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中国の消費者物価指数、3.2%上昇 - (31/03/2010)

国家信息通信によると、中国の消費者物価指数(CPI)2010年で3.2%上昇する。

成長は穏やかで、食品・住宅部門がその中心であり、6月~7月にピークを迎える。

中国経済は第1四半期に11%、第2四半期に10%、第3四半期と第4四半期で10%に満たない成長をすると予想されている。


+ JAL 貨物輸送事業を終了へ - (31/03/2010)

日本航空(JAL)は定期貨物便事業から撤退し、10月末までに旅客機内の貨物室(ベリー)の有効活用を始める。

ロイターによると旅客機内の貨物収容可能量はJALの持つ貨物専用機の3倍の規模である。

国際貨物事業の市場が厳しい中、JALはこの新しい貨物サービスを通じて財政状態を改善するのが目的だ。

JALは国際線56路線では週間508便の往復旅客便の、国内線134路線では一日904便の片道旅客便のベリーを使用することで貨物サービスを続ける。

JAL250億ドルの借金を抱え、今年初め債権者からの保護を申し立てた。

+ 日本の失われた十年と中国の通貨政策 - (30/03/2010)

アメリカで、元相場の過小評価に対して中国に圧力をかけようとの声が高まってきた。中国やその他の国々の商品をウォルマートといった会社に供給する、香港を拠点とした大貿易会社リ&ファンのマネージングディレクターのウィリアム・ファンとこれについて討論した。Bruce Einhornは、ウィリアム・ファンがリ&ファンの期待外れな収益について論じにブルームバーグのオフィスに立ち寄った時に、彼に話しかけてみたのだ。

人民元をめぐる争いになると、ファンは北京が意見を替えることを期待していない。彼が言うには、その理由を理解するには日本の不動産バブルが崩壊した1990年代‘失われた十年’を振り返るのが一番である。ファンは言う。「中国人にこれについて話すといつも彼らは『我々は日本の過ちを繰り返さない。』と主張する。彼らが言うには、その過ちとは日本が1985年にアメリカとヨーロッパと行った、ドルが円に対して過小評価することを認めた取引のことである。中国当局はプラザホテルでの合意が日本を運命づけたと了承している。彼らはプラザ合意が失われた十年の始まりだと考えている。」

元切り上げが内需拡大、輸出依存脱却(リーマンショック後、輸出は打撃を受けたが)の目標を達成するのに効果的だと主張する者も中国国外にいる。ファンによると、北京政府はその方針を採用する意図はない。ファンは言う。「彼らは日本や韓国に続き、輸出に専念しようという強い意図がある。今のところ、アメリカ型消費依存経済を目指したくないのだ。彼らはそれを信じていない。中国の消費者が大量消費をし始めるためには、北京政府がまず堅固な社会的セーフティネットを確立し、一般大衆が貯蓄より消費することにより自信を感じる必要がある。アメリカがそうであったように、それには時間がかかるのだが。」

知っておくべきことが一つある。

&ファンの関事は中国が元相場の過小評価を保つことである。企業の貿易の流れはアメリカへの片道通行である。元相場が過小評価され中国からの輸出が安価になれば、リ&ファンの顧客たちは喜ぶのだ。

 

著者:Bruce Einhorn

+ 世界貿易は回復へ WTOより - (30/03/2010)

WTOによると、世界貿易は2009年の12%縮小を経て今年度は回復している。中国からアメリカまで経済は70年間でもっとも深刻な景気後退から回復した。

WTO事務局長のパスカルラミーによると、2009年度に世界貿易の規模が第二次世界大戦以来最も落ち込んだが、今年度は中国やインドに代表されるアジアの成長によって規模は9,5%拡大する。しかし、ラミー事務局長は欧州やアメリカの回復がアジアより遅れていること、中国経済が過熱している兆候があることを理由に保護貿易政策の復活の懸念を表明した。

多くの国は景気後退から立ち直ったが、WTOは多くの国が不景気時の景気刺激策からの出口戦略を準備しているのに対し、各国政府に依然として商業を刺激し、世界貿易システムを加速させるように圧力をかけている。アジアや他地域の急成長中の市場の成長は世界的な回復を支えるにはまだ十分ではなく、先進国は景気刺激策からの早期脱却に慎重になるべきである、とのことだ。

+ シノトランス、中国の港への投資を加速 - (26/03/2010)

中国で貨物運送サービスと高速配達サービスを行うシノトランスは、国営の中国対外貿易運輸(集団)総公司の一単位である。海運業、物流業を営む当該企業は今年度、資本支出を加速させる計画で、国内外貿易の転換の中で中国本土の港への少額投資に関心があるようだ。

シノトランスのプレジデントZhang Jianwei氏によると、昨年度8.7%成長した好景気に乗って、2010年は中国内貿易事業を拡大することに注力するようだ。

Zhang氏は以下のように発言をした。「輸出事業は依然として私達のビジネスに占める割合が大きいが、この状況はシノトランスが国内事業を発展させようと投資するにつれて変わってくるだろう。国内貿易事業は総事業の20%を占めるが、成長目標を規定しなかった。」

今年度、世界の回復がまだ牽引力をもたないため、国際貿易は依然として不安定であり、シノトランスのような中国海運業者を圧迫させ、国内事業への集中によりシフトさせることになるだろう。

 

+ 中国、天津の低炭素経済化を目指す - (26/03/2010)

中国初の低炭素経済を加速するための国際協力のプラットフォームが中国北部の工業中心地天津の経済技術開発区(TEDA)で設立した。

TEDAエコセンターと呼ばれる新たに設立されたプラットフォームは18人のシニアアドバイザーとパートナーを雇い、これには国際連合工業開発機関と日本総研の中国事務所も含まれた。

そのTEDAエコセンターの協力で、EUの援助を受ける産業共生計画が着手された。

その4年計画は185万ユーロかけて、異なる企業間での原材料、エネルギー、物流、人的資源の共有を通じて、共有資源の再利用、エネルギー効率と排出量削減の達成を目標としている。  

+ コ ンテナ海運業界は依然として脆弱 - (26/03/2010)

世界最大の海運会社マークスクラインによると、コンテナ海運業界は需要の弱さと過剰な船舶ゆえに依然として脆弱な状態であるようだ。

不景気の間、企業は何百もの遊休船舶のサービスを慎重に再開始しなければ、当該事業は損失を拡大し2009年でその額は150億円に膨れ上がるとのことだ。量の観点からみると、世界貿易の約80%が海運である。

昨年の世界経済危機で世界貿易がスローダウンすると、運賃率は暴落しコンテナ船の艦隊の11%500船舶の操業を停止しなくてはならなかった。

ヴァンスコア―氏(マースクライン)によると、アメリカとヨーロッパがその他の地域から輸入することにより世界貿易の回復の兆候があるが、これは棚卸資産の仕込みによるもので全般的な需要の高まりとは異なるようだ。海運業界にとってとても脆弱な状況である。

彼はアメリカの輸入が2009年第4四半期に前年比13%上昇したが小売業は同時期に1%しか拡大しなかったこと、同じくヨーロッパの輸入は3%上昇したが、小売業は1%上昇したのみであったことを引用し、成長の潜在需要はまだ存在しないと結論づけた。

また遊休船舶が市場に出戻ることに対して警告し、そのことが能力過剰と弱い需要の間での不均衡にさらに崩すだろうと発言した。

 

+ キンバリークラーク、調達部門を設置 - (26/03/2010)

キンバリークラークによると、2013年までに5億ドルコストを削減する一環でグローバル調達部門を作る。

今週の株主総会によると、世界的なコスト削減は2011年から2013年にかけて、斜陽な製品、サプライチェーンの実践、グローバル調達部門の形成から始めるようだ。

その先駆けは2008年から2010年の44.5億ドルを節約した会社のFORCE(Focused On Reducing Costs Everywhere)戦略である。

トーマスJフォークは以下のように発言した。「2003年に初めてグローバル事業計画に着手してから、私達は素晴らしい成果を生み出してきた。私達のグローバル事業計画は私達のトップとボトムの成長目標を達成する戦略計画を表す。私達はポートフォリオを管理し、成長、利益、キャッシュフローを生み出すだろう。同時に私達には現在進行中のコスト削減、ROICの増加に注目するという財政規律がある。私達はリーダーを作り出すために、より強くスピードの速い会社を創出するために、継続して組織の有効性と効率性を改善する。」

+ 平成21年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 ‐アジアを再評価する日本企業と高まるFTAへの期待‐ - (25/03/2010)

ポイント 

1. 日本企業の海外での事業拡大意欲は、金融危機の影響から着実に回復。中国を初めとするアジアにおいて販売拡大を志向する企業が増加傾向にある。 

2. 
日本企業のFTAEPA(以下、FTA)利用は上昇傾向にあり、将来的に利用率が高まる可能性がある。アジア・大洋州地域の第三国間FTAについても活用への期待は高く、ASEAN・インドFTA20101月発効)で、多くの企業が利用に前向きな姿勢を示す。 

