BearLogi
電話番号
03-6796-2826
 
News
Research
Contact Us
Company
Add News
 
 
 

渋谷駅エリアのオフィス賃料は依然下落 - (30/04/2010)

201041日の渋谷駅周辺地域の大規模オフィスビルの賃料は坪当たり23千円から28千円の間である。日経不動産マーケット情報による複数の不動産会社へのインタビュー調査結果に基づく。

 


+ INGによって管理される日本の不動産ファンド - (30/04/2010)

ING Real Estate Investment Management (ING REIM)は、Creed Real Estate Partners (CREP)として知られている日本での個人的な不動産ファンドの経営に取り組むと発表しました。 このファンドは、日本における事務所、住居、商業用物件に焦点をあてたクローズド エンド ヴァリュー アッデッド ファンドで総額1,100億円。INGはこのファンドの名称を「のぞみリアル エステート ファンド」に変更した。

 

ソースING REIM

+ 住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤 - (29/04/2010)

住友大阪セメント、水中でも粘着性保つ注入式セメント補強剤

 

fujisawa commercial real estate

住友大阪セメントは老朽化した橋梁(きょうりょう)などに使うセメントの補強剤を発売した。従来品より注入しやすい形状と充てん機能を採用、水の中でも腐食に耐える性能を持たせたのが特徴だ。

 

 開発した新製品「セメフォースアンカー」は、建物や橋梁などに穴を開けて充てんするセメント素材の補強剤。現在主流の有機系接着剤よりも火や水に強く、水中でも粘着性を失わないため橋げたなどにも利用できるという。新しい鉄筋を入れて補強する工法で使う。

 

藤和不動産は三菱地所や社会福祉法人・聖隷福祉事業団と組み、神奈川県藤沢市に家族向けマンションとhttp://www.gracemate.jp/が並ぶ大規模複合施設を建設する。 敷地面積約4万平方メートルに総戸数339戸のマンションと特別養護老人ホームなどを、2011年2月までに設ける。高齢の両親を近隣に住まわせたい家族の入居を集める狙いだ。『日経産業新聞』より

+ アセットM:不動産ファンド、約600億円 - (27/04/2010)

アセットM:不動産ファンド、約600億円

 

不動産ファンドの運営を手掛けるアセット・マネジャーズ・ホールディングスは、今期(2011年2月)中に600億円規模の不動産ファンドを組成する計画だ。不動産市況の回復をにらみ、投資家ニーズは高いと判断し約2年ぶりの組成に踏み切る。一方、海外投資からは撤退して国内運用に集中する方針だ。

同社のファンド運用資産残高は5301億円(07年2月末)をピークに減少に転じ、10年2月末は約3400億円まで減っている。岩崎社長は「今期以降は運用残高を増やしていきたい」と述べた。

金融危機を受け低迷が続いていた国内不動産市場には回復の兆しが出てきている。日本版不動産投資信託(Jリート)調査会社アイビー総研によると、1-3月の取得額は2289億円と2四半期連続で増加した。これは米リーマン・ブラザーズが破たんした08年9月までの3カ月間の2399億円に迫る6四半期ぶりの高水準だ。

 

国内でM&A積極化

Jリートの投資口(株価に相当)も値上がりが続いている。東証REIT指数は昨年11月の808.02ポイントを底に上昇が続き、4月16日には一時、984.19ポイントを付け、2割以上値上がりした。

一方でアセットM社は、中国を中心とした海外投資事業から撤退する。岩崎社長は「中国はいまバブルの可能性があり、できるだけ早期に資金を回収したい」と述べた。中国国家統計局の発表によると、中国の主要70都市の3月の不動産価格は前年同月比11.7%上昇し、伸び率が過去最大となった。

 

ソース:ブルームバーグ

+ CLSAキャピタル:日本中心に2000億円投資-商業ビルなど - (27/04/2010)

CLSAキャピタル:日本中心に2000億円投資-商業ビルなど

 

仏商業銀行クレディ・アグリコール・グループの投資会社CLSAキャピタルパートナーズは、日本での不動産投資を本格化する。不動産市況の回復をにらみ、アジア太平洋を対象にした約2000億円の投資余力を持つ傘下の不動産ファンドを通じ、その多くの額を日本のオフィスビルなどに投資する計画だ。

 

CLSAキャピタルパートナーズフドー(東京都港区)の内山裕敬マネージング・ダイレクターは26日のインタビューで、日本の不動産市場について、「ダウンサイドリスクは限定的で、投資のチャンスと判断している」との認識を明らかにした。

 

内山氏によると、具体的な運用は投資家から目標の7億5000万ドルを上回る8億1600万ドル(約766億円)を集め0911月に組成した「フドー・キャピタル2号ファンド」で行う。融資なども合わせた投資可能額は2000億円程度で、「日本をかなりのボリュームにしたい」と述べた。

 

国内不動産市場は金融危機を受け低迷が続いていたが、最近ではフンドによる投資の動きが活発化している。アセット・マネジャーズ・ホールディングスは、今期(2011年2月)2年ぶりに600億円規模のファンドを組成する計画で、ケネディクスも年内に総額約300億円で運用を始める方針だ。

 

農中信託銀行の新海秀之シニアファンドマネジャーは、「リーマンショックから1年半以上が過ぎ、投資家の目が再び日本の不動産市場に向いてきた」と指摘。こうした動きが「不動産ファンドの相次ぐ組成につながっており、ファンド組成は当面続くと予想される」と述べた。

 

CLSAキャピタルパートナーズフドーでは日本の不動産投資を拡大するため、人員も増強する。内山氏を含めて現在7人の社員数を年内に2-3人増やし、将来的には15人程度まで拡大して高収益が期待できる投資案件の発掘などに充てる予定だ。

 

ソース:ブルームバーグ

+ 国際通貨基金 中国の今年の経済成長率を10%に予測 - (23/04/2010)

国際通貨基金(IMF)は21日、中国の今年の経済成長率は10%に達し、来年の経済成長率は9..9%になるとの予測を発表した。

 

IMFは同日、半年ごとに報告する『世界経済見通し』を発表し、今年の世界経済の成長率、中国、米国、ユーロ圏、日本など主要経済国の経済成長率に対する予測を出した。

 

中国はIMFの予測でもっとも目を引く存在となっている。報告の中で、IMF2010年の中国のGDP成長率予測を1月時点の予測10%に据え置き、来年の成長率予測を9.7%から9.9%に上方修正した。

 

またIMFは、中国の拡大する国内需要は景気回復を促進しているとし、2009年の中国経済の成長率は政府が打ち立てた目標の8%を超え、政府のインフラ投資による内需けん引で、2010年と2011年の経済成長率はともに10%に迫ると予想。さらに、個人消費と投資がけん引する経済成長モデルに徐々に切り替わるとしている。

 

ソース:チャイナデーリー

+ DHL、景気回復に楽観的 - (22/04/2010)

DHLCEOフランクアッぺルによると世界経済は最悪期を脱し、景気回復の兆しがある。

アッぺルはアメリカ商工会議所でのスピーチで、アメリカエクスプレス輸送、エクスプレス輸送、貨物輸送、国際メール便の4つの全ての事業単位で成長の見込みがあるという楽観主義を表明し、自由貿易は持続可能な経済成長における重要な構成要素であり、世界中の政府が関税、競争的貿易規制といった貿易障壁を減らし修正することを重要視することも付け加えた。

