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丸運、京浜島に新物流センター建設 - (30/04/2011)

丸運は428日、東京都大田区京浜島に新物流センターを建設すると発表した。

貨物の一大集積地である首都圏における保管・配送・流通加工等の業務の拡充を図るとともに、既存物流拠点の一部集約化による効率化を目的として、約50億円を投じて建設する。

maruwn keihin

5階建て、延床面積18279㎡で、定温倉庫、天井クレーンを備え、来年10月稼働の予定。

新物流センターの概要
所在地:東京都大田区京浜島2-6-1
敷地面積:9212.82
建築面積:約4811
延床面積:約18279
(内訳)倉庫約15860 ㎡、事務所1010㎡、その他1409
規模:地上5階建て
構造:RCSS造(柱:鉄筋コンクリート造、梁:鉄骨造)
建物高さ:29
主要設備:定温倉庫(10
、約450坪)、天井クレーン(2.82基)
投資額:約50億円(土地代、建設費等)

設計・施行: 清水建設
その他:太陽光発電、LED照明の設置等環境、節電に配慮


ソース: 丸運 (ベアロジにより編集・翻訳)


+ 産業ファンド法人/習志野ロジスティックスセンターII(底地)取得 - (29/04/2011)

産業ファンド投資法人は、428日、「IIF 習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)」の取得完了および、2 21 日に公表した「国内不動産及び不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」に記した全ての資産の取得が完了したことを発表した。

物件習得は当初325日を予定していたが、湾岸エリア所在物件であることを勘案し震災の影響を調査するため外部専門家を起用。

地中レーダー探査及びボーリング試掘調査を実施した結果、地盤は健全に安定していること、今後大きな地盤沈下等の恐れがないこと、及び舗装路盤と地盤の間に空洞が生じていないことを確認し、物件の安全性を確認した上で取得に至ったことを発表した。

 

【IIF 習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)の概要】


物件名称: IIF 習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)

取得資: 不動産信託受益権

取得格: 3,350 百万

初取得予定日: 2011.03.25

取得完了日: 2011.04.28

定期借地契約期間: 50年固定 (みずほ信託銀行)


ソース: IIF (ベアロジにより編集)

 

+ 経済産業省、サプライチェーンへの影響調査公表 - (28/04/2011)

経済産業省は426日、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表をした。

今回の調査は東日本大震災後の産業実態について把握すべく実施され、サプライチェーンに係る主要企業の足下の稼働状況や、復興に向けた産業界の動きを確認するため、企業ヒアリング等を通じて実施されたもの。

「サプライチェーンへの影響調査」はエレクトロニクス、航空、自動車関連企業の震災後の状況をセクション分けして分析している。

エレクトロニクス関連産業では、震災により材料・部品を生産している企業の工場が被害を 受けたが、順次生産を再開。薄型テレビ、携帯電話、スマートフォン、リチウムイオン電池等のエレクトロニクス製品の生産には大きな影響はない見込み。

航空機関連産業では、震災直後は一時生産が縮小・停止していた工場もあるが、現在は復旧し、または5月には全面的に稼働開始し、6月には生産も本格化する見込み。

自動車関連産業では、震災直後の自動車生産は全国で縮小・停止していたが、現在は生産可能な車種から、操業スピードを調整しつつ再開する動きがでてきている、としている。

 

ソース: 経済産業省 (ベアロジにより編集)

+ 第4回ULIジャパン・リーガル・ランチ・セミナー「不動産専門家にとっての移転価格:何に留意すべきか?」 - (27/04/2011)

第4回ULIジャパン・リーガル・ランチ・セミナー

「不動産専門家にとっての移転価格:何に留意すべきか?」

 

日時520日(金)1200-13:30(受付1145~)

会場:税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 東京事務所 霞ヶ関ビル15階 

※受付までお願いいたします。

講師PWCレイモンド カーン氏、ライアン トーマス氏

定員20名様


グループ会社との契約は、税務上独立企業間価格(arm's length)で締結していなければなりません。クロスボーダー契約では、調達、融資、アセットマネジメント、あるいはディールのサポートにかかる取り決めの内容が、適切な価格で決定される必要があります。価格の算定方法には、原価基準法や利益または収益分配法など、異なる手法を用いることができますが、税務調査の場合において、その価格取り決めについて説明できるものでのでなければなりません。

今回のランチセッションでは、PwCのレイモンド カーン、ライアン トーマスが不動産業界に共通して見られる移転価格問題について解説します。具体的には、移転価格ポリシーの設定が必要とされる典型的な不動産取引の紹介、代表的な取引で採用されているポリシーの種類、最近の税務調査の事例、およびマーケットにおける移転価格の傾向などを網羅します。

税務の専門知識がない方でも理解できるように、インフォーマルな形式で議論を進めます。日本に関連サービス会社を有する外資系企業および海外に関連サービス会社を有する日系企業にとって有用となるセッションです。

 

プログラム

11:45 – 12:00  受付

12:00 – 13:20  昼食 + プレゼンテーション

PWC  レイモンド カーン氏、ライアン トーマス氏

13:20 – 13:30  質疑応答

 