概要 
ジェトロは、200911月から200912月にかけて、日本国内のジェトロメンバーズ企業3,110社を対象にアンケート調査を実施した(有効回答数935社、有効回答率30.1%)。内容は、経済情勢の変化などに対する日本企業の海外事業活動の動向に関するもの。本年度は、海外・国内事業展開への取り組み、中国における事業展開、自由貿易協定(FTA)の活用、アジアのビジネス環境などについて調査した。 

1)中国の販売拠点が拡大 
回答企業935社のうち、海外に拠点を持つ企業は62.1%(581社)である。そのうち、拠点の所在地をみると、中国が74.9%(435社)と最も多く、それに米国(44.8%、260社)、タイ(38.0%、221社)が続く。拠点の形態別設置状況を国・地域別にみると、販売拠点、生産拠点とも中国がそれぞれ49.2%、46.8%と、トップとなっている。特に販売拠点機能については、前回調査の46.5%から2.7ポイント上昇した。 

2)アジアで強まる販売機能の拡大意欲 
海外での今後(3年程度)の事業展開方針(新規投資、既存拠点の拡充)は、「事業の拡大を図る」との回答が、前回調査の50.3%から56.0%へと増加した。機能別(販売、生産、研究開発など)の拡大方針では、中国がすべての機能でトップとなった。販売機能では、中国のほか、アジアNIEs、インドネシアやベトナムでの拡大志向が強まった。途上国向けの販売ターゲットの現状と方針について、企業向け販売では、地場企業向けを拡大する姿勢が強い。消費者向けでは、ニューリッチ・中間層および低所得層を重視する傾向が強くなっている。 

3)中国とのビジネス拡大意欲が強まる 
中国との今後(3年程度)のビジネス展開(貿易、業務委託、直接投資など)について、既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の比率は前年比で13.4ポイント増加し、60.6%となった。事業拡大の具体的な内容をみると、「輸出増を図る」企業が13.9ポイント増の53.6%、「販売拠点を新設・拡充する」が8.7ポイント増の41.3%となった。 

4)着実にビジネス利用が進む日本のFTA 
2009
11月時点で発効している日本の9つの主要FTA(メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、フィリピン、ASEAN、スイス、ベトナム)の優遇税率の活用状況について、「優遇税率を利用している/利用を検討している」割合は33.8%にのぼった(母数には、貿易を行っていない企業も含まれる)。08年度調査(メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシアの5カ国とのFTAが対象)では、「利用/利用を検討」が27.5%であり、日本企業のFTA利用は上昇傾向にあるといえる。個別のFTAの利用状況をみると、輸出輸入ともFTAの利用率が高いのは日本-チリのFTAで、輸出企業68社中25社(36.8%)、輸入企業36社中13社(36.1%)が「利用している」と回答した。「利用を検討中」も含めると、輸出では日本
チリが5割近くに、日本タイ、日本メキシコは4割程度に、輸入では日本ベトナムが4割程度に、日本ASEAN4割近くに達しており、将来的に利用率が高まる可能性がある。 

5)活用への期待高まるASEAN・インドFTA 
現在、アジア・大洋州地域で発効している第三国間FTAについて利用状況を見ると、最も多く活用されているのはASEAN自由貿易地域のFTAAFTA)である。実際に貿易を行っている企業のうち、3分の1(回答企業135社中45社、33.3%)が活用しており、利用を検討している企業も含むと5割を超える(70社、51.9%)。また、200911月時点で発効が見込まれていたFTAのうち、利用を予定している企業の比率は、ASEAN・インドが46.8%(79社中37社)と半数近くの企業が前向きな姿勢を示している(同FTA20101月に発効)。特に「化学」(13社中11社、84.6%)、「自動車/自動車部品/その他輸送機器」(10社中7社、70.0%)などで利用に向けた積極的な姿勢が目立つ。

 

ソース:JETRO

+ バーニーズ、日本で4番目の店舗をオープン - (25/03/2010)

神戸での4番目の小売店舗のオープンはバーニーズジャパンにとってもう一つの別の成功である。バーニーズは銀座、新宿、横浜に店舗を構え、この神戸の店舗が西日本で最初の出店となる。

高級ショッピング地区の複合商業施設に出店されたこの新店舗は2800平方メートルの広さを誇り、3階のフロアーを覆い尽くす。トレンドを押さえたスタイリッシュな世界的に有名なブランドを幅広く揃える。

新店舗での記者会見で、中村直樹社長は、ニーズを高度に認識することで顧客満足を加速し、お客様各々に応じた商品を提供し、店舗内に良い雰囲気を創出しお客様を満足させたいと発言した。

+ 2月輸出は3カ月連続で前年比2けた増、輸入も大幅増加 - (24/03/2010)

2月輸出は3カ月連続で前年比2けた増、輸入も大幅増加

3月24日(ブルームバーグ):日本の2月の輸出額は、世界経済の持ち直しがアジアを先頭に欧米に広がり、3カ月連続で前年比2けた台のプラスを維持、輸入も大幅増加した。

財務省24日発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出は前年同月比45.3%増の5兆1287億円と前月(同40.8%増)から拡大。輸入額も同29.5%増の4兆4777億円と前月(同9.1%増)を大幅に上回り、貿易収支(原数値)は6510億円の黒字となった。

輸出は昨年11月のアジア向けを皮切りに、同12月に欧州連合(EU)向け、今年1月には米国向けが順に前年比増加に転じた。政府が15日発表した3月の月例経済報告では輸出は緩やかに増加しているとし、当面、増加傾向が続くと指摘。これに伴い、企業収益の改善が期待されることなどから景気の基調判断を8カ月ぶりに上方修正した。

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは統計発表前のリポートで、「2月はアジア地域が旧正月のため、輸出数量の伸び率は前月比で小幅減少となる」としながらも、「大幅な反動減は避けられる見込みで、1-2月をならした輸出は引き続き強い伸びが続く」との見方を示していた。

ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査の予想中央値は、2月の輸出額が前年同月比45.7%増、輸入額が同33.0%増。貿易収支は原数値が5606億円、季節調整済みが3892億円の各黒字だった。

季節調整値では、2月の輸出は前月比1.7%減の5兆7038億円、輸入は同1.6%増の5兆2333億円だった。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、「世界景気の持ち直しを背景に、輸出は着実に回復している」とし、「個人消費の減速や公共投資の減少が予想されるなか、輸出の増加が景気をけん引することで、景気は回復基調を維持する」とみている。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 

ソースBloomberg

+ 香港の航空貨物のトン数 34.7%増加 - (23/03/2010)

香港空運貨物(Hactl)20102月のトン数を公表した。総量180033トンが処理され、前年比34.7%増加した。2010年の今までの累積トン数は392656トンで前年比42.1%増加した。

 

2月の輸出量は91800トンで4前年比2.2%増加した。1月と2月の輸出総量は2070967トンで、前年比47.7%増加した。

 

2月の輸入量は50536トンで、前年比31%増加した。1月と2月の輸入総量は110829トンで前年比47.3%増加した。

 

ゼネラルマネージャーのリリアン・チャンは次のように発言した。「経済が安定化してきた結果、旧正月前における航空貨物交通量が増大し、2010年の最初の2ヶ月間のトン数は金融危機前の水準に戻った。2010年の初めで前向きな回復の兆候を示したが、2010年の残りの期間の見通しにも以前として気をつけなければならない。」

 

以下の表が詳細である。

20101月・2月におけるHactlが扱った航空貨物のトン数

 

Feb 2010

Jan to Feb 2010 (Cumulative)

 

トン数

前年比成長率

トン数

前年比成長率

輸出

91,800

+42.2%

207,097

+47.7%

輸入

50,536

+31.0%

110,829

+47.3%

積み替え

37,697

+23.6%

74,730

+22.7%

総量

180,033

+34.7%

392,656

+42.1%

 


+ プロロジスパーク川島埼玉県比企郡に延床16万6千平方メートルの物流拠点開発 - (21/03/2010)

プロロジスパーク川島埼玉県比企郡に延床166千平方メートルの物流拠点開発

プロロジス、埼玉県・川島町にマルチテナント型大型物流施設「プロロジスパーク川島」を開発スタート-プロロジス首都圏最大の施設、20116月竣工予定-

prologis kawashima japan

プロロジスパーク川島 完成予想図


物流施設専門の不動産開発会社プロロジス(日本本社東京都港区東新橋)は、埼玉県比企郡川島町に「圏央道・川島インター産業団地」内に計画中であったマルチテナント型大型物流施設「プロロジスパーク川島(かわじま)」の開発を開始したと発表しました。

