連絡下さい。追ってこちらから登録完了のご連絡をします。

参加費は、前日までに下記の振込先までお振込み下さい。

当日の現金でのお支払いは受け付けておりません。

* ご請求書の発行は特にしておりませんが、ご希望の場合はご対応いたしますので、その旨お知らせ願います。

 

振込先銀行

三菱東京UFJ銀行

青山支店

普通口座

口座名義 ULIジャパン

口座番号 4554792

 

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ULI ジャパン     

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東京都千代田区内神田3-2-8

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+ 日本レップ、茨城県守谷市に新規物流施設開発 - (17/02/2011)

マッコーリー・グッドマン・ジャパンピーティーイーエルティーディーが過半数の株式を所有する、物流施設に特化した不動産総合サービスプロバイダーである日本レップは、本日、茨城県守谷市における開発案件「J-REPロジステーション守谷」を着工すると発表した。日本通運株式会社をテナントとし、15,586 ㎡の既存倉庫の改築および17,600 ㎡の新施設の開発を行う。

 

国内最大の総合物流企業である日本通運の特殊なビジネスニーズと物流要件に対応するため、日本レップは既存倉庫の改築とBTS型新施設の開発を行う。竣工後は日本通運の東京ドキュメントサービスセンターとして利用される予定。

 

「J-REPロジステーション守谷」が所在する守谷市は、常磐自動車道を通じて、東京、埼玉、千葉、茨城などの近隣主要エリアへのアクセスが良好。交通の便に優れ、関東圏の顧客に対する同日・翌日配送が可能となることから、日本通運の東京ドキュメントサービスセンターとして、理想的な立地である。

 

2011 12 月に竣工を予定している「J-REP ロジステーション守谷」は延べ33,000 ㎡のBTS型高機能物流施設であり、4 階建鉄筋コンクリート造および一部鉄骨造の2 棟の建物により構成されている。より多くの貨物を効率良く保管するための階高、ならびに床荷重設計が施され、倉庫の一部にはよりセキュリティー性の高い特殊保管物に対応するゾーンも設けている。さらに高性能なセキュリティーを確保するため敷地外周部にセキュリティーフェンスも設置する。

 

J-REPロジステーション守谷 パース図】


 

ソース:J-REP(ベアロジが編集)

+ プロロジス、第1回かながわ地球温暖化大賞を受賞 - (16/02/2011)


プロロジスパーク座間 I (左側は「プロロジスパーク座間 II 」開発予定地)

物流施設のリーディング・グローバル・プロバイダー、プロロジス(日本本社: 東京都港区東新橋)は神奈川県が選出する第1回「かながわ地球温暖化対策大賞」を受賞した、と発表した。

今回の受賞は神奈川県座間市で現在運営中の物流施設「プロロジスパーク座間 I 」の開発に際し、環境負荷を低減した施設を開発したことが高く評価されたもの。「プロロジスパーク座間 I 」は20095月に竣工し現在100%稼動中のマルチテナント型施設で、プロロジスが全世界で開発を進めている環境負荷を低減した物流施設として、国内最大規模の発電出力1メガワットの太陽光発電システムの導入をはじめとした様々な取り組みを行ったことが高く評価され、今回の受賞に至った。

 

-「プロロジスパーク座間 I 」での環境負荷低減に関する主な取り組み-

CO2削減への取り組み】

・物流施設として国内最大規模*の発電出力1メガワットの太陽光発電システムを導入、 年間約110kwh(一般家庭の約300世帯分の消費電力に相当)を発電

・プロロジスが特許取得している免震構造(杭頭免震)を導入し、建物を長寿命化することでLC(ライフサイクル)CO2を削減

・敷地内緑化の充実

・金属性断熱サンドイッチパネルの外壁の採用や、省エネルギーを推進する照明計画により建物内のエネルギー削減を推進

・周辺環境にも配慮した車両動線計画

 

【周辺環境/住民の皆様への配慮】

・敷地南側の敷地の一部を歩道として拡幅整備し、座間市に提供

・敷地内に3時間の降雨量を想定した雨水浸透貯留槽を設置し、降雨時の河川氾濫の抑制と地下水への還元に貢献

20098月に地元住民の皆様向けに施設見学会および敷地内植樹を実施

 

また「プロロジスパーク座間 I 」はこのような環境負荷を低減するための様々な取り組みが評価され、CASBEE-新築のSランク認証を取得している。

* 20112月現在

 

「プロロジスパーク座間 I 」概要

名称

プロロジスパーク座間 I

所在地

神奈川県座間市広野台2丁目107

敷地面積

59,475m2(約17,991坪)