参加費

YLG 会員          4,500

ULI 会員           5,500

非会員              6,500

* このイベントは、ULIジャパン会員様に優先的にご案内させていただきます。

(各社2名様以内でお願いします。)

* お弁当、お飲み物の用意がございます。

* プレゼンテーションは英語にて行われますが、逐次通訳の提供があります。

 

講演者:

レイモンド カーン

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 東京事務所パートナー 1995年から東京事務所に勤務。不動産関連の投資ファンドに関するアドバイザーとして、ファンドストラクチャリング、資産の買収や売却などのアドバイスを行い、その顧客は世界的な投資ファンドや、機関投資家、年金基金や政府系ファンド(sovereign wealth funds)を含む投資顧問や投資家などである。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの日本の不動産業務のCo-Leaderであり、AIMAAlternative Investment Management Association Japanの税務委員会の座長を務める。

 

ライアン トーマス

2001年に税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 東京事務所に入所。以来一貫して移転価格関連のコンサルティングに従事し、税務調査対応、事前確認、文書化、経済分析、リスク評価などのサービスを国内外の多国籍企業に提供している。特に不動産関連の企業に対しては、移転価格ポリシーのプランニング、文書化の整備、法人税の税務調査の過程で生じる移転価格問題に対する税務調査対応のコンサルティングなど、幅広い分野に関与している。

 

・イベントのお申込みは、このメールの返信にてご連絡下さい。追ってこちらから登録完了のご連絡をします。

・参加費は、前日までに下記の振込先までお振込み下さい。

・当日の現金でのお支払いは受け付けておりません。

・ご請求書の発行は特にしておりませんが、ご希望の場合はご対応いたしますので、その旨お知らせ願います。

 

振込先銀行

三菱東京UFJ銀行

青山支店

普通口座

口座名義 ULIジャパン

口座番号 4554792

 

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ULI ジャパン

101-0047

東京都千代田区内神田3-2-8

COI内神田ビル8

TEL 03-5297-6132

FAX 03-5297-6133

ULIメインウエブサイト http://www.uli.org

ULIジャパンウエブサイト http://japan.uli.org

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ULI ジャパン・サマー・カンファレンス2011

東京ミッドタウン ホール&カンファレンス201177日(木)

詳細はこちらから http://japan.uli.org または、ULIジャパン事務局までご連絡下さい!

+ プロロジス/鳥栖市のBTS型物流施設に着工 - (27/04/2011)

プロロジスは426日、佐賀県鳥栖市にあるBTS型物流施設「プロロジスパーク鳥栖」を着工したことを発表した。

プロロジスパーク鳥栖は佐賀県が鳥栖市内に開発した流通業務団地「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」内にプロロジスが保有していた土地にBTS型として開発され、20122月に竣工予定、すでに入居企業とは賃貸契約を締結している。

施設は、約23384㎡の敷地に3階建て、延床面積約31452㎡の物流施設として開発する。

九州自動車道、大分自動車道、長崎自動車道や国道3号など九州の東西南北を結ぶ主要な幹線道路の結節点であり、博多港、福岡空港、有明佐賀空港など九州における物流重要ハブや福岡市をはじめ近隣都市を結ぶ鳥栖インターチェンジから約1kmの地点に位置しており、九州全域を対象とした物流拠点として活用される。

【完成イメージ】

prologis tosu

 

【プロロジスパーク鳥栖概要】


名称:プロロジスパーク鳥栖
所在地:佐賀県鳥栖市姫方町百々田
敷地面積:約23384㎡(約7074坪)
延床面積:約31725㎡(約9697坪)
構造:RCS 造地上3階建
着工:20114
竣工予定:20122
設計・施工:大林組


ソース: プロロジス  (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ ラサールインベストメント/首都圏に大型物流施設用地取得 - (27/04/2011)

ラサールインベストメントマネージメントは426日、首都圏内陸部の大型物流施設用地を取得したと発表した。 

今後、大型マルチテナント型物流倉庫として開発し、2011年秋に着工、2012年秋の竣工を目指す計画で延べ床面積は約126,000㎡、総投資額は100億円超の予定としている。

今回の開発用地取得について同社では、日本における投資スタンスがこれまでと変わらない長期的なコミットメントであることを示すものだと発表している。

物流倉庫への投資は、金融危機以降もマルチテナント型大型物流施設「ロジポート流山」の取得、東京湾岸エリアの既存物流施設4物件の取得と積極的に行っている。今後は既存案件のみならず、開発型案件への投資をさらに加速する、としている。


ソース: ラサール・インベストメント (ベアロジにより編集・翻訳)


+ 日本ロジスティックスファンド/TOTOと八千代物流センターの賃貸契約 - (27/04/2011)

日本ロジスティックスファンド投資法人は426日、保有している八千代物流センターについてTOTOと賃貸借契約を締結したと発表した。


yachiyo LC

【賃貸契約概要】

賃貸面積: 17,689.95m2

総賃貸可能面積に占める割合: 100%

契約種類: 定期建物賃貸借契約

契約期間: 20011.05.01 – 2012.03.31

 

 

ソース: 日本ロジスティックスファンド (ベアロジで編集・翻訳)

+ 安田倉庫/上海に新倉庫設立 - (25/04/2011)