また、アッぺルは5年以内にアメリカの輸出を二倍するのを目標とするオバマ米大統領の国家的な輸出主導を支持し、彼によると、最悪期は過ぎ、景気回復の強い兆候が見られるようだ。

+ キューネ&ナーゲル、業績回復へ - (22/04/2010)

キューネ&ナーゲルは第1四半期で売上高を前年度比7.3%アップ(464百万フラン)させ業績を回復した。しかしEBITAは昨年度の228百万フランから23千万フランへ減少した。

国際海運事業の需要は第1四半期で12%成長。第1四半期で17%以上コンテナ量が増加し中国への輸出事業、アジア発の全輸出ルートで高成長を記録したが、EBITDAは前年度比4.9%下落し、EBITDAマージンは5.3%から4.9%へ下落した。

空運事業でも第1四半期でトン数で31%伸びる著しい改善を記録。

契約物流でも景気回復は堅調。最初の3カ月の間、北アメリカの売上高は倉庫スペースの不十分な活用により伸び悩んだが、全世界の売上高は安定し、新規事業のための設備投資を開始した。EBITDAマージンは4.2%で前年度の4.5%から下落した

キューネ&ナーゲルのCEOラインハルトラングはこう発言した。「我々のグループは景気回復のおかげで成長路線に回帰している。世界経済や物流関係のパラメータが安定化しているという兆しは強くなってきている。したがって私達は全ての事業で市場平均収益成長を上回るというゴールの達成に自信を持っている。」

 

+ TNTは中国の中心を深圳に移動する計画 - (21/04/2010)

TNTは物流センターを建設することで深圳空港と同意。 施設が完成するとFedEx, DHL, UPSの後に続く世界4番目の速達便の巨頭となる。

TNTは昨年末、香港発ヨーロッパ行きの貨物便を2便追加した。配送需要を満たし、深圳と香港の間の輸送を促進するため、入札で空港内に特別な倉庫を建設し始めた。

倉庫エリアは1300平方メートルに渡り、4月中旬に建設される予定で年度末前にオープンされる。深圳空港によると、TNTは物流センターを広州から深圳に移動する予定である。

SFエクスプレスやシノトランスのような中国内の企業と共に、FedEx, DHL, UPS, TNTといった業界の世界トップ4が深圳空港で速達便サービスを展開している。

+ 松屋フーズ、工場兼物流センター建設に関するお知らせ - (21/04/2010)

平成22 4 19 日開催の取締役会において、平成20 10 20 日に開示した「食品加工工

場兼総合物流センター建設に関するお知らせ」に関して、一部計画を変更したうえで概要が決まりましたのでお知らせいたします。

 

建設の理由

今後の業容拡大に伴う生産及び物流等の効率化及び強化を図るため、工場兼総合物流センター

を建設するものであります。

 

事業計画概要

計画地 埼玉県比企郡川島町大字中山118-1 ほか

川島インターチェンジ(仮称)北側地区土地区画整理事業地

14 街区1 画地、14 街区2 画地

事業目的 食材加工・配送センター

敷地面積 19,958 ㎡ (平成20 7 月 取得済)

延床面積 約14 千㎡(3 階)

業務内容 食材の調理・加工及び倉庫、食材の配送

総事業予定費 4,333 百万円(土地取得費含む)

建設スケジュール 平成22 10 月着工 平成23 7 月下旬稼動予定

 

ソース: 松屋フーズ

+ プロロジス、海老名市でキリン物流専用施設を竣工 - (20/04/2010)

物流施設のグローバル・プロバイダー、プロロジス(日本本社東京都港区東新橋)は、201042日ビルド・トゥ・スーツ型(特定企業向け)物流施設「プロロジスパーク海老名」の竣工式を神奈川県海老名市の同施設にて執り行いました。

 

竣工式には、入居企業であるキリン物流株式会社 小瀧 正美 代表取締役社長をはじめ関係者の方々、施工を担当した株式会社フジタから白井 元之 取締役兼専務執行役員 建設本部長や関係者の方々、プロロジスからはプレジデント兼CEOの山田 御酒らが参列し、施設の完成を祝うと同時に、今後の事業の発展を祈願しました。

 

「プロロジスパーク海老名」はキリン物流株式会社の専用施設として、同施設より約2km離れたキリンビバレッジ株式会社湘南工場で生産される製品の保管および配送拠点として利用されます。


Japan real estate tokyo
 

■「プロロジスパーク海老名」について

「プロロジスパーク海老名」は、神奈川県海老名市門沢橋および本郷地区の東名高速道路 厚木インターチェンジおよび圏央道海老名インターチェンジより約3キロメートル、またJR相模線門沢橋駅から約400メートルの地点に開発されました。物流拠点として交通の至便な場所に立地していることに加え、鉄道の駅からも近く、従業員の通勤にも利便性の高い立地です。 「プロロジスパーク海老名」の開発にあたっては、物流総合効率化法に基づき、プロロジスとキリン物流が共同で総合効率化計画認定を申請し認定を受けています。物流事業者と物流施設デベロッパーが共同で総合効率化計画認定を申請し認定された全国初のケースであり、物流の効率化に大きく寄与する施設として開発されました。

 

プロロジスは、今後も全国においてお客様の物流効率化のニーズにお応えすべく、物流施設の開発・運営を進めていきます。

「プロロジスパーク海老名」概要

名称       プロロジスパーク海老名

所在地    神奈川県海老名市門沢橋6丁目21

敷地面積              35,470m2(約10,729坪)

延床面積              35,484m2(約10,734坪)

構造       S造、一部RC 地上2階建

着工       2009 7

竣工       2010 3


ソース: プロロジス

+ 江東区福住のビル、IXINAL門前仲町売却のお知らせ - (20/04/2010)

当社は、東京都江東区の門前仲町において、伊藤忠商事株式会社と共同で開発したオフィスビルを、メープルトゥリー (テマセックホールディングス株式会社=シンガポール政府系投資会社の100%子会社)の組成するSPCのに売却したことをお知らせ いたします。 今後は、伊藤忠グループの総合力を生かし、ビジネスの好適地に、次代のニーズを的確にとらえたオフィス空間を お届けするとともに、オフィスビルの他、街とともに成長していく商業施設の開発や、クライアントのビジネスモデルに 最適なロジスティックソリューションを提供する物流施設についても事業を展開してまいります。

 

*建物外観写真

Tokyo industrial property
 

  

本物件の特長

本物件は、最新のスペックを完備したオフィスビルで、昨年9月に竣工いたしました。

開発にあたっては、设计施工者に大成建設株式会社、建築アドバイザーに野村不動産株式会社及び コクヨビジネスサービス株式会社を採用するとともに、環境にも配慮し、建築環境総合性能評価システムである CASBEE(公式认证)を取得しております。

 

本物件の概要

売却日:2010326 主:伊藤忠都市発株式会社伊藤忠商事株式会社

所在地:京都江区福住2丁目54号(住居表示)

敷地面2,787.72㎡(843.28坪)

延床面9,156.63㎡(2,769.88坪)

専有面6,851.86㎡(2,072.68坪)

主要用途:事所、店

 造:鉄骨造地上5塔屋1

 主:メープルトゥリーの組成するSPC

:信托受益権売

売却価格:買主との規定により公表しておりま

 

ソースメープルトゥ と 伊藤忠都市開株式会社

+ 2020年に中国の貿易額は2倍に - (20/04/2010)