延床面積

139,222m2(約42,114坪)

構造

PC造 一部鉄骨造 地上5階建 免震構造

 

ソース:プロロジス

+ エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、千葉物流センタA棟の改築に着手 - (15/02/2011)

株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ(以下NTT ロジスコ)は、首都圏エリアの需要増に対応するため、千葉物流センタA棟(千葉県市川市)の改築に着手したと発表した。

【千葉新A棟の完成予想図】


  
<千葉物流センタA棟改築の概要>
1 改築の経緯
 千葉物流センタは、京葉道路原木IC1.5km)、首都高速道路湾岸線千鳥町IC(3.0km)に近接した、都心・東京湾や成田空港へのアクセスに優れた利便性の高い立地である。また、JR東日本京葉線二俣新町から徒歩5分の立地にあり、公共交通機関によるお客様、従業員のアクセスについても絶好の環境。
 当センタは、NTTグループ以外のお客様向けの通販、医療機器、精密機器検査等「高付加価値サービス」を中心に提供しているが、恵まれた立地条件と物流センタの管理能力が支持され、受注が好調で、先日告知した新D棟についても満床となり、空きが少なくなったため、A棟を新たに改築・増床することとした。【旧A棟:約4,800 新A棟:約17,000㎡ 約12,000㎡(約3,600坪)増床】

2 新倉庫の特徴
 新A棟は、フロアあたり約4,000㎡(約1,200坪)の4層倉庫部分に、事務所を適所に配置した設計として、顧客ニーズに沿った区分割りで提供できる構造となっているとともに、倉庫有効天井高さを6mに設定し、保管ラック配置を考慮したスパン割りにするなど、高効率な荷物保管が可能な構造とした。
 空調設備は全フロア導入可能で、外壁に金属サンドイッチパネルを使用して空調効率も高めている。
 また監視カメラ・入室セキュリティ機器も標準装備しており、24時間警備員配置とともにセキュリティ対策も充実させ、お客様の多様なニーズに対応できるようにしている。
 本倉庫棟は環境に配慮した施設造りや運営形態とし、太陽光パネルの設置可能な設計としているとともに、工事中の重機騒音を軽減するためにアクティブ消音装置を採用するなど、周辺住宅環境にも配慮した施設施工計画に取り組む。

 

3 施設計画の概要
所在地 : 千葉県市川市二俣717-88
構 造 : 鉄骨造地上8階建(倉庫フロア4階)
延床面積: 約17,000㎡(約5,000坪)
      千葉物流センタ全体では約73,900㎡(約27,500坪)
着工予定: 平成234
竣工予定: 平成2312

 

ソース:NTTロジスコ

 

+ 日通、中国自動車産業の一大集積地である河南省に「華南日通鄭州分公司」を設立 - (09/02/2011)

 香港日本通運株式会社の子会社、華南日通国際物流(深セン)有限公司(以下、華南日通)は、昨年12月、河南省鄭州市に「鄭州分公司」を設立した。

 鄭州市は、人口約751万人を有する河南省の省都で、自動車産業の一大集積地として発展、成長著しい中国における自動車市場の需要を支えている。

 華南日通は2008年の設立以来、日系自動車メーカーの中国最大集積地である広東省広州市を中心に、日通グループのトラック網を生かしたミルクランによる自動車部品の調達や、自社ロジスティクスセンターを基点とした組立工場へのJIT(ジャスト・イン・タイム)物流業務を積極的に展開してきた。部品の在庫や受発注管理、GPSを用いたシステムとマニュアルによる、車両運行や積載状況のダブルチェックなど、専門チームが24時間体制で高品質な生産調達物流「SSCMSuper-Supply Chain Management)」を提供することで、JIT納入の遵守率は、ほぼ100%を達成している。

 また、華南日通では、設立以来培ってきたノウハウの集大成である「SSCM運行管理パッケージ」を、今般設立した鄭州分公司が構える鄭州マルチロジスティクスセンター(11,800m2)を基点に展開していく予定。広州、天津、武漢、襄樊、開封、福州および上海などから鄭州への調達物流の取扱いを開始、鄭州地域においてもニーズの高まる自動車部品のJIT納入への対応を強化していく。

 今般の華南日通鄭州分公司の設立により、日本通運グループの海外ネットワークは37カ国、214都市、387拠点、中国国内のネットワークは33都市、101拠点となった。

【新拠点の概要】

名称              華南日通国際物流(深セン)有限公司鄭州分公司

住所              鄭州市莞城回族区金岱工業園「文治路・新107国道交叉点」紫鼎企業園

4倉庫

鄭州マルチロジスティクスセンター




ソース:日本通運

+ 住友倉庫、埼玉県にアーカイブ専用倉庫を新設 - (09/02/2011)