安田倉庫は422日、関係会社である安田中倉国際貨運代理有限公司が中国上海市に青浦分公司および新倉庫を開設すると発表した。 

倉庫の特徴として、高速道路インターに近く、上海市中心部および蘇州・杭州などの華東主要都市へのアクセスに優れ、旺盛な中国国内消費に関わる販売物流拠点としての好立地であることを挙げている。

また施設設計においては、大型の庇付きの高床式プラットホームおよびドックレベラー等を備え、ワンフロアーで効率的なセンター運営が可能としている。

【新倉庫完成イメージ】

yasuda shanghai

. 分公司の概要

(1)名称 : 安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司 青浦分公司

(2)住所 : 中国上海市青浦区青浦工業園区新団路518号

(3)開設日 : 2011年6月予定

(4)総経理 : 野崎 大輔

(5)事業内容: 倉庫業

 

2.分公司開設の目的

・中国華東地区における物流サービスの拡充および品質向上


3.新倉庫の概要

(1)施設面積 : 3,464㎡(1,048坪)

(2)構造 : 鉄骨造 平屋倉庫1棟

(3)設備 : ドッグレベラー 2基


 

ソース: 安田倉庫 (ベアロジが編集/翻訳)



+ 日本政府/東日本大震災で影響を受けた企業向け危機対応融資枠を拡充 - (21/04/2011)

政府は419日、震災で直接被災した企業のみならず、部品供給や電力不足さらには原発事故の風評被害などで運転資金が不足している企業も対象に加え、長期低利融資で支援するため、2011年度第一次補正予算案で3兆円超の融資枠を設定することを発表した。

また月内に国会に提出する特別財政援助・助成法案に、危機対応融資の業務を担う日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の完全民営化を3年遅らせる内容を盛り込む。これにより民営化の時期は20年~22年にずれ込む。


 危機対応融資枠とは、政府がさまざまな危機に備えて日本政策金融公庫に設けている融資枠のことで、2008年に創設された。当初の枠は660億円だった が、リーマン・ショックを受けて段階的に拡大傾向をたどり、10年度は3.8兆円にまで膨らんだ。11年度の当初予算は約1300億円に絞り込まれたものの、今回の震災の影響を重く見た政府は、11年度第1次補正予算案に3兆円程度の融資枠を盛り込むことを決めた。

 融資の対象となる企業は、製造業では資本金が3億円以上の大手・中堅クラス。実際の審査は、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などが担当する。

なお中小企業への融資については日本政策金融公庫が対応している。

 

ソース: 時事.com

     日本政策投資銀行

     日本政策金融公庫

(ベアロジが編集・翻訳)

+ 中野商会/東京と福岡の物流施設でテナント募集 - (21/04/2011)

ナカノ商会は411日、福岡にある「箱崎ふ頭第二物流センター」が来年4月稼働予定であることを発表した。

箱崎ふ頭第二物流センターは4階建て、延床面積34710㎡で、複合一貫輸送の物流基地に最適としており、現在入居テナントを募集している。

nakano


箱崎ふ頭第二物流センターの概要


所在地:福岡市東区箱崎ふ頭5-2-1
敷地面積:17386.78(5268.72)
用途地域:準工業地域
用途地区:港湾地区
建物構造:RC造、鉄骨、ALC版張、地上4階建
床形式:RCデッキプレート
梁下有効高:各階6m
床荷重:1.5t/
搬送設備:1.5t垂直搬送機(14型パレット可)×6
EV(3.5t/1
基 4.5t/1)2基 人用/6人乗り2
トラック駐車スペース:28
乗用車駐車スペース:北側11台、南側45

アクセス:都市高速箱崎ランプより100m、香椎国際コンテナヤードより4kmJR貨物駅より700m、最寄りバス停(箱崎ふ頭西)より100m

 

なお、中野商会は三菱地所と三井物産が開発する辰巳3丁目物流施設を完成後20123月に引き渡しを受ける辰巳センターについても賃貸物件として申し込みを受け付けている。


ソース: 中野商会 (ベアロジが編集・翻訳)、ベアロジ

+ 安田倉庫/茨木市内陸部に倉庫用地を取得 - (20/04/2011)

安田倉庫は3月18日、大阪府茨木市にある倉庫用地およそ14,000m2を取得したことを発表した。

同社は首都圏と関西圏を中心に事業を展開するが、関西圏は沿岸部に倉庫が集中。顧客需要の高い内陸部での倉庫新設が必要となっていたため、今回の新設を経て関西圏での事業強化を図る。完成後は保有施設の中でも大型規模になる。

新倉庫は貨物保管や流通加工、配送など物流の一貫委託に対応できる能力を所有し一般貨物を中心とした商品を扱う予定になっている。

 

【取得用地の概要】

 

所在地(地番) 大阪府茨木市丑寅一丁目2003

土地面積 : 14,027㎡(約4,243坪)

用途地域 : 工業地域

取得日 : 2011328

              

ソース: 安田倉庫

輸送経済新聞 (ベアロジで編集・翻訳)



+ 住友倉庫/中国杭州、大連の2カ所に新たに支店を設立 - (19/04/2011)