中国商務部、中国輸出入商品交易会で全国貿易発展方式の転換報告会を開き、『ポスト危機時代の中国貿易発展戦略』を発表した。戦略では、2030年までに「貿易強国」という目標を達成することが提起されたほか、中国が貿易強国となる過程での数量、質、評価の指標が明確にされた。

 

報告では、向こう10年、中国の貨物貿易とサービス貿易を含む貿易総額は、現在の2倍の53000億ドルに達し、中国の国際貿易における規則制定権と主導権も大幅に向上するとされた。

 

商務部国際貿易経済協力研究院の李鋼研究員によれば、数量指標の要求に基づくと、2020年までに中国の貨物貿易とサービス貿易を含む貿易総額は53000億ドルに達する見通し。うち、貨物貿易額は約43000億ドル、サービス貿易額は約1兆ドル。貨物輸出額は24000億ドルで世界の約10.1%を占め、世界トップ。輸入額は19000億ドルで約8.2%を占め、世界2位となる。サービス輸出額は5000億ドルで世界の約8.1%を占め、世界2位。輸入額は5000億ドルで約8.7%を占め、世界2位となる。

 

質に関する指標では、2020年までに中国に多国籍企業と世界ブランドが生まれ、製品、技術、環境、労働、社会などにおいて世界トップの地位を築くことが要求された。また、中国の国際貿易における規則制定権と主導権を大幅に高め、中国の貿易環境を絶えず改善し、国際競争での優位性を形成する。

 

李鋼氏によると、評価指標は『20092010年世界競争力報告』や『貿易円滑化指数(The Enabling Trade Index)』などの貿易関連指数を参考に考案された貿易強国の評価指標体系で、13の一級指標と41の二級指標に分け、予測を行った。これには製品の競争力、1人当たりの平均貿易額などの指標が含まれる。

 

+ プロロジス 115億円のノン・リコース・ファイナンス契約を締結 - (19/04/2010)

プロロジスは2010416日、計115億円のノン・リコース・ファイナンスの契約をクローズしたと発表しました。

 

今回のノン・リコース・ファイナンスの内訳については下記の通りです。

プロロジスが千葉県市川市で所有・運営する「プロロジスパーク市川II」向けに、大手都市銀行のアレンジにより3年満期で調達

プロロジスが大阪市此花区で所有・運営する「プロロジスパーク舞洲III」向けに、新規の金融機関のアレンジにより5年満期で調達

 

なお、今回のノン・リコース・ファイナンスにより得た資金は "プロロジス グローバルライン"の借入金の返済に充てられます。

 

ソース:プロロジス

+ 大庄は東京新物流センター用地を取得します - (19/04/2010)

 この度、当社は、グループの卸売事業の強化と効率を図るため、下記のとおり「新物流センター」用地を取得することとし不動産売買契約をしましたのでお知らせいたします。

 

1.取得の目的

現在、当社グループの体制としては、東京都品川区内の物流センターに加えて、米川水産㈱等の卸売子会社や外部業者も含めて複数の倉庫施設を使用しており、拠点が分散化しておりますが、これを全て「新物流センター」に集約化することにより、卸売事業の強化と物流業務の効率化が実現できます。引渡しは929日で、面積9,901.51㎡(2,995.21坪)を152300万円で購入した

 

2.取得用地の内容

(1)契約年月日              平成22331

(2)引渡日       平成22929日(予定)

(3)所在地       東京都足立区入谷6-2-5(足立北部流通団地内)

(4)面積           9,901.51㎡(2,995.21坪)

(5)計画建物概要

建物用途:倉庫・事務所等

建物規模:約4,000坪程度(予定)

 

ソースDaisyo Co.Ltd

+ NRIデータセンターの建設に約200億円を投資し - (19/04/2010)

新データセンターの延べ床面積は、2007年に建設した「横浜第二データセンター」(延床面積15,888㎡)を上回る規模を予定しており、新データセンターの建設で、NRIの全データセンターの延べ床面積は約3割増加する予定です。

 

新データセンターは、拡大するアウトソーシング事業の拠点となるほか、クラウドサービスの中核拠点として活用します。さらに、最先端のグリーンITを活用し環境性能を高めることで、社会の環境負荷低減にも貢献します。

 

NRIは本データセンターの建設に約200億円を投資し、2012年度の竣工を予定しています。

 

新データセンター建設予定地の概要

所在地:多摩市

敷地面積:19,496.3㎡(5,897.63坪)

竣工予定時期:2012年度中

 

ソース:株式会社野村総合研究所

 

+ 物流施設の平均空室率1.1ポイント上昇し15.3% - (18/04/2010)

今期の平均空室率は、1.1ポイント上昇し15.3%となった。今期は、新規供給された1棟がテナント未定のまま竣工し、既存物件からの大規模なテナント流出もみられたが、前期同様に新築物件の空室消化が順調に進んだことで小幅な上昇にとどまった。前期は平均空室率が大きく改善し、大型マーケットにおける需給改善の兆しが見られたが、今期は需要の拡大に一服感がみられた。テナントの動きとしては、ネット通販等の一部の企業を除いては企業の経営環境は厳しく新規進出等の動きは少ないが、コスト削減を目的とした統廃合による高スペック物件への移転の動きが見られており、これにより大型新築物件の空室消化が進んでいると考えられる。

 

今後しばらくは大型施設の新規供給は限定的であり、大型新築物件に対する需要が底堅いことを考えると、大型マーケットの需給は改善していくことが想定される。

 

既存物件の空室率については、1.5ポイント上昇し8.3%となった。全般的には既存物件におけるテナントの動きは限定的であったものの、賃貸の既存物件から自社の新築物件に移転する大型テナントの動きにより大規模な空室がみられたことが影響して3期ぶりに上昇を示した。

 

大型マーケット規模を示す稼働床面積(指数)の推移をみると、大規模なテナント流出が見られたものの、新築物件を中心に新規需要が創出されたことで引き続き僅かではあるがプラスでの推移となっており、今期もマーケットの拡大が見られている。一方で、大型マーケットの拡大は中小規模クラスからの集約移転による需要が中心であることを考えると、今後中型クラス以下での二次空室による需給の緩和懸念もある。

 

賃料水準については、大型物件で空室消化は順調に進んでいるものの、コスト削減による移転が中心であるため、テナントサイドが求める賃料水準は依然厳しく、募集、成約とも弱含みでの推移となっている。

 

ソース:シービー・リチャードエリス

+ 住友信託と仏アクサの不動産ファンド、資産規模1000億円めざす - (18/04/2010)

住友信託と仏アクサの不動産ファンド、資産規模1000億円めざす

 

住友信託銀行と仏アクサグループのAXA Real Estate Investment Managers20103月、日本国内の不動産を投資対象とするファンドの概要や両社の役割などを定めた共同契約書を締結した。エクイティ規模500億円、運用資産規模1000億円を目標としている。

 

ソース:日経BP

+ 東京のお台場に“新名所”が誕生する― - (17/04/2010)

お台場に「劇場型都市空間」 太陽光・風力発電備え12年春開業

 

東京のお台場に“新名所”が誕生する―。三井不動産、大和ハウス工業、サンケイビル、フジテレビの4社は15日、東京・台場のフジテレビ本社近くに位置する東京臨海副都心地区(東京都江東区青海)に、イベントも開ける複合施設を建設すると発表した。16日に着工し、2012年春の開業を予定している。