「プロロジスパーク川島」は圏央道川島インターチェンジに近接する76,831平方メートルの敷地に、延床面積166,665平方メートルの、プロロジスとして首都圏最大のマルチテナント型施設として開発されます。清水建設株式会社の設計・施工により20106月に着工し20116月に竣工予定であり、現在入居企業を募集しています。

「プロロジスパーク川島」について

  • 立地
「プロロジスパーク川島」は圏央道の川島インターチェンジに近接しており、圏央道を通じて関越自動車道・鶴ヶ島ジャンクションおよび中央自動車道・八王子ジャンクションへ直接アクセスできるほか、2012年までに東北自動車道へのルートの開通も予定されており、東日本全域へのアクセスに非常に優れた立地です。また、圏央道に加え、国道254号線により都心部へのアクセスも至便です。このように「プロロジスパーク川島」は物流の拠点としての利便性が非常に高く、広域配送の拠点としての活用性が高い施設です。

  • 施設概要
「プロロジスパーク川島」は、計画延床面積166,665平方メートルと、プロロジスが全国で展開する大型物流施設の中でも最大級の規模となります。各階に40フィートコンテナトレーラーが直接アクセスできるランプウェイを2基(上り専用、下り専用各1基)備えており、効率的な物流オペレーションが可能です。1階はワンフロアで約9,500坪、2~4階は中央車路の両側にそれぞれ約4,500坪以上のスペースを有しており、各フロアは最大4分割することが可能な計画です。加えて別棟の小型倉庫を計画しており、さまざまなカスタマーに対応することが可能です。また、約200台分のトラックバースおよび敷地内のトラック駐車場を備えているほか、約500台の従業員などのための乗用車用駐車場、駐輪場などを設ける予定です。 さらに、施設内にカフェテリア、休憩所や売店を設置することにより、従業員の方々が快適に過ごせるよう、配慮しています。また埼玉県田園都市産業ゾーン構想に則り、敷地外周に十分なグリーンベルトを設けているなど、川島町の豊かな田園環境と調和した、緑豊かな施設計画となっています。

「プロロジスパーク川島」概要

名称

プロロジスパーク川島

所在地

埼玉県比企郡川島町かわじま二丁目150、他

敷地面積

76,831m2(約23,241坪)

延床面積

166,665m2(約50,416坪)

構造

RC+S 地上5階建

着工予定

2010 6

竣工予定

2011 6

 

またプロロジスは、茨城県常総市、常磐自動車道 谷和原インターチェンジより3.5キロの地点に新たに物流施設の開発用地を取得し、「プロロジスパーク常総(じょうそう)」の開発を計画中です。

「プロロジスパーク常総」概要

名称

プロロジスパーク常総

所在地

茨城県常総市内守谷

敷地面積

33,449m2(約10,118坪)

着工

計画中

 

ソースプロロジス

+ グッドマングループ 中国の産業不動産への投資を拡大 - (21/03/2010)

グッドマングループ 中国の産業不動産への投資を拡大

世界で3番目に物流施設運用の最大手のグッドマングループが、政府系投資ファンドを基盤にするChina Invest Corp (CIC)のサポートを受けつつ、5年以内に中国での投資を500%に増強するつもりだと話した。

CIC
は昨年グッドマンに5億オーストラリアドルを投資し、オーストラリアの最大手商業不動産18.2%の出資金を持つ、一株株主となった。

グッドマングループは年間20の成長を遂げている中国の物流業界には、まだまだ膨大な成長の可能性を予測する。グッドマンは中国への投資が現在の5億オーストラリアドルから5年で約5倍の少なくとも30億オーストラリアドルに達すると見込む。グッドマングループは、現在上海近郊で33万平方メートル以上の3つの銀行サイトを持つCanada Pension Plan Investment Board(CPPIB)と合併事業で、27万平方メートルの延べ床面積を持つ4つの物流センターを所有し、経営している。

グッドマングループの中国での事業拡大は、中国内での消費量、中流階級の拡張に支えられた中国内での消費量の強力な成長と、巨大な市街化プロセスに強く後押しされている。フィリップ・ピアス氏(グッドマングループ、中国会長)は、3億人に加え、さらに1億5千万人(米国全体の人口相当)が中国郊外から都会に移動であろうと述べた。

ソース中国日報からの記事の概要

+ 北京は2011年までに一兆米国ドルの物流産業の発展を目指す - (21/03/2010)

北京は2011年までに一兆米国ドルの物流産業の発展を目指す

北京政府は2011年までに物流サービスを利用することにより、市の物流産業発展構想に1300億米国ドルのターゲットを設定するという市の物流産業発展構想を発表した。また、北京は物流産業付加価値の年間平均成長率を12%の目標とする。それは、2011年までに物流産業値でCNY600億に達する計画である

北京政府は、Shunyi空港、Tongzhou Majugiao, Fangshan Liangxiang, Pinggu Mafang,そして、Daxing Jingnanという、5つの主要な物流施設の開発を早める予定である。北京政府はこれらの5つの物流施設(2011年までにCNY500億に達する見込)基盤の総売上を年間30%以上の成長達成を目標とする。

また、北京は世界的に評判のロジスティック企業を8-10社、国内の15-20の物流プロバイダーを、北京市内に本社または支店を設けるよう誘致する計画である。

更に北京市は現地のトップ3から5の年間歳入がCNY100億以上の物流プロバイダーや、トップ5から10の年間歳入CNY5億の企業の成長を促進する。

また、北京市は、物流、産業、商業の結びつきを強化し、製造業者が物流プロバイダーとの協力関係を築くことを奨励する計画である。

+ IIF REIT配当金増加のために資産入替 - (19/03/2010)

産業ファンド法人(IIF)20103月、配当金を増やすために、資産入替を行う。

IIFは千葉で管理するIIF船橋ロジスティクスセンターを売却することを決定し、大成テクノロジーセンターの存在する横浜市の借地を手に入れた。

+ 中国の景気指数(2009年第4四半期) - (17/03/2010)

中国の景気指数(2009年第4四半期)

中国統計局の最近の景気に関する発表によると、社会福祉業を除くすべての産業で景気が回復した。

Business Climate Index 2009/2010

 

 

 

3四半期

4四半期

全体

124.4

130.6

工業

120.5

128.1

建設業

134.5

140.5

運輸業、倉庫業、通信業

116.9

117.8

 卸売業、小売業

136.0

141.4

不動産業

126.3

133.6

社会福祉業

124.1

119.0

情報技術、コンピュータサービス業、ソフトウェア業

151.8

153.5

ホテル業、ケータリングサービス業

115.1

121.6

中国統計局、2010315

+ 日本、不動産の投売り依然として増加 - (17/03/2010)

市場での投げ売り不動産の数は世界中で増えている。(RICSグローバルディストレスドプロパティモニターによる)

調査された25カ国のうち、18カ国で過去3カ月において投げ売り不動産の数が、スピードは徐々に遅くはなっているものの、増加している。

日本、アメリカ、スペイン、アイルランド、スカンディナヴィアでは、第3四半期より早いペースで投げ売り不動産が報告されている。中国では、最初はその数は増えたものの、次の半年で減っている。これに対し、ブラジルや香港、オーストラリア、インドでは投げ売り不動産の数が3カ月前よりも減少している。

Japan distressed Assets

+ 商業不動産投資は2010年に30%増加すると予測 - (16/03/2010)

商業不動産投資は2010年に30%増加すると予測

クシュマンとウェークフィールドが世界56カ国の商業不動産投資観測した2010Global Investment Atlasによると、世界的投資の売買高は今年30%上がると予測、それは米国の市場回復に伴い4780億ドルに達するであろう。3月16日にフランスで開催されるMIPIM不動産会議で発表される新しい報告では、景気回復が、このまま順調であればそれを上回ると示唆。

2009
年には世界的投資売買高は23%減少し、2003年以来最低の3650億ドルとなった。しかしながら、市場が回復し始め、世界的流動資産が向上し、投資売買高は前半に比べ、後半は104%増加となり、はるかに力強い記録となった。

この上昇は特にアジア太平洋、特に中国での2008年における投資によるものと言える。中国は現在世界で最も大きい不動産投資市場であり、次点は英国、そして、米国は3位となる。(もし住居用アパートを含むのであれば、米国は2位となる)

昨年後半、ほとんどの領域でより多くの投資家の需要と限られた供給に安定した利回りをもたらした。世界平均は2009年後半で20%下がり7.8%となったが、2010年にはさらに25-50%の減少を見込んでいる。

所有者の傾向

世界的に賃借料は史上最低の下落が2009年初頭に起こり、5.7%下落した。それにもかかわらず、慎重な所有者たちと供給過多は、今年の後半最も価値が上昇し安定する前に、H1 2010における更なる5%の落ち込みとなるでしょう。全ての領域で世界的に賃借料が最初の半年で年間9.2%下落したが、後半には2.2%の下落とアジア太平洋小売り市場、特に中国、アジア太平洋やラテンアメリカのオフィスで安定している地域では減速した。不確かな経済回復ですが、需要主導は賃借料の増加の回復を見込む。しかしながら全てのマーケットで同じ傾向が起こるわけではないのは明白だが。