住友倉庫は331日、中国杭州、大連の2カ所に新たに支店を設立したことを発表した。同社はすでに中国国内11都市15カ所の物流拠点を展開しており、物流ネットワークのさらなる拡充に向けた取り組みを加速する。


杭州、大連支店はともに、住友倉庫が昨年6月上海に設立した現地法人・住友倉儲有限公司が支店として新たに設立。
杭州支店は上海の南西約180キロに位置し、多くの外資系企業が進出して急速に発展していることから設立を決定。同年1月から日系空調機器メーカー等の倉庫業務を実施するなど本格稼働しており、近く杭州地区におけるミルクラン業務に取り組む予定。

大連支店は同社が1991年から駐在員事務所を開設、物流需要の増加を受け、新たに物流拠点を設立することを決定。本年4月から日系メーカーの工場構内物流、原料及び製品の輸出入業務を開始し、大連地区に倉庫施設を確保、付帯する各種物流サービスや国内輸送業に対応する予定としている。

 

 [杭州事業所の概要]

名称:住友倉儲(中国)有限公司杭州分公司

(英文名称:Sumitomo Warehouse (China) Ltd. Hangzhou Branch

所在地:浙江省杭州市杭州経済技術開発区

設立年月日:平成22624

事業内容:倉庫業

 

 

[大連事業所の概要]

名称:住友倉儲(中国)有限公司大連分公司

(英文名称:Sumitomo Warehouse(China) Ltd. Dalian Branch

所在地:遼寧省大連市中山区

設立年月日:平成221224

事業内容:倉庫業、国際貨運代理業

 

ソース: 住友倉庫

       輸送経済新聞

 

+ ケネディクス/物流施設の内陸部へのシフトの傾向を指摘 - (19/04/2011)

Kenedix, Inc418日、地震後の日本における同社物件情報、マーケット情報等を投資家向け更新した。物流不動産分野については、被災地以外の物件稼働率に上昇の動きが顕著であり、また施設を湾岸エリアから内陸部にシフトする傾向が見られるとしている。

 

【レポートインデックス】

 

1. 震災後の日本の状況

2. マクロ経済

3. 不動産ファンダメンタルズ

4. 不動産投資市場

5. 同社グループが保有・運用する物件に対する影響

6. 資金調達環境

7. 同社のバリューストラテジー

 

ソース: ケネディクス (ベアロジが編集)

+ バンテック/大阪市内に新物流センター開設 - (19/04/2011)

バンテックは418日、冷蔵・冷凍を中心とした食品物流分野ならびに関西地区業務基盤の強化のため、大阪市西淀川区に大阪物流センターが開設、稼働を開始した。

同センターは4階建てで、関西地区では最大規模の面積を有する4温度帯(冷凍・冷蔵・定温・常温)倉庫であり、主に食品、飲料、酒類、住宅用資材の入出庫、保管、配送を担当する。

バンテック大阪

センター概要
名称:大阪物流センター
所在地:大阪市西淀川区中島2-7-48

構造:PCa(プレキャストコンクリート造り)、一部鉄骨構造 地上4階建て
延床面積:39,584
敷地面積:20,249
主要設備:貨物用エレベーター 6基、リフター 6
接車バース数:57台(ドックレベラー3台を含む)


ソース: バンテック

+ 岩手県/港湾施設使用料等を暫定全額免除 - (16/04/2011)

岩手県は412日、県が管理する港湾施設使用料等を4月から来年3月まで全額免除すると発表した。

震災により被災した地域における企業活動の速やかな回復と円滑化、物流等を活性化させ雇用の確保などを支援するため、港湾への船舶の寄港を促す目的として実施する。

対象港:

久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、八木港、小本港

 

各港では、震災により一部施設に被害があったが、主要岸壁は利用できるよう復旧しており、今後も応急工事等を行い港湾機能の回復を進めている。

 

ソース: 岩手県県土整備部港湾課

            別紙1

+ 三菱地所/三井物産と共同で物流施設開発 - (16/04/2011)

三菱地所は415日、三井物産と共同で初の物流施設開発事業「仮称:辰巳3丁目開発計画」について、415日に工事着手したと発表した。


辰巳プロジェクト

同計画は三菱地所と三井物産が共同出資する特定目的会社「辰巳3丁目開発特定目的会社」が建築主となり、都心部、港湾施設、空港等へのアクセスに優れた立地に物流施設を開発する。

鹿島建設が設計・施工を担当し、来年2月竣工する予定。ナカノ商会がテナントとして入居するBTS型。


「仮称:辰巳3丁目開発計画」計画概要


所在地:東京都江東区辰巳3-10-1

敷地面積: 9,939.01m2

延べ床面積: 31,533.00m2(予定)
階数:地上5
構造:鉄骨/鉄筋コンクリート造
用途:倉庫、荷捌場、事務所、駐車場
事業主:辰巳3丁目開発特定目的会社
設計施工:鹿島建設


ソース: 三菱地所

 

+ フットワークエクスプレス、愛知県春日井市にて新規物流施設建設に着工 - (15/04/2011)