 

発表された「青海Q街区計画(仮称)」によると、約3万3000平方メートルの広大な敷地を生かし、地下1階、地上9階の商業施設と、地下1階、地上21階のオフィスビルを建設する。コンセプトは「劇場型都市空間」。ファッションや飲食店、娯楽施設などが入るほか、施設中央に「フェスティバル広場」を配置し、年間を通してフジテレビがプロデュースする大型イベントなどを開催するという。

 

Tokyo Commercial Real Estate

 

また、緑化した屋上庭園を開放するほか、屋上での野菜栽培も計画。太陽光発電や風力発電設備でエネルギーを創出するなど、地球環境に配慮した。

 

ソース:Sankei

+ 川越ロジスティクスセンターを着工したと発表した - (16/04/2010)

オリックス不動産埼玉県川越市で「川越ロジスティクスセンター」を着工したと発表した。

川越ロジスティクスセンターは埼玉県企業局の分譲地、川越第二産業団地内にあり、敷地面積は34768.45㎡、延床面積は58982.31㎡、20102月完成の予定で、現在入居者を募集している。


ORIX Japan Warehouse
 

仮称:川越産業団地ロジスティクスセンター

所在地:埼玉県川越市芳野台3-5-1

敷地面積: 34,768m210,517坪)

賃貸面積: 50,263m215,204坪)

規模・構造:鉄骨造4階建(倉庫部分3階、事務所4階)耐火構造その他
床加重: 1.5t/㎡、梁下有効高5.5m3F部分7m)物件概要
竣工時期: 20111月(予定)

 

ソースORIX

+ 中国・上海市に3PL事業拠点の佐川グローバルロジスティクス物流センター稼働 - (16/04/2010)

「上海保利佐川物流 桃浦物流センター」が本格稼働~上海で輸出入及び中国国内物流に対応した複合物流機能をご提供~

 

桃浦物流センター外観

 

SGホールディングスグループの佐川グローバルロジスティクス株式会社では、中国現地子会社である上海保利佐川物流有限公司が上海市内に桃浦[タオプー]物流センターを開設し、このたび本格稼働いたしました。同センターは上海においては宝山物流センター(20092月開設)に続き3ヶ所目(中国国内6ヶ所目)となり、3PL事業の拠点として運用いたします。

 

佐川グローバルロジスティクスはSGホールディングスグループの第2の柱事業であるロジスティクス事業を担っており、2010年度からスタートした中期経営計画では3PL事業を重点事業と定め、海外においては中国沿岸部を中心に展開し、国内外一貫物流の発展・強化を目指しています。今回の桃浦物流センター開設もその一環としての展開です。

 

桃浦物流センターは上海市北西部に位置し、上海市中心部より車で40分、上海虹橋空港より30分と交通アクセスが非常に便利な場所に位置します。またSGホールディングスグループの宅配便事業会社である上海大衆佐川急便物流有限公司にも車で15分の場所にあり、3PL事業とともに、上海市内への配送業務も請け負います。

 

今や中国は生産国から、大消費国へと大きく変貌しております。その巨大マーケットである中国(上海)に販路を求められる日系荷主企業も多く、ショップ展開や通販事業展開を始めるにあたり、中国での物流サービスについて多数の問い合わせをいただいております。

 

佐川グローバルロジスティクスでは今回の桃浦物流センター稼働を契機に、上海大衆佐川急便物流や本年1月に譲受した喜楽客思[シロックス]紡織品(上海)有限公司※1など他の中国現地法人と連携することで、中国から日本への一貫物流のみならず、日本から中国への一貫物流サービスを提供し、本格的に中国国内での3PL事業を展開してまいります。そして日本と同等の品質・サービスを提供することで、上海を足がかりに総合物流企業として中国全土へとお客さまと共に拡大していきたいと考えております。

 

1:上海市外高橋地区にて検品・検針・アソート等の各種物流加工サービスを提供

【概要】

施設名称所     :桃浦物流センター

所在地             :上海市普陀区真沃路348 普洛斯西北物流園区2B4号庫U1

(地下鉄11号線、桃浦新村駅より徒歩10分)

施設概要          :フロア面積:4,920m2、倉庫面積:4,488m2、天井高9m、耐荷重3t

開設日             2010315

 

ソースSGホールディングスグループ

+ 国家統計局の発表会で発言する国民経済総合統計司の李暁超司長 - (15/04/2010)

国家統計局が14日に発表したデータによると、第1四半期のGDP8577億元で、前年同期比11.9増加した。伸び率は前年同期を5.7%を上回った。

 

第1四半期の消費者物価指数(CPI)は同2.2%上昇。うち、都市部は2.1%、農村部は2.4上昇。品目別で見ると、食品類価格は5.1%上昇、タバコと関連製品の価格は1.6%上昇、医療・保健および関連用品は2.4%上昇、居住類は2.9%上昇、衣服類価格は0.9%下落、家庭用設備・メンテナンスは0.9%下落、交通・通信は0.1%下落、娯楽・教育・文化および関連サービスは0.1%下落。

 

前月比で、3月の消費者物価指数は0.7低下した。

 

また、第1四半期生産者物価指数(PPI)は前年同期比で5.2%の上昇となった。

 

ソース:NBS ; China Daily

+ 中国、不動産価格伸び率が過去最高を更新 - (15/04/2010)

中国、不動産価格伸び率が過去最高を更新

China Real Estate

中国国家統計局が14日に発表したデータによると、3月の全国70大中都市不動産販売価格は前年同期比で11.7%上昇し、伸び率は20081月の11.3%を上回り過去最高となった。3月の新築住宅の販売価格は同14.2%上昇、新築分譲住宅の販売価格は同15.9%上昇。業界関係者は、こういった状況下で、不動産市場の抑制策の公布が早まる可能性もあると予想する。

 

ソース:NBS ; China Daily

+ DHLとフォルクスワーゲンは新5年契約を宣言 - (13/04/2010)

DHLと自動車製造業者のフォルクスワーゲンは41日からの5年契約により長期協力関係を築く。

契約内容は以下の通り。

l  DHLのサプライチェーンがフォルクスワーゲンの組み立て工場(スロヴァキア・ブラチスラバ)の工場内物流に大きな役割を果たすこと

l  DHLは国際的な競争入札プロセスを経た事業を行う権利を与えられること

l  DHLの従業員800人は、フォルクスワーゲンスロヴァキア工場で生産されるモデルの生産原料(アウディQ7、ポルシェカイエン、フォルクスワーゲントゥアレグのエンジン・ギアボックス、フロントガラス)50%にあたる工場内物流を管理すること

l  DHLが提供するサービスはフォルクスワーゲン生産ラインに直接関わる、受け入れ、保管、組み立て、序列化、配送であること

 

ダウ・ジョーンズより

+ 中国は持続可能性調査でトップ - (13/04/2010)

4四半期におけるRICSのグローバルプロパティ持続可能性調査によると、不動産投資家の大多数が持続可能性問題を重要視している。

中でも特に中国、南アフリカ、日本の顧客は持続可能性をとても重要視している。中国の調査回答者56%が持続可能性を‘とても重要’とランク付けした。それに対して香港では、同数の回答者が持続可能性を‘重要’とランク付けした。