最高投資目標

昨年の投資は143%伸びていて、世界で最も活発な不動産投資市場は中国である。世界市場としての中国の浮上は別として、2009年アジア太平洋全体の優勢の上昇は注目に値する。世界の投資市場のトップ20のうちの8つはアジア太平洋領域であり、更にその数は増加している。香港、台湾、ニュージーランドでの取引は、オーストラリアや韓国が世界的平均よりも穏当な落ち込みの中、上昇している。

多くの投資家が現在ヨーロッパの英国、フランス、ドイツや、カナダの不安定な市場に焦点を当てており、恐らくこれから今年は米国であろう。しかしながら、今日のマーケットでの可能性は全領域で見えている。例えば、ブラジルは世界的投資家たちが、ポーランドやトルコなどのより一層強力であろうマーケットを見いだすことにより、不況から抜け出した。一方、アジアはオーストラリア、シンガポールのオフィスや中国の小売など新たなマーケットの可能性が出てくるかもしれない。

2010
年の見解

ディヴィッド ハッチング氏は「まだまだ可能性があり、2番底を除外できない中、金融家と投資家のより一層のリスク嗜好は市場に火をつけるまで続くであろう。」と述べた。地元の及び世界の投資家たちにより支持されることで、回復が戻ってきた。我々はよりハイレベルな投資と取引高の30%(4789億ドル)の増加を今年見込んでいる。主立った土地の投資家による需要が、供給をしのいでおり、配当下落は更新賃借料の増加の兆候すら見せず続くだろう。総じて、限られた財政はいくつかの地域で再値を付ける妨げになるかもしれないが、それでも、25-50bpの配当下落は、アジアの修正に導かれながらも、世界中の全ての産業部門で続くでしょう。賃貸料は、しかしながら、降下傾向で落ち着いており、世界的に全てではないが多くのマーケットでオフィス物件に引きずられ、5%の下落を予測する。

米国

米国ではおよそ50%の強力な増加が予測されている。過剰債務と失業の回復は、最良の資産を除き、下方への圧力が価格に残っていることを意味する。しかしながら、後半これは経済的困窮と財政立て直しがマーケットで必要となる為、魅力的な購買機会になるかもしれない。

何人かの投資家は昨年の資本増強、株式調達、および対内投資の流れの後、多くの現金を手にしており、劇的な転換があるように見受けられる。アメリカ市場は2都市説があり、2009年に傍観者であった組織化された売り手たちと、商品を市場に出したがらず、損失を確定した損害を受けた売り手に分けられる。2010年は双方にとり価格付けで改善がみられるはずだ。多くの頓挫した資本の共同出資から、市場のピーク前に購入された主力製品を、損害を受けた売り手たちが増大な不動産を取引し始めるでしょう。

アジア太平洋
クシュマンとウェークフィールドは、2009年には、前年より80%高い59%の増加がみられた世界市場におけるアジア太平洋のシェアで、2010年は約20%の低迷を予測し、それは世界的には首位となるだろう。その中でも、大きな2大マーケットは中国と日本である。

中国では、昨今の不動産市場を落ち着かせようという政府案にも関わらず、活発な投資活動がみられるであろう。日本はますます収益と財政コスト間の比較的高い普及と、損害を受けた資産の低価格売却への膨大な投資の関連を受け、増加せざるを得ないだろう。我々は今年この機に便乗した購買活動を予測する。

ソース: クシュマンとウェークフィールド

+ 中国、土地購入を規制 - (15/03/2010)

中国は土地購入価格の50%を土地購入の頭金とし、また住宅供給を増やそうとしたため貸別荘のための土地の供給を禁止した。

国土資源部のホームページによると、頭金は土地購入契約合意の月に支払う必要があり、また、買い手は土地オークションに参加する場合は地価の最低20%に相当する手付金も払わなくてはならない。

今年の2月、中国の資産価格はこの2年間で一番急激に上昇し、政府は早急に投機を統制し、資産バブルのリスク、インフレの再発のリスクや不良債権のリスクを減らそうとしている。

温家宝首相は、先週、全人代でのスピーチで国内の銀行内に潜在リスクがあることを警告した。昨日の統計局のホームページによると、住宅用商業用不動産価格は70都市で前年比10.7%上昇し、これは1月の上昇率9.5%を上回った。

+ 日本の倉庫設計トレンドセミナー - (15/03/2010)

株式会社ベアロジのマネージングディレクターのマシュー・ザンは313日、日本ITロジスティクスフォーラムでプレゼンテーションを行った。講演のトピックは倉庫設計におけるテクノロジーの役割であった。ザンによれば、倉庫の立地や設計に影響を与えた主要な出来事は複数あり、それらは

l         海洋交易ルートの発達

l         工業化と大量生産

l         鉄道の発展

l         自動車とトラックの普及

l         フォークリフトとパレットの普及

l         コンテナ技術の発達

l         電子商取引の発達

である。

 

倉庫設計は1600年代にさかのぼり、現代の配送センターへと進化した。講演では、日本と世界水準の積荷の高さの違いのような、倉庫建築技術とオペレーション機能の差異についても扱った。日本では倉庫内部の約5.5mの高さによって最大3パレットの積みつけしかできないが、世界水準では5パレットの高さの積みつけが可能である。

 

プレゼンテーション資料を手に入れたい場合は、ベアロジの‘調査’のページをご覧になってください。

http://www.bearlogi.jp/en/research.asp

 

 

+ 日本の対中輸出の伸びは59%、中国の輸出の伸びは45.7% - (15/03/2010)

1月における日中間のコンテナ輸送量は、日本の輸出に対する強い需要により、着実に成長を続け、前年比の毎月の上昇では5番目に高かった。

海運同盟事務局の統計によると、日本からのコンテナ輸出は前年比59.1%上昇し、中国から日本への輸出は12月に二桁成長を記録したのち、前年比5.4%減少した。1月のコンテナ総量は去年の同時期に比べ10%上昇した。

関連ニュースでは、中国の関税局は2月、輸出は世界的な需要の成長の兆しがある中、前年比45.7%上昇したと報じ、35%40%の成長と強気な予測した。輸入は44.7%上昇し、世界的金融危機から立ち直った中国での需要の成長を反映している。         

 

+ Expo Build China 2010 - (15/03/2010)

Expo Build China 2010

開催期間:2010329日~41

会場:上海新国際博覧中心

展覧会の紹介:Expo Build China 2010は革新的、最新で効率的な建材にフォーカスした、アジアの主要なプレミアム建築、セラミックデザインショーの一つである。来客のターゲットは不動産業者、大規模の産業プロジェクト関係者、デベロッパー、建築家、デザイン事務所である。マルチディレクションやワンストップショップの講演を行い、高品質の建材の売り手と来客間の交渉チャネルを設けることは、Expo Build China 2010の情熱であり目的でもある。

URL: http://www.expobuild.com/

 

 

+ J-REPロジステーション神戸で稼働率100%を達成日本レップグループ  - (15/03/2010)


当社はこの度、「J-REP ロジステーション神戸」に関して、新たに国内物流大手企業2社と合計約32,300㎡超のスペースに対する5年の長期賃貸借契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。これにより、当該施設の稼働率100%を達成することとなりました。

J-REP ロジステーション神戸」は、2008220日に竣工した、延床面積が約75,600㎡、地上4階建の最新鋭の物流施設です。また当該施設は、CASBEEComprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency/建築物総合環境性能評価システム)Aランクを取得しており、設備システムの高効率化や大気汚染防止等にも配慮した、環境性能に優れた設計となっています。

J-REP ロジステーション神戸は、当社子会社であるジェイ・レップ・ファンドマネジメント株式会社が運用する私募ファンドが所有しており、今回の賃貸借契約締結は、当社グループのリーシング部門が、営業活動を行ってまいりました。国内物流大手2社との賃貸借契約締結による、当該物件のリースアップ実現は、物流マーケットのファンダメンタルズが回復基調にあることを示しているものと考えられます。

Kobe Warehouse
名 称:    J-REP ロジステーション神戸

所 在 地:兵庫県神戸市東灘区深江浜町

構 造     :鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4階建

延床面積:75,603.07㎡(22,869.92坪)

+ エコ供給チェーンはリスクを減少する - (12/03/2010)

エコ供給チェーンはリスクを減少する

 

最近のアクセンチュア(Accenture)の研究によると、この経済下降は炭素削減構想よりもコスト削減構想を重視するとアンケート回答者の半分以上(67%)が答えている。

 