PL事業者のフットワークエクスプレス株式会社(本社:大阪府江坂市)は2011413日、新規物流施設の建設予定地である愛知県春日井市にて起工式を執り行いました。

施設は約9,200坪の敷地に倉庫とターミナルを併せ持つ物流施設であり、業務効率化を目指して、現在同社が利用している2箇所の拠点を統合・集約するものです。201111月末の完成後は同社が専用施設として利用する予定です。

2009年にフットワーク社が国際物流企業TOLLグループ(本社:オーストラリア・メルボルン)の一員となった後は、更なる顧客満足度の向上を目指し、新しいトラックの購入や人材育成等に重点的な投資を行ってきました。今回の新拠点の建設は、同社の今後の事業戦略上でも重要な位置づけとなっています。

起工式には、施主であるフットワークエクスプレス株式会社 青木 正太 代表取締役 最高オペレーション責任者をはじめ関係者の方々、TOLL JAPANよりダレン・コネリー オペレーションマネージャーや関係者の方々、設計・施工を担当する矢作建設工業株式会社 中日本カンパニー 早矢仕 英治 第二営業本部長や関係者の方々、梶田 誠一 元県議、伊藤 弘 上楽田町区長、CM業務を担当する株式会社ベアロジからは代表取締役のザン・マシュー・ジェーソンらが参列しました。フットワークエクスプレス株式会社 青木代表取締役は、施工者の矢作建設工業株式会社に感謝の意を表わすとともに、無事故・無災害で工事を完了するよう要請し、参列者全員で今後の事業の発展を祈願しました。


施設の設計には、自然光の利用や照明の自動調節機能による省エネの推進、水の再利用、外気温度の影響を和らげるための断熱材の利用、建物と調和した外構のデザイン等さまざまな環境側面での工夫が凝らされているほか、歩道と車道の分離、十分なガードレールの配置等、安全第一のフットワーク社の方針を反映した設計となりました。

また、車両運行の安全を確実なものにするため、積載重量を確認する埋め込み型の車両重量計測器を備えるほか、モニター監視を含む高度なセキュリティーシステムを敷地と建物に導入し、より一層の安全の確保に努めています。事務所棟には長時間勤務するドライバーの方々がゆっくり体を休められるよう、最新の設備を取り揃えています。

今年11月の竣工後には、既存のサービスネットワークをより発展させ、強固なものにしようとするフットワーク社の事業戦略はますます加速するでしょう。


施設概要

仮 称

フットワークエクスプレス株式会社 小牧支店

所在地

愛知県春日井市上田楽町字西島298番 初め47

敷地面積

30,470

延床面積

8,208

用 途

物流センター

構 造

鉄骨造 地上3階建て 

着 工

20114

竣 工

201111月予定

(本プレスリリースに関する問い合わせ先)

株式会社ベアロジ 広報室

TEL03-5411-8336

+ 「副首都」建設、与野党で機運高まる  - (15/04/2011)

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす 「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。

超党派の「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」(会長・石井一民主党副代表)は東日本大震災発生後も週1回のペースで会合を開催。

議連はすでにNEMICの概要を固め、候補地として大阪国際空港(伊丹空港)跡地(大阪府、兵庫県)、関西文化学術研究都市(大阪府、京都府、奈良県)、 万博公園(大阪府)、愛・地球博記念公園(愛知県)、名古屋空港跡地(同)を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など7基準から総合評価した 結果、伊丹空港跡地が最有力となった。

政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ模様。 

議連参加者も約200人に上り、各党の足並みはそろいつつある。

議員連盟の石井会長によれば国会や官公庁の行政ゾーンに加え、海外からの投資が期待できる商業用地及び住宅等からなる「副首都」の開発を念頭にしているとのことである。

この計画が実現に向かい進捗すれば、脱中央集権化の流れ、国家による緊急災害用備蓄倉庫等の新設や分散を始め、日本の物流産業不動産市場にも大きな変化が訪れると予測される。

 

ソース: 産経新聞

           石井一オフィシャルブログ

(ベアロジで編集)

+ ノザワ・積水ハウス/中国で押出成形セメント板製造工場建設 - (14/04/2011)

ノザワと積水ハウスは413日、中国遼寧省瀋陽市に合弁会社を設立、押出成形セメント板の製造工場を建設すると発表した。

新工場では、中国で展開する戸建住宅向け押出成形セメント板「住宅用軽量外壁材」(積水ハウス商品名シェルテックコンクリート)と、一般建築のマンション、オフィスビルなどの内外壁をターゲットとする押出成形セメント板「アスロック」を製造する。

積水ハウスの中国・瀋陽/蘇州市大規模都市開発プロジェクトへの着手をうけ、中国住宅開発販売事業で建設する戸建住宅の外壁の基材に、ノザワが1999年から積水ハウスに納品していた同材料の採用が決まった。

またノザワは上海に独資で販売子会社を設立し旺盛な中国建築市場に対応すると発表している。


製造工場概要


押出成形セメント板製造合弁会社
会社名:野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司
[Nozawa Sekisui House Advanced Manufacturing (Shenyang)Co., Ltd.]
所在地:中国遼寧省瀋陽市経済技術開発区
出資比率:ノザワ51%、積水ハウス49
資本金:10億円
生産品:押出成形セメント板
住宅用軽量外壁材(積水ハウス:商品名シェルテックコンクリート)アスロック(ノザワ:商品名アスロック)
生産能力:約3万㎡/月