投資収益と事業収益は顧客の持続可能性の検討課題を引き起こす大きな原因である。平均的な国ではエネルギー効率が一番重要な持続可能性問題であった。中国では、輸送問題が一番重要な持続可能性問題であった。

さらに調査によると、今後数十年で気候変動への関心が更に高まり、持続可能な開発が不動産デベロッパーや投資家の間で大きな焦点になるようだ。日本や中国、香港、シンガポールといったアジア諸国は持続可能性に関して強い感心を持つトップレベルの国々である。

 

RICsアジアより

+ ULIジャパン・ヤングリーダーズグループ -福岡、アジアへのゲートウエイシティ - (13/04/2010)

ULIジャパン・ヤングリーダーズグループでは、来る422日(木)ダイワハウス東京支社にて、『福岡、アジアへのゲートウエイシティとしての将来』をテーマに福岡イブニングイベントを開催します。

 

アジアへの窓口として長い歴史を持ち、いまや世界の中でも「住みやすい都市」として注目を浴びる福岡市。今回のイベントは、地方都市として成功を収める福岡市を拠点として活躍する福岡REIT, 九州大学、福岡アーバンラボラトリー、そして福岡市から代表者をパネリストとしてお呼びし、福岡市の持つ魅力を深ります。

 

地方都市でのビジネス展開、持続可能な都市開発、人口問題など、日本不動産市場が直面している様々な問題に対し福岡市がどのように対応しているのかパネリストともに研究していきます。

 

日本不動産業界の交流を図り、福岡市の近代都市としての成功から学ぶこの特別機会に、ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

 

藍谷 鋼一郎氏

九州大学大学院  人間環境学研究院都市建築学部門  特任准教授

天本 俊明氏

福岡市経済振興局  国際経済部  企業誘致課長

後藤 太一氏

合同会社  福岡アーバンラボラトリー  代表社員

天神明治通り街づくり協議会統括マネージャー

茶木 正安氏

福岡リート投資法人  執行役員

 

ご出席して頂いた方から2名様を7月8日に行われますULIサマーコンファレンスへご招待!

この機会をお見逃しなく!

 

ディスカッションポイント:

* 福岡市はどの様に持続可能な都市開発を成功させたのか

* どの様な特質が福岡市を「住みやすい都市」にするのか

* 福岡市はどの様にアジアへのゲートウエイシティとしての地位を主張し続けるのか

* 福岡市は人口の変化にどう対応するのか

* 福岡市は「商業都市」としてどの様に投資を集めたのか、そして今後どの様なビジネス機会を与えてくれるのか

 

日時:2010422日(木)

場所:ダイワハウス東京支社3階 会議室

 

18:30-19:00           受付開始・レセプション

19:00-19:30           パネリスト・プレゼンテーション

19:30-20:10           パネルディスカッション

20:10-21:00          ネットワーキング(同会場)

             

YLG 会員                          3,500

ULI (YLG以外) 会員         4,500

JIA会員                             5,000

ULI非会員                         6,000

             

定員に達し次第受付を終了しますので、お早めにお申し込みください。

*イベントについてのご質問、お申し込みにつきましては、ULIジャパン事務局までお知らせください。

**フィンガーフードと飲み物をご用意いたします.

***逐次通訳を提供いたします。

**** 参加者は50名までとさせて頂きます。

 

+ 参加費は、前日までにULIジャパンの振込先までお振込み下さい。

+ 当日の現金でのお支払いは受け付けておりません。

+ ご請求書の発行は特にしておりませんが、ご希望の場合はご対応いたしますので、

その旨お知らせ願います。

 

ULIジャパン
101-0047
東京都千代田区神田3-2-8
COI
内神田ビル8
Tel: 03-5297-6132
Fax: 03-5297-6133

Email: info@japan.uli.org

+ ULI ジャパンイベント - 福岡、アジアへのゲートウエイシティとしての将来 - (12/04/2010)

ULIジャパン・ヤングリーダーズグループでは、来る422日(木)ダイワハウス東京支社にて、『福岡、アジアへのゲートウエイシティとしての将来』をテーマに福岡イブニングイベントを開催します。

 

アジアへの窓口として長い歴史を持ち、いまや世界の中でも「住みやすい都市」として注目を

 

浴びる福岡市。今回のイベントは、地方都市として成功を収める福岡市を拠点として活躍する福岡REIT, 九州大学、福岡アーバンラボラトリー、そして福岡市から代表者をパネリストとしてお呼びし、福岡市の持つ魅力を深ります。

 

地方都市でのビジネス展開、持続可能な都市開発、人口問題など、日本不動産市場が直面している様々な問題に対し福岡市がどのように対応しているのかパネリストともに研究していきます。

 

日本不動産業界の交流を図り、福岡市の近代都市としての成功から学ぶこの特別機会に、ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

 

藍谷 鋼一郎氏

 

九州大学大学院  人間環境学研究院 都市建築学部門  特任准教授

 

天本 俊明氏

 

福岡市経済振興局  国際経済部  企業誘導課長

 

後藤 太一氏

 

合同会社  福岡アーバンラボラトリー  代表社員

 

茶木 正安氏

 

福岡リート投資法人  執行役員

 

ご出席して頂いた方から2名様を7月8日に行われます

 

ディスカッションポイント:

 

·           福岡市はどの様に持続可能な都市開発を成功させたのか

 

·           どの様な特質が福岡市を「住みやすい都市」にするのか

 

·           福岡市はどの様にアジアへのゲートウエイシティとしての地位を主張し続けるのか

 

·           福岡市は人口の変化にどう対応するのか

 

·           福岡市は「商業都市」としてどの様に投資を集めたのか、そして今後どの様なビジネス機会を与えてくれるのか

 

日時: 2010422日 (木)

 

場所: ダイワハウス東京支社 3階  会議室

 

18:30-19:00  受付開始・レセプション

 

19:00-19:30  パネリスト・プレゼンテーション

 

19:30-20:10  パネルディスカッション

 

20:10-21:00  ネットワーキング(同会場)

 

YLG 会員 3,500

 

ULI (YLG以外会員  4,500

 

JIA会員 5,000

 

ULI非会員 6,000

 

定員に達し次第受付を終了しますので、お早めにお申し込みください。

 

* イベントについてのご質問、お申し込みにつきましては、ULIジャパン事務局までお知らせください。

 

** フィンガーフードと飲み物をご用意いたします.

 

*** 逐次通訳を提供いたします。

 

**** 参加者は50名までとさせて頂きます。

 

ULIジャパン
101-0047
東京都千代田区神田3-2-8
COI
内神田ビル8
Tel: 03-5297-6132
Fax: 03-5297-6133
Email: info@japan.uli.org

+ 習近平副主席、博鰲アジアフォーラムで基調演説 - (12/04/2010)

  2010年ボアオ・アジアフォーラム年次総会が10日、中国南部海南省のボオア市で開幕された。中国の習近平国家副主席が基調演説を発表し、「アジアと世界のグリーンビジネス発展と持続可能な発展を実現するため、アジア諸国が経済の成長、社会の発展と環境の保護のバランスをうまく取っていくべきである。中国はアジア諸国と共に力を尽くしていきたい」と話した。

習近平副主席は演説の中で、「中国政府が打ち出した科学的な発展という理念は、国際社会が主張しているグリーンビジネス発展と持続可能な発展に一致している。中国は、科学的な発展という理念を浸透させ、グリーンビジネス発展と持続可能な発展を推し進める際、理論と実践を一致させ、約束したことを実行させている」とし、「地球温暖化を抑え、気候変動に適応する能力を高めるために、中国政府は積極的、真剣な態度を取っている」と強調した。