    住友倉庫は、アーカイブ事業の重要戦略拠点として、埼玉県羽生市内に「羽生アーカイブセンター(仮称)」を建設することとしたと発表した。

当センターは、首都圏の文書・磁気テープ・フィルム等の情報記録管理専用施設として、平成24 1 月に竣工を予定するもの。

当センターの施設・設備の特徴としては、(1)最高水準のセキュリティ体制、(2)高い耐災害性、(3)複数の温湿度帯で長期保存可能な空調環境、(4)柔軟性の高い施設レイアウトの4つが挙げられる。

羽生市内にはすでに羽生トランクルーム営業所が稼働しているが、情報記録管理の需要拡大とサービスの多様化に対応できるよう、施設の充実を図ったもの。

企業におけるコスト削減と情報管理強化という2 つのニーズに対応する情報記録管理のアウトソーシングは今後も拡大していくものと考えられるため、当センターをサービス基盤として、一層付加価値の高いアーカイブ(情報記録管理)ソリューションを拡大・展開していく。

 

【完成予想図】

 

【施設の概要】

名称                     羽生アーカイブセンター(仮称)

所在地                  埼玉県羽生市

敷地面積              34,014 ㎡(10,289 坪)

構造                     鉄筋コンクリート造、免震構造

建築面積              6,394 ㎡(1,934 坪)

延床面積              24,300 ㎡(7,350 坪)

着工                     平成23 2

竣工                     平成24 1 月(予定)

 

ソース:住友倉庫

+ あさひ、久喜市に物流用用地10,000坪を取得予定 - (04/02/2011)

自転車及び関連商品を販売する株式会社あさひは、平成23年2月2日に、下記のとおり固定資産の取得について契約を締結したと発表した。

 

1 取得の理由

関東地区の物流量拡大に対応するとともに、費用の合理化と供給の効率化を目的として自社物流倉庫用地を取得することとした。

 

2 取得資産の内容

資産の内容        土地:33,813.93m2(登記簿面積)

所在地              埼玉県久喜市佐間字堤外7071

取得価額           825百万円

現況                 宅地

 

3 取得先の概要

名称                            株式会社丸杉

所在地                         岐阜県岐阜市金町八丁目1番地

代表者                         杉山 忠国

株式会社あさひとの関係   該当事項なし

 

4 取得の日程

平成2322日 契約書締結

平成235月頃  物件引渡し

(当該土地の取得は、株式会社あさひが申請する開発許可申請の承認が停止条件)

 

5 今後の見通し

当該固定資産の取得に伴う当期業績に与える影響はない。

 

ソース:株式会社

+ プロロジス、千葉県習志野市で新規物流施設「プロロジスパーク習志野IV」開発用地の取得契約を締結 - (03/02/2011)

プロロジスは、千葉県習志野市に新たに大型マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク習志野IV」の開発に向け、千葉県企業庁と同市茜浜の用地について土地譲渡契約を締結した、と発表した。

「プロロジスパーク習志野IV」は千葉県湾岸部の主要物流拠点エリアである千葉県習志野市茜浜に 約46,000平方メートルの開発用地を取得し、延床面積約108,000平方メートルの大型マルチテナント型施設を開発する計画であり、2011年秋に着工、2012年秋の竣工を目指している。

 


「プロロジスパーク習志野IV」について

開発予定地

「プロロジスパーク習志野IV」は東関東自動車道・湾岸習志野インターチェンジおよび谷津船橋インターチェンジ(2012年春開通予定)よりそれぞれ約4キロメートル、京葉道路・幕張インターチェンジから約7キロメートル、さらに現在プロロジスが運営中のマルチテナント型施設「プロロジスパーク習志野III」より数百メートルの地点に開発される予定。成田空港と羽田空港のほぼ中間地点に位置する陸・海・空を結ぶ物流の要衝として、また京葉湾岸エリアから関東圏と東京都心部の広範囲をカバーできる国内物流の戦略的拠点として非常に優れたメリットを有している。

 

施設計画概要
「プロロジスパーク習志野IV」は、約46,000平方メートルの敷地に地上5階建、計画延床面積約108,000平方メートルのマルチテナント型施設の開発を想定している。各階に大型車両が直接乗り入れ可能なランプウェイ2基(上り・下り)を備えると共に、最新の取り組みを含めた環境負荷を低減した物流施設として開発すべく計画中。なお現時点では2011年秋の着工、2012年秋の竣工を目標として入居企業の募集を開始するとともに、開発具体化に向けた施設計画の立案等を進めている。