 

ソース:ノザワ

+ AMBプロパティ/成都国際空港近郊に20,400m2規模のBTS開発物件をリース - (14/04/2011)

AMBプロパティは412日、中国成都にある約20,400m2Build-to-suit型開発物件を中国の主要ロジスティック企業であるDeppon Express Co., Ltd(徳邦物流公司)にリースしたことを発表した。 

AMBアジアマネージングダイレクターのマイケルAエバンズ氏は今回の案件について次のように述べている。

「我々は自社のポートフォリオに中国西部事業としてDepponエクスプレスを迎え入れられることをとても嬉しく思う。」

「今回のBTS物件は成都のように急速に成長を遂げる市場において我々の顧客サービス能力を強調できる。Depponエクスプレスとの関係強化に繋げられたことを満足している。Depponとは嘉興(浙江省東北部)、寧波(浙江省沿岸部)においても物件をリースしている。

AMB成都空港ロジスティックセンター1は物流ネットワークキーへのアクセスが可能であり、さらに成都国際空港と市街地中心部を結ぶ。Depponエクスプレス副社長Deng Xiaobo氏によれば「成都における今回の近代的物流施設の確保により今後成都、さらに中国西部地域における私たちの効率的、かつコストを抑えたやり方でサービスの拡大を図れる。」としている。


20101231日時点においてAMBアジアのポートフォリオは稼働中、開発中物件を含めおよそ1,600,000m2に達している。

 

ソース:AMBプロパティ

+ 大田市場、立体荷捌場竣工 - (13/04/2011)

JFEエンジニアリングは412日、大田市場に同社が建設を進めてきた立体荷捌場が竣工したと発表した。

東京青果の100%子会社である大田市場ロジスティクスセンターが発注者、運営主体となり、同施設を立体化させることで、既存の仲卸業社用荷捌場の3倍の面積を確保し、限られた用地の卸売市場全体の取扱量を拡大することに寄与している。

さらに市場内にコールドチェーン対応施設を設けることで、鮮度の保持と効率的な物流の両立を実現した。

2階建て施設に対し、最適な能力の青果運搬専用の垂直搬送機とエレベータを設置することで、膨大な物量を迅速にハンドリングでき、取扱量を増大しつつ、1階建て施設と同等の物流効率を維持している。

さらに2階部分の室内を15に保つ空調機能を備えた低温荷捌場を配置し、卸売場の入荷から低温荷捌場での仕分・出荷まで鮮度を損ねることなく商品を集配送することを可能とした。

これらの同社提案により、大田市場の鮮度保持機能と仕分・配送能力は、大幅に向上したと公表している。

 

【立体荷捌場】

ota market


大田市場北口立体荷捌場概要】

発注者: 大田市場ロジスティクスセンター(株)(東京青果()100%子会社、施設運営会社)

建設場所:東京都中央卸売市場大田市場(東京都大田区東海3-2-6

施設仕様:地上二階建て、屋上車輌待機場、鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)
       延べ床面積:3万㎡


ソース:JFEエンジニアリング

 

+ 積水ハウス、中国・瀋陽/蘇州市大規模都市開発プロジェクトに着手 - (13/04/2011)

積水ハウスは中国・瀋陽市における鉄骨住宅の生産工場開発に415日着工することを発表した。

中国国内向け次世代省エネ・高性能工業化住宅需要に対応すべく、瀋陽市が進める国家プロジェクトの産業団地「現代建築産業パーク」の中核企業として進出するものとしている。

同時に瀋陽市と蘇州市で4つの大型都市開発プロジェクトを開始し同工場はこれらのプロジェクトにおける住宅建設に対応する予定。

瀋陽市においては、中心市街地にホテルおよびマンションの開発を行い、住宅地域では、戸建住宅(タウンハウス)およびマンション群の複合開発を行う。蘇州市では、戸建住宅 (タウンハウス)およびマンション群の複合開発を2つのエリアで行う。

全体で7000戸の規模で、2011年夏以降順次着工し、3年程度の事業期間で販売、完成させる予定。売上規模は2000億円程度を予定している。

瀋陽市における「現代建築産業パーク」は、中国における先進の工業化住宅および建材・住宅設備の生産と供給拠点として、「低炭素」「持続可能な発展」等をテーマに国家プロジェクトとして計画されている。

sekisui house shenyang

瀋陽の住宅生産工場概要


所在地:中国 遼寧省瀋陽経済技術開発区
土地面積:30万㎡
建屋面積:88000
製品:重量鉄骨商品(βシステム)および内外装、集合住宅用建材・設備
生産能力:年間72000
(別に集合住宅用建材・設備は年2000戸分を生産)
工期:20114月~11
出荷開始:201112
設備投資額: 80億円

運営主体:積水好施新型建材(瀋陽)有限公司(同社100%出資現地法人)

ソース: 積水ハウス

+ 4月13日よりANA羽田-仙台間運行再開 - (09/04/2011)