習近平副主席はさらに、「中国政府はアジア諸国と共に、経済成長の方式を転換し、グリーンビジネス発展を実現させたい。また科学と技術の力を重視し、革新的な発展を唱える。開放を続け、調和の取れた発展を続けていく。アジア各国とともに協力を強め、共同の発展を実現させる。貧困撲滅に力を入れ、貧富の差を縮小する。さらに、そのための人材の育成に重点を置き、全面的な発展を目指す」と述べた。

東ティモール、アフガニスタン、モンゴル、デンマークとラオスなどの国家首脳も開幕式の挨拶に立ちた。

2001年に発足したボオア・アジアフォーラムは中国に本部を設置した初めての非政府、非営利的な国際組織で、定期的に年次総会を開催している。今現在、メンバー国は28カ国に達している。今回の年次総会は「グリーン景気回復、アジアの持続可能な発展に向けた現実的な選択肢」をテーマにしており、各国業界のおよそ900人を含む2000人以上のゲストを引き付けている。

+ 瀋陽経済区、新しい工業化を模索 - (09/04/2010)

古くからの工業拠点である遼寧省が、今ふたたび大きな発展チャンスを迎えている。国務院の同意を受けて、国家発展改革委員会はこのほど、同省の瀋陽経済区を国の新しい工業化総合配置改革のモデル区とすることを正式に承認した。同省の陳政高省長が6日の記者会見で明らかにした。

 

瀋陽経済区は瀋陽、鞍山、撫順、本渓、営口、阜新、遼陽、鉄嶺の8市からなる半径100キロメートル、交通機関により1時間で結ばれるエリアで、圏内に8つの省直轄市、7つの県級市、16の県を擁する。面積は75千平方キロメートル、総人口は2359万人、都市化率は65%に上り、全国でも都市化レベルが最も高い地域の一つだ。高密度の鉄道網、道路網、世界トップクラスの開放型港湾を備え、総合的な交通輸送システムが全国で最も発達した地域の一つでもある。2009年の域内総生産は99847千万元だった。

 

現在、同区では交通回廊の建設が重大な進展を遂げ、瀋陽・撫順間の都市間鉄道が開通し、瀋陽から本渓を経て丹東に至る旅客専用鉄道の建設が始まり、瀋陽・鉄嶺間の軽量軌道交通(ライトレール)建設もスタートするなどして、複数の都市間高速交通ルートの建設が進められている。各都市をつないだライン上に一連の新都市建設が計画され、鞍山の湯崗新城、撫順の瀋撫新城、本渓の沈渓新城、遼陽の河東新城、鉄嶺の凡河新城などは全体像がみえつつある。最終的には人口10万人以上の新都市が25カ所建設され、都市化が新しい工業化の重要な柱となる見込みだ。

+ ソニー、物流を含む環境負荷ゼロの長期計画を2050年まで - (08/04/2010)

環境負荷ゼロを目指す環境計画Road to Zeroを策定~2015年に向けた中期目標を設定~

 

 ソニー株式会社は、持続可能な社会の実現を目指し、2050年までに自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています*。ソニーは2006年に絶対量による温室効果ガス削減目標を掲げ、常に環境の分野で先進的な取り組みを実施して参りました。このたび策定した環境計画「Road to Zero」においては、気候変動だけでなく、資源循環、化学物質管理、生物多様性を含んだ4つの視点をもって総合的に「環境負荷ゼロ」を実現するまでのロードマップを描いています。

 「Road to Zero」では「環境負荷ゼロ」達成に向けた第一歩として、ソニーグループ全体の2015年目標を設定しました。これは「環境負荷ゼロ」を達成するために、2015年までにソニーグループとして成し遂げなければならないことを2050年の目標から逆算して明確にしたもので、技術開発から製品のリサイクルまで、商品のライフサイクルのステージごとに目標を定めています。この目標には、

・ 製品1台あたりの年間消費電力量を2015年度までに30%削減すること(2008年度比)

・ 製品1台あたりの質量を2015年度までに10%減らすこと(2008年度比)

・ 特に使用量が多い石油由来のバージンプラスチックの使用量は2050年までにゼロにすることを目指して、2015年度までに5%削減すること(2008年度比)

などが含まれています。さらに、ソニーは生産や物流、オフィス活動などの徹底した効率化にも取り組むことで環境への負荷を最小限に留めると同時に、創造力やイノベーションを駆使して先進的な環境配慮施策を牽引して参ります。

 

* 20091119日にソニーは以下のとおり中長期目標を発表しております:

環境に配慮した商品および事業活動への重点的取り組み

 ・ ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO2換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比で30%削減を目指す

 ・ 製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台当たり30%削減を目指す

 ・ 事業活動および製品のライフサイクルを通して、環境負荷ゼロを目指すことを長期目標とする

 

2015年目標 概要(抜粋)

 

技術開発

技術開発を通して更なる製品の省電力化と再生可能エネルギーの利用を促進し、同時にエネルギー自給率の向上を図る
3R(Reduce, Reuse, Recycle)
技術の高度化

商品企画・設計

特に環境配慮に優れた製品を各カテゴリーで継続的に創出
製品1台あたりの年間消費電力量を30%削減(2008年度比)
製品のバージンプラスチック利用率を5%削減(2008年度比)
製品1台あたりの質量を10%削減(2008年度比)

調達

調達先(部品、ODM/OEM サプライヤー)の温室効果ガス排出量を把握する体制を構築
採掘や採取時における生物多様性への影響評価を実施

オペレーション 
(事業活動)

温室効果ガスの総排出量を30%削減(2000年度比)
廃棄物の総発生量を50%削減(2000年度比)
 
廃棄物のリサイクル率99%以上
水の使用総量を30%削減(2000年度比)

物流

製品の物流に関するCO2排出量を総量で14%削減(2008年度比)
納入部品の梱包材から出る廃棄物を総量で16%削減(2008年度比)

回収・リサイクル

拡大生産者責任(EPR*を尊重し、地域社会のニーズに応じたリサイクルシステムを構築・運用する。リサイクル容易性設計を推進し、個別生産者責任(IPR*の実現に向けて積極的に行動する。

 

ソース:sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/RoadToZero/

+ 東京サプライチェーンマネジメントイベント2010年 - (08/04/2010)

東京サプライチェーンマネジメントイベント2010

東京サプライチェーンマネジメントグループは、2010年度の第一回グループイベントを開催することを発表しました。

今回のイベントは業界を問わず、ロジスティクスもしくは物流不動産に興味のある一般人にも参加可能。

多くの方々にネットワークを広げながら意見交換の場を提供する最適なチャンスだと思われるため、是非参加してください。

 

㈱ベアロジ

+ 3月期、中国の非製造業PMIは58.4 - (07/04/2010)

中国物流購買連合会が3日に明らかにしたところによると、20103月期の中国非製造業購買担当者景気指数(PMI)は58.4で、前月比12ポイント回復した。中国の非製造業において全面的に景気が上昇していることが明らかになった。

3月期の非製造業PMIにおける各指数を見ると、在庫指数と料金指数が前月比小幅な減少だった以外、その他の指数は軒並み回復した。

新規受注指数は大きく増加、前月比8.4ポイント増の54.6だった。うち、建築業が最高で64.4、生産性サービス業(物流、貿易、情報、金融業など)がその次で61.2、消費性サービス業(小売など)は最低の47だった。