 

千葉県内のプロロジスパーク
千葉県は首都圏を網羅する物流施設ネットワークを構築するための最重要物流地域の一つであり、 プロロジスは現在すでに4棟、総延床面積約375,000平方メートルのマルチテナント型施設を運営中。今回の新規開発用地取得を契機に首都圏、特に千葉県湾岸地域での先進の物流施設に対する根強い顧客のニーズに応えると同時に、この地域における顧客サポートを拡充していくために開発の具体化を積極的に進めていく。
さらに「プロロジスパーク習志野IV」の開発を通じ、雇用の促進、経済活性化、物流インフラの発展など、千葉県、習志野市そして周辺地域の経済活性化に貢献していく。

 

「プロロジスパーク習志野IV」 概要

名称

プロロジスパーク習志野IV

所在地

千葉県習志野市茜浜3丁目

敷地面積

46,168m2(約13,966坪)

延床面積

108,000m2(約32,670坪)

着工

2011年秋

竣工

2012年秋

 

ソース:プロロジス

+ トールグループ、アジア・欧州の海空運物流企業を買収 - (02/02/2011)

トールグループ、アジア・欧州の海空運物流企業を買収

 

アジア地域における統合物流サービスのリーディング企業であるトールグループは、ドバイに本社を置く海空運サービス企業であるSATアルバトロス(SAT)を買収したと発表した。

 

SAT社の買収により、中東並びにアジアから欧州へかけての貿易レーンにおけるトールの戦略上の立場はさらに強固になるだろう。」とトールグループの最高経営責任者であるポール・リトル氏は述べた。

 

同氏はまた、「海空運サービス企業と共にビジネスを構築することで、我々は顧客に対してさらに広い範囲で、費用効果のあるサービスでマーケットへ出すスピードを速くする機会を提供することができる。商品を速く運びたいがコストも下げたいという顧客に対して、この統合オプションであれば単なる航空輸送よりも大幅なコスト削減を提供することができる。」とも述べている。

 

SAT社は、2009年にドバイに本社を置くロジスティック・ディストリビューション・システム(LDS)を買収後急速に成長しているトールのグローバル・フォワーディング部門の一部となる。

 

週単位の定期便によりアジアから欧州までの海空混合輸送を提供することで、SAT社はこのルートでの航空または海上単独での輸送に替わる選択肢を提供する。

 

SAT社の2010年の売上高は4000万米ドルを超えると報じられており、同社の買収後もトールは自社の収益が黒字になると見込んでいる。

 

ソース:トールグループ

 

+ プロロジスとAMBが合併へ - (01/02/2011)

産業用不動産のデベロッパーであるAMBプロパティコーポレーションとプロロジスは、両社の合併の詳細を発表した。合併会社の時価総額は240米ドルを超え、所有・管理資産の総額は約460億米ドルとなる。

契約条件に基づき、プロロジスの普通株はAMBの普通株の0.4464に換算され、合併会社はアップリート(UPREIT)となる。合併手続きはAMBとプロロジスの株主からの承認を含め慣例に従い行われることになっており、2011年第2四半期中に手続きを完了する見込み。合併が完了した後の企業名はプロロジス、ニューヨーク証券取引所(NYSE)での銘柄のティッカーシンボル(企業コード)はPLDとなる予定。

一体化されたポートフォリオは22カ国の主要な空港や港など物流の要所に位置する約6億平方フィート(5,570万平方メートル)の最新の物流施設を網羅することになる。両社は北米、西ヨーロッパおよび日本に確固たるポートフォリオを築いている。プロロジスは英国と中央および東ヨーロッパに確立した基盤があり、AMBは中国とブラジルで大きな存在感を持っている。


リーダーシップ及び統合

AMBのモガダムCEO及びプロロジスのラコウィッチCEOは、ラコウィッチ氏が退職予定の20121231日まで共同CEOを務め、その後はモガダム氏が単独で合併会社のCEOを務める予定。合併会社の本社機能はデンバーに置かれる予定。


コスト削減

合併完了後から18か月を予定している完全統合後には、年間で約8,000万ドルの一般管理費の削減が見込まれている。


オーナーシップ及び流動性

現在の想定では、交換比率に基づき旧プロロジスの株主は合併会社の株主の約6割となり、旧AMBの株主は約4割となる。


業務の見通しとバランスシート

両社とも、高品質で立地の優れた資産をアメリカ、欧州、日本及び中国に所有している。合併会社が所有・管理する資産は、開発中の物件を除いて、20101231日現在の平均稼働率が約93パーセントである。

 

ソース:AMBプロロジス及びベアロジ

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