国土交通省は48日、東日本大震災により閉鎖されていた仙台空港の413日からの民間航空機就航再開を発表。仙台~東(羽田/ANA)間の運航がスタートする。運航は13往復で運用時間は当面昼間時間帯(日の出から日没まで)に限る。
なお仙台アクセス鉄道が復旧していないため、バスやタクシーといった公共交通機関、または送迎車の使用を推奨している。

運行ダイヤ:

仙台発: 9:30/12:30/15:30

羽田発: 7:30/10:30/13:30

 

ソース: 国土交通省

ANA

+ 国土交通省、震災後の日本の航空の現況に関する専用サイトを拡充(中国語・韓国語対応化) - (09/04/2011)

国土交通省は3月29日より、同省ホームページ内で日本の航空の現状を公開しているが、従来の日本語版、英語版に加え、中国語、韓国語版も追加し、4カ国語対応としたことを発表した。

早期の航空需要の回復につなげるため、主に外国の政府・航空会社に対する情報発信の強化を目的として専用サイトを立ち上げている。

各サイトリンク:

日本語:www.mlit.go.jp/koku/flyjapan/ 

英語: www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_en/

中国語:www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_cn/  (NEW)

韓国語:www.mlit.go.jp/koku/flyjapan_kr/  (NEW)

なお現在の交通復旧状況は英語にて以下のリンクで参照できる。


ソース: 国土交通省 (Bear Logiで編集)

+ メープルツリー(シンガポール)、広島で73億円の物流施設を取得 - (08/04/2011)

シンガポールに本社を置くREITであるメープルツリー・ロジスティクス・トラスト(MLT) は、広島市に所在する物流施設を取得した。売主は伊藤忠商事が管理する特別目的会社であり、取得価格は73億円(8,500万米ドル)。食品配送会社である日本アクセスグループが施設全体を賃貸し、契約期間は16年間となっている。

当施設は、2階建冷蔵・冷凍保管用倉庫及び事務所付2階建ドライ倉庫の2つで構成されている。双方を合わせた総延床面積は約43,600m2に及び、広島県における最大規模の物流施設となっている。

当施設は、ひろしま西風新都内のリフレッシュパークに位置しており、広島自動車道・西風新都ICに直結している。ここから山陽自動車道を経由することで、兵庫県、岡山県、山口県及び四国地方へのアクセスが容易となっている。

また、今回の取得による初期NPI利回りは約7%となっている。

ソース:メープルツリー・ロジスティクス・トラスト(ベアロジが編集・翻訳)

 

+ J-REP総額19億円、期間3年間のノンリコースローン調達 - (08/04/2011)

日本レップは44日、INGバンク東京支店より総額19億円、期間3年のノンリコースローンを調達し「J-REPロジステーション守谷」建築資金として融資を活用することを発表した。

同施設は日本通運をテナントする延べ床面積33,000m2超の物流施設開発プロジェクトで関東圏に同日・翌日配送可能という好立地である。

日本レップ代表取締役のポール・マクギャリー氏は今回の融資を踏まえ、さらなる現在検討中の複数新規プロジェクトについて同行との融資の可能性を協議していく意向を示している。

一方INGコマーシャルバンキング・リアルエステートファイナンスのマネージング・ディレクターであるクリスティーン・トラン氏は今回のローン契約について、J-REPの過半数の株式を所有するグットマングループとの関係強化につながることを言及し、今後の日本市場での新規取引を期待すると述べている。

〈J-REP守谷〉

J-REP moriya

ソース: J-REP(ベアロジが編集)

+ AMB、アジア開発物件計33,570平方メートルを賃貸 - (07/04/2011)

AMBプロパティ・コーポレーション(AMB)2011329日、同社のアジア開発ポートフォリオにおいて、約361,200 平方フィート(33,570m2)の賃貸契約を締結したと発表した。

「中国においては近代的な物流スペースの供給が限定的で、産業が拡大する経済及び成長する消費階級に追いつこうとしており、需要も強固である。」と、アジア担当役員マイケル・A・エヴァンス氏は述べている。「日本では、最近の悲劇的な出来事により近代的なAクラス施設の利点が浮き彫りになり、当社物件への強い関心が引き続き見られている。当社の物件管理チーム及びサービス会社が素早く反応したことで、当社のすべての顧客が最低限のダウンタイムで業務に戻れるようお手伝いができた。」

AMBアジア開発ポートフォリオにおける賃貸実績は以下の通り:

-中国:上海及び大連所在の主要開発プロジェクトの賃貸契約3件、151,100平方フィート(14,040 m2

- 日本:東京におけるAMB顧客の流通需要に応える施設の賃貸契約4件、21100平方フィート(19,530 m2)。AMBは、今回の地震及び津波による同社物件への構造的被害はなかったと再確認した。

20101231日現在、AMBのアジアポートフォリオは、運営中及び開発物件合計で約1,700万 平方フィート(160m2)に上る。2011329日現在、運営中のポートフォリオは稼働率95%で、開発ポートフォリオは成約率60%である。

ソース:AMB(ベアロジが翻訳)

+ 物流Biz空き倉庫情報更新:千葉県柏市/1,668.28坪 (5,514.98㎡) - (07/04/2011)

物流BIZは4月1日、千葉県にある空き倉庫情報を追加した。

 

kahiwa prop

倉庫部分:1,619.88/事務所部分:48.4

物件ID: B100533

所在地: 千葉県柏市新十余二

交通アクセス: ICより約0.5km つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」より、約2km