新規輸出受注指数は初めて回復が見られ、前月比6.1ポイント増の52.3だった。うち、建築業が最高で61.3、消費性サービス業が最低で50.3だった。

料金指数は小幅の減少となり、前月比0.2ポイント減の52.1だった。

業務活動期待指数は依然として高レベルを保ち、前月比2.4ポイント増の70.4だった。うち、建築業が最高で81、生産性サービス業が続いて73.4、消費性サービス業が最低で64.9だった。

中国の非製造業PMI指数は、商業活動、新規受注、新規輸出受注、在庫、中間投入価格指数、料金指数、雇用、受注残指数、サプライヤー納期、業務活動期待の10項目からなり、50ポイント以上は景気の拡大・成長を表し、50ポイント以下は景気の後退を意味する。

ソース: China.org.cn

+ AMBプロパティ 日中韓で54,170平方メートルの産業用不動産をリース - (07/04/2010)

開発リースが第1四半期だけで新規に11

世界を代表する産業用不動産の所有者であり管理者、開発者であるAMBプロパティはアジア開発のポートフォリオで54170平方メートルをリースしたと発表した。

AMBのマネージングディレクター、ミッシェル・エヴァンズーは以下のように発言した。「第1四半期中、われわれはアジアで不動産をリースし安定化することで大成功をおさめた。投資に約247百万ドル費やし、50,000平方メートル以上をリースすることで、3つのポートフォリオを安定化させることができたのだ。」

AMBのアジアの産業用不動産ポートフォリオ内のリース内容は以下の通り。

中国:5件のリースで総面積は30,770平方メートル。主な3つの開発計画は、それぞれ

昆山・嘉興・広州の都市で進行中。

日本:3件のリースで総面積は20,020平方メートル。東京で物流施設2棟の開発計画が

進行中。

韓国:3件のリースで総面積3,380平方メートル。 仁川国際空港の貨物ターミナルに隣

接した仁川経済自由区域で開発計画が進行中。


ソース: AMB.com

+ ULIジャパン・サマー・カンファレンス2010のご案内 - (07/04/2010)

78() 09:45 20:00

 

於:東京ミッドタウン ホール&カンファレンス

 

基調講演者2名が決定!

 

開会基調講演

 

開会あいさつ

 斎藤 一志氏 ― ULIジャパンカウンシル会長

(三井不動産株式会社 常務執行役員)

 

寺島 実郎氏(財団法人日本総合研究所 会長)

 

国内有数のグローバル戦略家である寺島氏は、鳩山由紀夫首相の外交政策顧問を務めています。近著では、日本が引き続き対米協調姿勢をとることを非難し、冷戦型の外交政策の枠組みから転換して米国とアジアの架け橋となることを提唱しています。また、日本は米中関係の変化を見据えながらその発展に貢献するとともに、中国が国際社会そしてグローバルな秩序の中で指導力を発揮することを支援していかなければならないと主張しています。 

 

寺島氏の開会基調講演に続き、日本の将来と成長の道筋について各界の有識者による共通パネルディスカッションを行い、昼食後に2つの同時パネスディスカッションを予定しています。パネルディスカッションAでは、今秋に予定する羽田空港の国際化とアジアにおける日本の地位、ならびに国内経済および国内不動産市場への影響について討論します。パネルディスカッションBでは、最先端のリモートテクノロジーを活用しながら、ロンドンの専門家とともに、グローバル資本市場および国内資本市場の現況を検証します。

 

閉会基調講演

 

ピーター・タスカ氏(アーカス・インベストメント・リミテッド 取締役)

 

 日本のエクイティ市場および日本経済に精通しているタスカ氏が、日本はいかにして現在の苦境から脱し、経済回復を果たすことができるかを検証します。

 

 タスカ氏は、日本の証券投資を専門とする資産運用会社アーカス・インベストメント・リミテッドの創設パートナーを務め、長年にわたり日本の機関投資家から国内有数のエクイティ戦略家として高く評価されています。ニューズウィーク誌(日本語版)に10年以上にわたりコラムを掲載するほか、“Japan In Play” (「日本の大チャンス」1999年発行、”Japan 2020”(「不機嫌な時代 Japan 2020(1997年発行)など日本経済に関する著書を多数執筆しています。楽観的な将来の見通しとともに独自の見解を披露します。  

 

またカンファレンス終了後には、参加者同士、講演者等との交流を図るレセプションパーティも用意しています。

 

URL: ULI ジャパン

ULI TEL: 03-5297-6132

 

+ 中国企業が日本の自動車部品工場を買収 BYD - (07/04/2010)

中国の電池・自動車大手比亜迪(BYD)は、金型メーカーのオギハラの館林工場(群馬県館林市)を買収する(買収価格は不明)と発表した。BYDは館林工場を中国での高精度の金型生産のために使用する。館林工場はオギハラの4つの国内金型製造施設のひとつで、国内生産量の20%を占めていた。

+ FOODEX JAPAN 2010 (第35回 国際食品・飲料展) - (04/04/2010)

名 称:  FOODEX JAPAN 2010 (35回 国際食品・飲料展)

FOODEX JAPAN/国際食品・飲料展」は、アジア最大級の食品・飲料専門展示会です。1976年より毎年開催している本展示会は、2010年で35回目を迎え、出展者・来場者双方のビジネス拡大に絶好の場として、毎回関係各位 から高い評価を得ています。

会 期:  201032()5()4日間10:0017:00 ( 最終日は16:30まで )

会 場:  幕張メッセ (18ホール)

出展対象:

1.食品農産物(生鮮・冷凍・ドライ農産加工品 穀物畜産物(冷凍・ドライ乳製品水産物(生鮮・冷凍・ドライ肉加工品  調理済食品 水産加工品   レトルト食品 惣菜デリカテッセン 健康志向食品    オーガニックフーズ 調味料・香辛料  各種麺類 ベーカリー  デザート ベビーフード・シルバーフード 他

2.飲料: アルコール飲料(日本酒・焼酎、ビール、ワインなど)ソフトドリンク  コーヒー・紅茶 ミネラルウォーター  日本茶・その他茶類  健康志向飲料        

3.その他食品・飲料団体、自治体、専門書籍、他

URL: http://www3.jma.or.jp/foodex/ja/index.html

+ 物流施設特化型不動産私募ファンド(資産規模234億円)の組成に関するおしらせ - (02/04/2010)

物流施設特化型不動産私募ファンド(資産規模234億円)の組成に関するおしらせ

 

当社は、現在運用中の第1号ファンド(商業施設特化型、オストラファンド、総資産550億円)、第2号ファンド(賃貸住宅特化型、ステーブル・レジデンシャルファンド、総資産299億円)、第3号ファンド(商業施設特化型、ドリーム・リテール・ファンド、総資産356億円)に続き、本年319日に第4号ファンド(物流施設特化型、ドリーム・ロジスティクス・ファンド、総資産234億円 以下「本ファンド」)を組成しました。

同時に、当社親会社(100%)の三菱商事は、国内機関投資家および国内年金基金等と共に、本ファンドに対して出資を行います。

本ファンドは三菱商事グループが有する不動産開発、物流・金融事業ノウハウを組み合わせて組成するもので、投資対象は首都圏4物件と九州地方1物件の計5物件(三菱商事による開発物件で、本年319日付けで産業ファンド投資法人から取得する「船橋物流センター」を含む)により構成されます。