しかし、この経済下降の最中エコ構想を軽視した企業は、将来的にサプライチェーンでより多くの危険を孕むことになりうる。継続的にエコ活動に力を入れてリードしている企業もまた、コストパフォーマンス及び良質の顧客サービスを向上させている。

 

アクセンチュアによると、費用正当な炭素削減構想を提供することは複雑である必要はない。典型的な費用と炭素還元方策は荷重係数を向上し、空車操業を減らし、新しい運営相乗効果を見いだす経路最適化を含んでいる。

 

ソース: www.accenture.com

+ 多くのブランドがオンライン販売を強化する。 - (11/03/2010)

多くのブランドがオンライン販売を強化する。

多くのLeviMattelなどの有名ブランド嗜好の人々が、直接その販売元から製品を購入できるオンラインショッピングに移行している。そのような傾向に対応し、多くの米国を拠点とするブランドが、予算を気にする買い手の期待に応えるべく、ウェブサイトを一新し、オンラインによる小売業の操業を強化している。

リーバイストラウス(Levi Strauss & Co)、プロクター&ギャンブル(Procter & Gamble)、マテル(Mattel)、コロンビアスポーツウェア(Columbia Sportswear)等の会社が、ターゲット(Target)やウォルマート(Wal-Mart)等が発信する、より安価なプライベートブランドを脅威に感じている。

直販

シカゴを拠点とする調査会社Vertical Web Mediaによると、消費者製品メーカーによる直販は、オンライン小売の最も急速に成長している分野である。2009年には13%の増加で、48760万ドルであった。カタログ通販のチェーン小売業者の売上が低迷する中、Amazonなどのオンラインのみの小売業者は25%売上を伸ばした。

流通製品に加えて、消費者会社は自社のブランドと消費者の相乗効果、及び消費者との直接的関係形成の為に、サイトを使っている。おもちゃメーカーのMattelは、昨年、顧客が個人仕様のおもちゃを購入できるオンラインストアをオープンした。(MattelShop.com)

世界級の消費者製品会社であるProtecter & Gambleもオンラインストアをオープン、または拡張している、また1月には直販サイトを年内に立ち上げると宣言。アパレルメーカーのColumbia Sportswearも8月に顧客が直接購入できるサイトを初めて立ち上げた。

プライベートブランドの人気

オンライン時代の到来はいわゆる小売業者のプライベートブランド製品の人気によって追い風を受けている。

   •
ウォルマート(Wal-Mart, 世界で最大手の小売業者。昨年80個もの製品を自社のGreat Value brandとした。
   •
ターゲット(Target)は独自の食糧雑貨ラインをthe Archer Farmsブランドとして販売している。
   •
コストコ(Costco)卸売販売業者のカークランドシグネチャー(Kirkland Signature )ブランドである。

プライベートレーベル商品は2009年合衆国でのパッケージ化された消費者製品を前年の20%を上回る22%うりあげた。アリス(Alice.com)は、昨年7月に P&G Georgia Pacific等、製造業者のオンライン販売の為にオープンした。

また、不況もオンラインショッピングを後押した。というのも、消費者がオンラインで、値下がりのチェックが簡単にできるからである。フォレスターリサーチによるとオンライン販売は2012年までに現在の6%(2117億ドル)から小売市場の12%に達するだろうと予測している。

小売の挑戦

しかしながら、Amazon.comなどのサイトで、様々なライバル業者がひしめく幅広い品揃えの中から、消費者は製品を選ぶことができるということは、消費者は自分に合ったサイトに集中できるという意味で苦心となり得る。また、小売りで成功する為には、企業は供給プロセス、すなわち、倉庫保管料、配送料、的確な価格設定を理解する必要がある。

いくつかの製造業者は望み通りの成果を上げている。フォレスターのアナリストが13000人に対して行った調査によると、製造業者のウェブサイトを訪れた米国の買物客の66%、これから先の12ヶ月で、同額もしくはそれ以上の金額をウェブサイトで費やすと予想したことがわかった。

Source: Summary from story originally featured in Business week.

+ プロロジス、市川でJR東日本物流と倉庫賃貸契約 - (11/03/2010)

プロロジス、市川でJR東日本物流と倉庫賃貸契約

プロロジスは、グローバルな物流施設の運営会社、310日に市川市のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク市川2」(200910月竣工、延床面積約9546㎡)でJR東日本物流と賃貸契約を締結したと発表した。

プロロジスの日本代表は、「プロロジスパーク市川2200910月に竣工させ、四ヶ月後はフル稼働を実現するのはとても良かったです。日本の物流施設マーケットは安定とし、わが社のお客様は近い将来の経済回復に非常に楽観です。プロロジスは現代的、かつ効率的な配送スペースによりお客様の様々のリクエストに応じることがうれしく思います。」と述べました。

+ LVはKuehne + Nagel Japanと倉庫契約を締結。 - (10/03/2010)

LVはKuehne + Nagel Japanと倉庫契約を締結。

 

201038日に、世界の超一流のアパレル企業であるLVの子会社-LV日本はKuehne + Nagel Japanと大阪にある地域配送センターの賃貸契約を締結した。当該倉庫は敷地面積5,600㎡、内部設備兼備。Kuehne + Nagel Japanは当該倉庫の運営管理業務やLVのグローバル外注配送業務を担当している。

+ 中国、2010年2月の貨物量は68%ほど上昇 - (10/03/2010)

中国、20102月の貨物量は68%ほど上昇

 

中国政府の統計数字によると、20102月に中国の貨物量及びメール便は450,726トンであり、去年より約68.2%上昇した。2010年の二ヶ月間、航空便は去年より18%をアップし、2月のみで59%ほど増加した。

+ キューネ&ナーゲル好業績を収める - (10/03/2010)

キューネ&ナーゲル好業績を収める

 

(2010年3月、スイス)

 

世界的経済恐慌にも関わらず、キューネ&ナーゲルグループは2009年好業績を収め、全ての事業部門で市場を拡大した。粗利益は174億スイスフラン(約14兆円)と、19.4%の減少であったが、売上高は58億スイスフラン(5兆円)と、前年度比たったの6.2%の減少だった。競合審査の為の3500万スイスフランという多大な対策金も含みながら、純利益は20.2%の減少で(14.2%の支給は除く)46700万スイスフランであった。2009年の配当金は2008年と同じになるであろう。

キューネ&ナーゲルグループ

 

 

 

スイスフラン

2007*

2008

2009

粗利益

20,975

21,599

17,406

売上高

6,014

6,253

5,863

操業成績(EBITDA)

1,019

1,020

885

純利益

536

585

467

キューネ&ナーゲルインターナショナル

 

 

 

スイスフラン

 

 

 

一株あたりの配当金

1.90

2.30

2.30**

 

* 比較の為再度述べる
**
年次総会への提案

 

2009年の危機年間のキューネ&ネーゲルグループの良い性能は操作上の強さのためでした、そして、厳しい原価管理と売り出す委任のタイムリーで一貫した実行は拡大を共有します。」と、カール・ガーナンド氏(取締役理事会副議長)は言いました。 したがって、私たちは世界市場位置をかなり強化できました。「さらに、私たちは、私たちの収益性目的に沿って組織と経営効率をさらに向上させるのに危機を利用しました。」


カール氏は、「経済恐慌の2009年におけるキューネ&ナーゲルの好成績は、運営の強固さ、そしてタイムリーで一貫した厳格な原価管理とマーケットシェア拡大の誓約遂行による。それ故に世界的市場での地位をかなり強める事ができた。加えて、我々は我々の収益性目的に沿って、組織的な経営効率を向上させるのに、経済恐慌を利用した。」と述べた。


 

マーケットシェア利得と強固な運営上実績

マーケットシェアは全てのビジネスにおいてEBITDAマージンの4.7%から5.1%への増加。

 

海上輸送貨物
2009
年に、海上輸送貨物ビジネスは世界不況の渦中であった。 世界的な売買高はコンテナー輸送の歴史上初めて下がった。だが、キューネ&ナーゲルは世界的マーケットリーダーとして地位をより強固なものとし、マーケットシェアを勝ち取った。4.6%の売買高減少は海上輸送貨物全体の12%の減少に比べると、目を見張るものがある。EBOTDAマージンは4.6%から5.0%と上がったが、操業成績は17.9%の減少。

 

空輸貨物

世界的空輸貨物市場は2008年第4四半期の初め、かつてない落ち込みとなり、それは20097月まで安定することはなかった。その年を通じて、空輸貨物市場は、12%の下落となった。そんな中、キューネ&ナーゲルの落ち込みは9.2%で、世界空輸貨物連盟で3位となった。EBITDAマージンは5.6%(前年5.7%)、操業成績は28.1%の減少。

 

道路/鉄道貨物

キューネ&ナーゲルは欧州道路輸送におけるかなりのフルトラックロード(トラック満載)とレスザントラックロード(トラック1台分未満)マーケットシェアを獲得することと、フランス/ドイツでの、堅実な営業実績により、かなりの落ち込みを部分的に代償することができた。前年と比べるとEBITDAマージンは0.8%から2.1%に増加、操業成績は126.1%に伸ばした。

 

契約物流
業界特定の解決策と厳格な原価管理を好む多くの発注のおかげで、キューネ&ナーゲルは安定した契約物流を獲得した。EBITDAマージンは操業成績が6.9%減少の中、前年度と同じ4.6%であった。

 

不動産
キューネ&ナーゲルは地所と賃貸借物件からなる資産を最大限に高めた。2009年の終わりには、自由保有資産は123件の物流施設とオフィスビルを21カ国で包括した。

 

取引高
最も大きな取引高の減少は以下の通り

  • 南北アメリカ: 25.0%;
  • アジア太平洋: 22.6%;
  • ヨーロッパ: 18.5%;
  • 中東, 中央アジア & アフリカ: 6.1%.

売上総利益
7.5%
の為替損にも関わらず、売上総利益は6.2%の低下。買収は 382 百万スイスフランのプラス効果をもたらした。

  • 中東, 中央アジア & アフリカ: 3.8 % 減少;
  • ヨーロッパ: 4.2% 減少;
  • アジア太平洋: 11.5% 減少;
  • 南北アメリカ: 14.6% 減少.

操業成績 (EBITDA)

利子、税金、減価償却、営業権償却、及びその他無形固定資産(EBITDA)前の収益は、前年度比1億35百万スイスフラン(13.2%)の減少。

  • ヨーロッパ: (579百万スイスフラン resp. 65.4 %)
  • アジア太平洋: (14千万スイスフラン resp. 15.8 %)
  • 南北アメリカ: (128百万スイスフラン resp. 14.5 %)
  • 中東、中央アジア、アフリカ: (38百万スイスフラン resp. 4.3 %).

見解

キューネ&ナーゲルグループ2009年の経済恐慌以降浮上しており、今後予想される経済回復を見据えて良い位置にいる。世界的経済回復が長引く不確実性がある中、グループは厳格な原価管理と、マーケットシェア拡大の戦略を堅実に守るであろう。

 

最高経営責任者、ラインハルト・ラング氏は「我々の2010年の目標は全てのビジネス部門でのマーケット平均を上回る成長をもたらす利益を出すこと。加えて、キューネ&ナーゲルが様々な取引や産業の企業にとってさらに魅力的な物流企業となるべく、我々の製品の提供、価値創世の新部門開発を強化し、サービス品質を向上させる。」と述べた。

 

Source: Summary of original Kuehne + Nagel release

 

+ CEVA ロジスティックスの2009年度財政報告 - (10/03/2010)

CEVA の2009年度財政報告

 

(ロンドン、イギリス 201033日)
世界有数の供給会社であるCEVAは、本日2009年度全体の財務報告を発表した。2009年の収入は55億ユーロ(2008年 63億ユーロ)で、世界経済の好転と共に、手堅い上昇を続けるでしょう。 

ジョン パトゥロ氏(CEVA 最高経営責任者)は「手腕を問われる第1四半期の後は、堅実で進歩のある結果を出せた。全体的に見て、CEVAがそれぞれ異なった過酷な取引環境に良く応え、将来を見据えた良い位置につけたと思う。」と述べた。

  • 2009年の収入 55億ユーロ
  • 純負債 年末までに7%減少の24億円
  • 新しいビジネス利益 2008年より10%増加
  • 経費削減プログラム 12500万ユーロの目標まで25
  • 正味運転資本削減は続き、年末には100万ユーロであった(2008年 12600万ユーロ)

200811月、世界的物流マーケットは急勾配で下落、2009年の後半に多少の回復は見られたものの、総合的市場は前年比12%減少。これは減少した業績売買高で明らかな影響が出た。第4四半期に、我々は売買高と収益を回復したが、貨物キャリアは容積を減らし、レートを上げ、料金の値上げを、顧客からはとることができなかった。我々はこの利益幅は2010年に取り戻すと予測している。

我々の主要部門は自動車です。この部門での売買高は第4四半期を含む1年を通して技術と産業業界のようにラリーし続けていました。2008年と比較して、新しいビジネス利益は10%増加した。我々の現在進行中のプログラム抱き合わせ販売は2009年に5.5億ユーロ以上の利益をもたらした。

 

Source: Summary of original CEVA Group release

+ 香港で新しく40億ドルの倉庫建設 - 主要顧客となるDHLと郵船が認めた - (09/03/2010)

香港 ― グッドマングループは香港の戦略上重要でありまたその画期的な倉庫開発地域であるTsig Yi港湾地区にて、Interlinkの起工式を主催した。香港ドルで40億ドル以上の価値があるとされるInterlinkは、世界中どこでも産業開発を着工することのできる企業であると共に、過去10年間における最初の主要な香港倉庫プロジェクトを行う企業である。

 

需要が増えるにつれ、既存の建物が居住及び商業用へと変換されていく為、香港での効率的な倉庫スペースの供給は、ますます厳しいものとなっている。Interlinkは、香港のコンテナ港、国際空港や、中国本土への主要な高速道路等の、戦略的立地を生かし、およそ5%の新たなスペースを現地の以上にもたらすであろう。

 

20121月の完成で、222000平方メートル (240sqフィート)に及ぶ開発は、香港で4番目に大きな倉庫となる。また、高度な技術と環境に対応する仕様にデザインされているので、香港で最も現代的で効率的な倉庫となり、流通の中心となるであろう。

 

Interlinkの賃貸可能な領域(GLA)のおよそ半分は、既に世界的物流企業である、DHL Supply Chain (香港)とYusen Air & Sea Services (香港)が、既に賃貸契約を結んでいる。グッドマンは残りのスペースの賃貸契約を、更に他の世界的物流企業と交渉中である。

 

DHLはそれらのスペースをファッションと高度技術産業の消費者に照準を当て、香港での発展を狙う。この施設はアジア太平洋のファッションとアパレル産業の物流拠点として、大きな働きをするであろう。ヨーロッパで作られた衣類をアジアのみならず、北京からシドニーそしてシンガポールに供給するであろう。また、24時間、365日年中無休でDHLの顧客への緊急対応を含む香港、アジア、太平洋の配送拠点となるであろう。

 

ポール グラハム氏(DHL アジア太平洋会長)は、「香港は、我々のアジア太平洋における重要な市場であり、成長性には自信がある。」と述べた。

 

YUSENの社長 ノジマヤスヒコ氏は、「我が社はここ香港で36年の歴史と経験があり、我々は香港はこれからも中国南部の発展に大きな役割を果たす。Interlinkの完成を見るのが非常に楽しみであれ、この近代的なInterlinkの施設を我が社の物流サービスのベースとして活用する。この施設は我々の改新された高品質の信頼できるサービスと共に、顧客のニーズを満たす事がであろう。」と述べた。

 

フィリップ・ピアス氏(グッドマン社長)は、「Tsing Yi港湾地区の中心に位置し、Interlinkは現代的な物流企業の全てのニーズに応える事ができるよう作られています。私たちは双方の顧客が地元の高い付加価値のある物流の運用を確固たるものとすることが非常に嬉しく思う。」

 

+ 中国、産業の再構築を強化 - (08/03/2010)

中国、産業の再構築を強化

 

金曜日の議会の温家宝首相によると、2009年中国は長期的成長のために経済組織を有効活用し健全な基礎を作るために、産業の再構築を強化した。

 

昨年度中国政府は主要な産業部門でM&Aを奨励し、10の主要産業のための刺激策を発表した。温家宝首相によると、200億元(29.3億ドル)4,441もの技術変革プログラムのために準備された。2009年度は政府予算から1512億元(2008年度から30%増加)が技術革新のために捻出された。中国政府はまたエネルギー保全、排出量削減、環境保護を推進する予定だ。上記の10の主要産業とは以下の通りである。

· 自動車工業

· 鉄鋼業

· 造船業

· 繊維工業

· 機械工業

· 電子工学&情報工学

· 軽工業

· 石油化学工業

· 非鉄金属産業

· ロジスティクス産業

 

URL: http://www.chinadaily.com.cn

+ 最も評価された配送業者トップ10 - (07/03/2010)

最新版 Fortune によると、UPS が最も評価された配送業者の1位を獲得。

興味深い事に、最も評価された企業トップ50ではFedEx33位のUPSを上回り、大きく順位を上げて13位となった。

尚、日本の日通Nippon Express は配送業者部門で6位。Japan Post は8位だった。

 

最も評価された配送業者トップ 10

Rank

Company

Overall score

1

UPS

8.20

2

FedEx

7.26

3

TNT

5.96

4

Deutsche Post (DHL)