いずれの物件も、当該エリアにおける物流要所に立地すると共に、信用力の高いテナントとの間で中長期の賃貸借契約が締結されており、ファンド運用期間を通して安定的なキャッシュフロー(賃料収入)が見込まれております。

 

本ファンドの出資者は、複数の国内機関投資家および年金基金等から構成されます。デット資金については、ノンリコースローン(非遡及型融資)と機関投資家向け特定社債(201032日にムーディーズより予備格付けを取得済み)を組み合わせて調達します。三菱商事グループの物流施設運用力、および金融機関との良好な取引関係を背景として、現下の厳しい不動産融資環境下においても好条件でのデット資金調達を実現しました。

 

当社は、2004年の会社設立以来、国内外の機関投資家向けに複数の不動産私募ファンドを組成し、運用を行って参りました。現在の運用資産残高は2,300億円を超え、総合商社系では最大規模の不動産私募ファンド運用会社となっております。

 

一昨年に発生した金融危機後、調整局面が続いている国内不動産私募ファンド市場において、当社では本ファンドの組成活動を通じて、いち早く機関投資家等の「安定的なキャッシュフローを裏づけとした優良不動産への投資ニーズ」を発掘し、具現化することができました。

今後も投資家のニーズに的確にお応えしていくべく、産業界と幅広い接点を有する総合商社系ならではの特色ある不動産私募ファンドを立ち上げていく方針です。

 

 

1) ファンド名称

 

            ドリーム・ロジスティクス・ファンド

2) 運用開始時期               2010319

3) 投資対象                      首都圏を中心とする稼働中の物流施設

4) 資産規模                      234億円

5) 運用期間                      5年間

6) 投資家                         国内大手機関投資家・年金基金等

 

ソースダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

+ Jリート物件取得額は2倍超、金融危機依然以前の水準に - (02/04/2010)

日本版不動産投資信託(Jリート)が物件の取得に本格的に動き始めた。東京証券取引所とジャスダック証券取引所に上場しているJリート38投資法人の取得額は2010年1-3月の3カ月間で2289億円と前年同期の2倍以上に拡大し、金融危機以前の水準近くまで回復した。

Jリート調査会社のアイビー総研がまとめた統計によると、1-3月の取得額は2四半期連続で増加し、6四半期ぶりの高水準となった。これは米リーマン・ブラザーズが経営破たんした08年9月までの3カ月 間の2399億円に迫る金額だ。

不動産投資が増加している背景には、金融市場が落ち着きを取り戻すなどの環境改善がある。アイビー総研の関大介社長は、「投資法人債市場の回復のほか、銘柄にもよるが金融機関からの資金調達環境も改善している点が支えとなっている」と分析している。

0910月に三井不動産系の日本アコモデーションファンド投資法人がJリート市場で1年3カ月ぶりとなる公募増資を発表。同年11月には三菱地所系のジャパンリアルエステイト投資法人も増資を表明するなど、不動産投資の原資となる資金調達が活発化している。

こうした中、東証 REIT指数も上昇傾向を示し、3月31日終値は948.90ポイントと0911月以降で約17%上昇した。アイビー総研の関社長は「投資口価格(株価に相当)の回復次第ではあるが、物件取得は続くものと考えられる」とみている。

+ エコプロダクツ2010 - (01/04/2010)

エコプロダクツ2010

名称: エコプロダクツ2010[第12回] 

会期: 2010129日[木]~11日[土] 10:0018:00  最終日は10:0017:00 [予定]         

会場: 東京ビッグサイト[東展示場 16ホール] [予定

主催: (社)産業環境管理協会、日本経済新聞社            

後援: 経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、(社)日本経済団体連合会、(社)経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県 [申請予定

入場料: 無料 (登録制)

URL: http://eco-pro.com/eco2010/outline/index.html

+ ULIジャパン・サマー・不動産・カンファレンス2010 - (01/04/2010)


ULIジャパン・サマー・不動産・カンファレンス2010

 

78() 09:45  20:00

 

於:東京ミッドタウン ホール&カンファレンス

 

基調講演者2名が決定!

 

開会基調講演

 

開会あいさつ

 斎藤 一志氏 ― ULIジャパンカウンシル会長

(三井不動産株式会社 常務執行役員)

 

寺島 実郎氏(財団法人日本総合研究所 会長)

 

国内有数のグローバル戦略家である寺島氏は、鳩山由紀夫首相の外交政策顧問を務めています。近著では、日本が引き続き対米協調姿勢をとることを非難し、冷戦型の外交政策の枠組みから転換して米国とアジアの架け橋となることを提唱しています。また、日本は米中関係の変化を見据えながらその発展に貢献するとともに、中国が国際社会そしてグローバルな秩序の中で指導力を発揮することを支援していかなければならないと主張しています。 

 

寺島氏の開会基調講演に続き、日本の将来と成長の道筋について各界の有識者による共通パネルディスカッションを行い、昼食後に2つの同時パネスディスカッションを予定しています。パネルディスカッションAでは、今秋に予定する羽田空港の国際化とアジアにおける日本の地位、ならびに国内経済および国内不動産市場への影響について討論します。パネルディスカッションBでは、最先端のリモートテクノロジーを活用しながら、ロンドンの専門家とともに、グローバル資本市場および国内資本市場の現況を検証します。

 

閉会基調講演

 

ピーター・タスカ氏(アーカス・インベストメント・リミテッド 取締役)

 

 日本のエクイティ市場および日本経済に精通しているタスカ氏が、日本はいかにして現在の苦境から脱し、経済回復を果たすことができるかを検証します。

 

 タスカ氏は、日本の証券投資を専門とする資産運用会社アーカス・インベストメント・リミテッドの創設パートナーを務め、長年にわたり日本の機関投資家から国内有数のエクイティ戦略家として高く評価されています。ニューズウィーク誌(日本語版)に10年以上にわたりコラムを掲載するほか、“Japan In Play” (「日本の大チャンス」1999年発行、”Japan 2020”(「不機嫌な時代 Japan 2020(1997年発行)など日本経済に関する著書を多数執筆しています。楽観的な将来の見通しとともに独自の見解を披露します。  

 

またカンファレンス終了後には、参加者同士、講演者等との交流を図るレセプションパーティも用意しています。

 

URL: ULI ジャパン

ULI TEL: 03-5297-6132

ニュース・アーカイブ
 
日付別
• 2013
[06月] [04月] [02月] [01月]
• 2012
[12月] [11月] [10月] [09月] [08月] [07月] [06月] [05月] [04月] [03月] [02月] [01月]
• 2011
[12月] [11月] [10月] [09月] [08月] [07月] [06月] [05月] [04月] [03月] [02月] [01月]
• 2010
[12月] [11月] [10月] [09月] [08月] [07月] [06月] [05月] [04月] [03月] [02月] [01月]
• 2009
[12月] [11月] [10月] [08月]
 
カテゴリー別
• 中国の不動産
[2011] [2010]
• イベント
[2013] [2012] [2011] [2010]
• 日本の不動産
[2013] [2012] [2011] [2010] [2009]
• 物権の譲渡
[2013] [2012] [2011] [2010]
• 物流
[2013] [2012] [2011] [2010]