5.17

5

Poste Italiane

4.56

6

Nippon Express 

4.43

7

Royal Mail Holdings

4.40

8

Japan Post

4.30

9

La Poste

4.23

10

U.S. Postal Service

3.71

最も評価された企業トップ50

Rank

Company

Rank

Company

1

Apple

26

Starbucks

2

Google

27

Singapore Airlines

3

Berkshire Hathaway

28

Exxon Mobil

4

Johnson & Johnson

29

American Express

5

Amazon.com

30

Nordstrom

6

Procter & Gamble

31

Intel

7

Toyota Motor

32

Hewlett-Packard

8

Goldman Sachs Group

33

UPS

9

Wal-Mart Stores

34

Nestlé

10

Coca-Cola

35

Caterpillar

11

Microsoft

36

Honda Motor

12

Southwest Airlines

37

Best Buy

13

FedEx

38

Sony

14

McDonald's

39

Wells Fargo

15

IBM

40

eBay

16

General Electric

41

Nokia

17

3M

42

Samsung Electronics

18

J.P. Morgan Chase

43

Deere

19

Walt Disney

44

L'Oréal

20

Cisco Systems

45

AT&T

21

Costco Wholesale

46

Lowe's

22*

BMW

47

General Mills

22*

Target

48

Marriott International

24

Nike

49

DuPont

25

PepsiCo

50

Volkswagen

+ Ryderが物流/倉庫部門にて安全性の1位獲得! - (07/03/2010)

Security Magazine (業界の安全性及び解決策を調査する雑誌)による 2009 Security Benchmarking Survey2009年基準調査)の法人、機関及び政府の組織の 安全性総合ランキングにおいて、RYDERが1位を獲得。これは運輸業、物流、供給プロセス、倉庫部門においての1位である。 

 

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+ FedEx社は中国のオンラインストアを惹き付けるために価格値下げ - (07/03/2010)

FedEx社は中国のオンラインストアを惹き付けるために価格値下げ

 

(北京 2010年3月4日)

世界で最もインターネット取引が加速している中国で、FedEx社は一歩先を行く。

世界的金融混乱の中、中国におけるオンラインショッピング市場は、地元の消費者間における強い需要がある。FedEx社は中国における更なる躍進を求め、価格引き下げ及び、一連の販売促進キャンペーンに着手。

 

カニンガム ディヴィッド氏(FedEx社 アジアパシフィック社長)は、主にパーソナルコンピューター、電気通信設備、及び半導体等、特に高価値な製品に力を注ぐ。今後も中国での多様な需要に応えるべく事業を拡大していくとのこと。中国での携帯電話、衣料品、薬品、化粧品など、生活物資のオンラインマーケットは非常に活気のあるものとなるであろう。

 

FedEx2009年の初め、Taobao.com (Alibabaープ傘下の消費者間電子取引、インターネット取引の最大手)が推奨する物流サービスに選ばれました。Moonbasa.com (売り上げの90%がオンラインショッピングによる広州を拠点とする下着の小売業者)は、毎日5000件以上の注文をするFedEx社を唯一の物流サービス会社として活用しています。State Post Bureauによると、オンラインショッピングは国全体の速達輸送サービスの売上の3分の1を占める。(2008年には5億個以上の輸送があった)

 

Taobaoの統計によるとオンラインショッピングの経営者による注文は2008年に、毎日200万個から2009年には300万個へと増加。また、最近のレポートでは中国のオンラインショップ経営者の30%以上がsf-express.com fedExなどの上質のサービス提供社へと2年以内に移っていくだろうと予測。

 

現在では中国の多くの高速輸送サービス業者が、利益の60%を占めるオンラインショッピング市場に焦点を合わせている。

+ 第8回中国(広州)国際環境保護展覧会 - (05/03/2010)

8回中国(広州)国際環境保護展覧会

  • 期間:201069日(水)~11日(金)
  • 会場:中国輸入出商品取引会パ洲展示館
  • 展覧会の紹介:「省エネ、総合利用、低炭素経済」を三大課題とし、水処理、大気汚染防止及び騒音汚染防止の技術や設備を展示するうえ、低炭素経済の新技術や新エネルギーを強調する方針であります。去年の展覧会の成功により、今回の展覧会の総展示面積は1.2万平方メートル、およそ十数カ国や地域の250以上の企業が参加、展示期間中に約1.5万名の参加者及びバイヤーが来場する予定です。

+ 不動産デベロッパー業界は中国がトップ10を占めるだろう - (04/03/2010)

 

不動産デベロッパー業界は中国がトップ10を占めるだろう

 

次の5年で、不動産デベロッパー業界は中国がトップ10を占めるだろう。ワン・シは228()に「不動産と起業フォーラム」でこう予測した。

 

中国で最も時価総額が大きい不動産デベロッパーであるチャイナヴァンクのトップであるワンは、黒竜江省ヤブリで開催されたその中国起業フォーラムの閉会式で以下のような発言をした。

 

「中国では不確実性が多いため今年の中国不動産市場を予測するのは困難であり、昨年度の多量のマネーサプライが原因でバブルは起こりうる。しかし、過去3年間の上昇トレンドを確信している。」

業界リーダーとして、ワンのコメントはメディアが追随する他のデベロッパーによりとても注視されている。

+ 2010年、商業施設に投資する良い一年? - (04/03/2010)

2010年、商業施設に投資する良い一年?

 

本日、ラサールインベストメントマネジメント(ラサール)、約400億ドルの不動産を運営するアメリカ系不動産ファンドは、2010年が世界中多数のマーケットにおいて商業施設に投資する良い一年であろうと発表しました。

 

調査しているほぼすべての主要市場において、不動産の資産価値の急速な下落は止まり、投資家の信頼を取り戻し始めています。不動産の市場価格の不透明な状況は改善し、不動産取引高も増加し始めています。2010 年はリスクに対するプレミアムが見直され正常化し始める年になるでしょう。

 

中国のチイア2の都市におけるレジデンス及び商業施設に中長期的な投資により、最もハイリターンを得られるであろう。しかし、投資家は北京と上海の過熱な投資競争に十分な注意を払うべきです。そのなか、物流倉庫の開発は不動産マーケットに持続な成長機会を与えると発表しました。

 

ラサールインベストメント戦略・リサーチ事業部のインターナショナルディレクターJacques Gordon氏は、「ラサールはこれからもっと積極的に中国マーケットのビジネスチャンスを探り、中国の重慶・瀋陽・チンハゥンドウなど都市に約200億ドルの資金を投資する予定です。」と述べました。

+ プロロジス、日本ロジスティクスファンド投資法人と「プロロジスパーク習志野 III 」の共同保有に合意 - (03/03/2010)

プロロジス、日本ロジスティクスファンド投資法人と

「プロロジスパーク習志野 III 」の共同保有に合意

-パイプラインサポート協定書締結後、初の共同保有へ-

 

プロロジス、日本ロジスティクスファンド投資法人と「プロロジスパーク習志野 III 」の共同保有に合意

 

物流施設のグローバル・プロバイダー、プロロジス(日本本社: 東京都港区東新橋)は、201024日、日本ロジスティクスファンド投資法人及び三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社(以下、「JLF」)との間で20098月に締結した「パイプラインサポートに関する協定書」に基づき、「プロロジスパーク習志野 III 」(千葉県習志野市、100%稼働中)を共同保有することで合意したと発表しました。

 

プロロジスは今後日本において、新規開発した物流施設を長期保有資産として自社で100%保有する一方で、一部の施設についてはパートナーと共同で保有する方針であり、その第1号案件としてこのたびJLFとの「プロロジスパーク習志野 III 」の共同保有に合意したものです。なお、今後プロロジスとJLFとの間で最終的な調整を行った上で、3月上旬の契約を目指しています。

 

「プロロジスパーク習志野III」については引き続きプロロジスが施設の一部持分を保有するとともに、プロパティーマネジメントやリーシング業務など、施設の管理・運営もプロロジスが担当します。

 

JLFとの「パイプラインサポート協定書」に基づき、プロロジスは今後もJLFに対し安定的に投資機会を提供していく方針です。また、JLFのメインスポンサーである三井物産グループとの新規施設の共同開発についても具体的に検討していく予定です。なお、この「パイプラインサポート協定書」はプロロジスとJLF2社間での排他的協定ではなく、それぞれ他社との共同事業を行うことも可能であり、プロロジスは現在「プロロジスパーク舞洲IV」(大阪市此花区、20108月竣工予定)の開発において、清水建設株式会社との合弁事業を進めています。

 

プロロジスは、引き続き物流施設のリーディング・プロバイダーとして、日本において今後も全国でお客様の物流効率化のニーズにお応えできる、最新で優れた物流施設の開発・運営を積極的に進めていきます。

 

Prologis Narashino III

 

「プロロジスパーク習志野 III 」概要

名称 プロロジスパーク習志野 III (スリー)

所在地 千葉県習志野市茜浜3丁目63

敷地面積 25,021m2(約7,569坪)

延床面積 55,932m2(約16,919坪)

構造 RC造 地上5階建

竣工 200826

+ 2010年の物流施設開発は資金調達で優劣 - (03/03/2010)

ラサールインベストメントマネージメントは224日、2010年の不動産投資戦略説明会を開催し、2010年の国内の開発型物流施設のトレンドについて、中嶋康雄CEOは、「ここ2年間のテナントのニーズは比較的堅調に推移しており、全体的に環境は悪くない。プレイヤーの資金調達能力が今後優劣を分けるだろう」と述べました。

+ 3PLは依然、中国に機会を見出す - (02/03/2010)

世界中のサードパーティーロジスティクス企業(3PLS)は事業の低成長を予測しているが、それはロジスティクスチャンスのるつぼとしてみなされている中国を除いて、である。

 

アジア太平洋、アメリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ地域の3PLSは事業の低成長の予想と共に2010年を迎えた。ジャーナル・オブ・コマース誌 (The Journal of Commerce) によると、2009年度労働者の一時解雇を決定したアジア太平洋、ヨーロッパ地域の3PLSは各々平均して9%12%の労働力を減少させている。

 

しかし、アジア太平洋地域でロジスティクスの総コストは2011年までに65%2014年までに70%上昇すると予想されているため、全地域の3PLSはまたアジア太平洋地域のアウトソーシングへの支出としてのロジスティクス消費の大きなシェアを掴もうとするだろう。

 

中国物流与采購連合会によると、中国の長期にわたる経済成長計画においてロジスティクスは重要な産業クラスターである。

 

中国の第115カ年計画によると、輸送・倉庫・管理を含んだロジスティクス費用は中国のGDP18.3%を占め、それはアメリカやヨーロッパの費用のおよそ2倍である。

 

国家友展和改革委員会によると、ロジスティクスセクターは過去十年のほとんどで平均して毎年14%成長し、中国のロジスティクス産業の全収益は2009年度の最初の9ヶ月で20%成長した。

 

中国では時間に正確なロジスティクスサービスへの需要が年40%成長しているため、国内外の3PLSに大きなチャンスがある。注意深く設計された戦略を携えた海外の3PLSは中国の高度に細分化された市場で成功することが可能である。過去十年で、海外の3PLSは時間に正確なロジスティクスビジネスの80%近くのシェアを獲得することができたのである。

+ 中国、貨物鉄道網を拡大 - (02/03/2010)

香港:中国の貨物鉄道ネットワークは、来年度に向けて大きな一歩を踏み出そうとしている。2012年までに完成される18箇所の駅ネットワークを通じて、ロシア経由でヨーロッパ鉄道網と徐々に繋がり始めているのだ。

 

中国本土の貨物鉄道ネットワークは、鉄道省、新創建集団(NWSホールディングス)と他多数のステークホルダーの間に生まれたジョイントベンチャーである、中鉄連合国際コンテナー(CUIRC)によって運営されている。

 

現在、使用可能な中国本土の鉄道駅は、雲南省の省都の昆明だけにしかないが、来年には、貨物鉄道駅が他の7つの都市(重慶・成都・西安・鄭州・武漢・青島・大連)で始動する。

 

その後2012年までには10箇所、駅(・広東・寧波・上海・天津・北京・瀋陽・ハルビン・蘭州・ウルムチ)の建設が計画されている。

 

現在、毎年、中国では約3百万の貨物が鉄道によって輸送されているが、その規模は2012年までには3倍になると予想されている。一方では、鉄道ネットワークは港湾を利用して島々の都市とも結ばれる予定ではあるが、他方では、現実の進展はヨーロッパへ陸上鉄道を広げるものとなっている。そうした事業を通じて、一年で40TEUのコンテナを中国からヨーロッパへと運搬することが可能になる。また、その輸送時間は海洋ルートでは32日近くかかるのに対して、陸上鉄道ルートでは21日しかかからない。

+ 世界トップ10のポートの中、中国は7つを占めています - (02/03/2010)

2009年世界の一番忙しいコンテナーポートランキングでトップ10の中、中国ポートは7つを占めていることを判明しました。トップ3は以前と変わらずシンガポール、上海と香港であります。中国の青島は10位から9位に上がり、オランダのロッテルダムは9位から10位まで下がりました。

2009年のトップ3の中、シンガポールは依然として1位であり、25.866百万トン(2008年から13.5%を減少);上海は2位であり、25.002百万トン(10.7%を減少)及び香港は3位であり、20.925百万トン(14.6%を減少)。

今回の4位である深センは、18.25百万トン(14.78%を減少)。韓国のプッサンは5位で、11.98百万トン(11%を減少)との結果でした。

出所:JIFFA

+ UPSは深センでの運用を開始 - (02/03/2010)

UPSUnited Parcel Service)はUPS深センアジア太平洋空港にて就航飛行を行い、初期拠点であるクラーク以来、アジア進出の新たな動きとなります。

 

UPSアジア太平洋の代表Derek Woodwardは「深センでの就航はお客様のアジア地域における貿易を最も効率的にサポートするため、持続的に努力していく一節です。戦略的な動きの一部としては、今までUPSのアジアの中心点であるクラークにフィリピンの主要な輸入出の窓口として焦点を再び与え、引き続き弊社のロジスティクス運用上のリーディングセンターとして機能を果たせます。」と述べました。

 

2020年までアジア間貿易の平均年間成長率は12.2%ほどであり、同時期のアジア・アメリカ間貿易の年間成長率7.3%に比べ、はるかに超えると予測されます。

+ 中国の不動産投資会議:2010年 - (02/03/2010)

Real Estate Investment World China 2010 (中国の不動産投資会議:2010年)

2010329-31日 北京

海外および中国国内のさまざまな不動産関連企業が現在、世界でもっとも急速に成長する市場のひとつである中国において主導的立場を得ようと競合しています。中国のもっとも定評ある不動産投資フォーラムとして広く認められる「Real Estate Investment World China 2010」第5回カンファレンスでは、これらの企業各社について注目していきます。

参加者

REIW China 2010 5回カンファレンスでは、不動産業界で影響力を持つビジネスリーダーが以下の目的で集います。

影響力の核となる会場に集います。

  • 直接投資の機会を得るため、主要都市およびセクターにおける提携構造・リスク・リターンを検証します。
  • 中国における不動産取引の資金調達源を特定します。
  • 新規参入企業のエントリーポイントを入手します。
  • 新しいビジネスの関係を創出し、取引を具体化します。

URL: http://www.gii.co.jp/conference/realestate-china10/

+ 日本不動産学会セミナ: 金融危機後の世界の不動産市場について - (01/03/2010)

日本不動産学会セミナ: 金融危機後の世界の不動産市場について

 

主催/社団法人日本不動産学会後援/社団法人不動産証券化協会

開催日時2010 3 12 ()15:00-17:00

場所日本大学経済学部7 号館9 7091 号室(東京都千代田区三崎町2 8)

水道橋駅(JR 中央線、地下鉄三田線)より徒歩2分。神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分定員70名(申込先着順)

参加費(資料代) 1,000 (日本不動産学会会員、不動産証券化協会の会員(社員)の方)3,000 (一般の方)

(参加申込方法は以下に記載されています。参加費はセミナー当日に、受付でお支払いください)形式英語による講演、講演の後に講師と質疑応答・意見交換 (同時通訳はありません。ただし、質疑応答は日本語でも結構です。英訳いたします。)

 

1.開催の目的

日本不動産学会は、不動産に関わる様々な問題・研究成果を研究者・専門家に講演をしていただくことによっ

て、日本の不動産学の発展の一助となるセミナーを毎年開催しています。

このセミナーでは、金融危機後の世界の不動産市場についての現状と今後の見通し、今後の投資戦略や課題について講演していただき、その後、講演者と参加者の意見交換を行うことで、日本の不動産市場に関わる発展・研究の一助となることを目的として開催します。

 

2.プログラム

15:00-15:05 会長挨拶三橋博巳(日本不動産学会会長・日本大学教授)

15:05-16:05 講演ピーター・ホブズ氏(INREV(ヨーロッパ不動産私募ファンド協会)リサーチヘッド)

同氏はドイツ銀行グループの不動産投資部門であるRREEFオルタナティブ・インベストメンツのグローバルリ

サーチ部門のヘッドで、ロンドンを拠点に勤務しています。

今回の金融危機によって、世界各国の不動産市況は大きな打撃を受けました。現在、金融・資本市場はよう

やく落ち着きを取り戻しつつありますが、各国の不動産市場の回復はどうなっているのか。2番底はあるのか。

今後のマーケットを見るポイント、方向感はどのようなものか。様々な指標や予想データの国際比較を織り交

ぜつつ、それにもとづいた投資戦略、市場が抱える課題などについて講演をいただきます。

16:15-16:55 講演者と意見交換会

16:55-17:00 閉会挨拶

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