敷地面積:1,577.68 5,215.50㎡)

床面積:1,668.28 5,514.98㎡)

構造: 重量鉄骨造 2階建

募集面積: 1,668.28 5,514.98㎡)

募集階: 全棟

賃料応相談

敷金応相談

使用可能時期: 201161

 

ソース:物流Biz

+ フットワーク荷受停止地域を一部解除 - (06/04/2011)

フットワークエクスプレスは45日、東日本大震災により荷受を停止していた地域を一部解除することを発表した。

今回の発表により、震災の影響の大きかった岩手県、宮城県、福島県を除く東北、関東地方全域での業務を再開するが、荷受停止地域では配達指定、個人宛て、緊急物資は荷受できない。また、原票当り1000kg以下の指定があるなど、いくつかの注意点があるとしている。

ソース: フットワークエクスプレス

+ 公示地価は下落率縮小、3大都市圏・地方圏ともに=国交省 - (06/04/2011)

国土交通省が3月17日に発表した2011年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比マイナス3.0%と3年連続で下落したが、マイナス幅は10年の4.6%から縮小した。2008年秋のリーマン・ショック以降、地価下落が継続する中で、東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方圏でそろって下落率が縮小。国交省は、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調の転換の動きが見られたとみている。

用途別では、住宅地がマイナス2.7%(前年は同4.2%減)、商業地がマイナス3.8%(同6.1%減)とそれぞれ下落率が縮小した。住宅地は、1)住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡大などの政策効果や住宅の値ごろ感の醸成により住宅地への需要が高まった、2)大都市圏においてマンション販売の回復傾向が顕著で、都心部においてマンション用地の取得が活発になっている地域もある──ことなどが下落率縮小に寄与。商業地でも、1)都心部を中心にオフィス賃貸市場の賃料調整、2)企業収益の回復、3)資金調達環境の好転、4)リート株の回復──などを背景に国内外からの投資もみられた。都心部の一部では、高度利用できる商業地域にマンションが立地する傾向がみられ、マンション販売の好調を反映して、地価上昇につながるケースもみられるという。

前年までは3大都市圏の下げ幅が地方圏を上回っていたが、今年は3大都市圏がマイナス2.0%と、地方圏(マイナス3.9%)に比べ下げ幅が小さかった。3大都市圏では、地価が上昇に転じた地点数が東京で81(前年は0)、大阪で8(0)、名古屋で82(5)に、横ばいの地点数は東京で188(6)、大阪で152(0)、名古屋で567(2)とそれぞれ増加した。地方圏でも上昇に転じた地点数は22(2)、横ばい地点数は175(93)にそれぞれ増えた。同省担当者は、地価が反転局面に転じたのかどうかについて「転換傾向とまではいえないが、地価上昇地点が全国で193あり、去年は7だったことから下落基調からの転換の動きは当然あったと」と説明した。

3大都市圏のうちでも、東京圏の1.9%減(前年は5.4%減)、大阪圏の2.7%減(5.3%減)に比べ名古屋圏は0.8%減(3.3%減)と下げ幅縮小が目立つ。国交省の担当者は「名古屋の場合は、リーマン・ショックに加え2008年11月のトヨタショック(業績予想の大幅下方修正の影響)があり、東京圏や大阪圏に比べて大きく落ち込んだ。大きく落ち込んだので回復のスピードが他地域より早い」と指摘した。

こうした傾向を反映して、全国住宅地で上昇率が最も高かった10地点のうち、名古屋市東区徳川町26091の9.8%を筆頭に8地点が愛知県の住宅地だった。商業地でも名古屋市中区正木31111の30.4%をはじめ全国上昇率上位10地点のうち6地点を愛知が占めた。住宅地で最も下げ幅が大きかったのは高知市仁井田字中浜2093番6で13.3%のマイナスだった。商業地で下げ幅最大は大阪市中央区難波32727の20.0%、次は大阪市中央区南船場4415の19.2%だった。

公示地価が全国で最も高かった商業地は、5年連続で東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店で1平方メートル当たり2760万円だった。住宅地は東京都千代田区五番町126が15年連続トップで同283万円だった。

11年公示地価は1970年の第1回公示以来、42回目。全国の標準地2万6000地点を不動産鑑定士2716人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

ソース:ロイター

+ 横浜ロジスティクスパークにおける賃貸借契約締結/ヤマタネ - (05/04/2011)

横浜市鶴見所在の横浜ロジスティクスパーク(「以下、「YLP」」)においてダイコクディストリビューションセンター特定目的社と株式社ヤマタネとの間でYLP 四社目の入居テナントとなる賃貸借契約を締結したと運営会社であるアール・アイ・シー・マネジメントが4月5日に発表した。

株式社ヤマタネは、YLP 1 階約7,491 ㎡(約2,266 坪)に入居し神奈川分と貸借契約を締結し、配送拠点として使用する予定。

施設の 1 階の一部、5 階の一部及び7 階は、引きき入居企業を募集している。

YLP

+ アマゾンジャパン・ロジスティクス、愛知県常滑市に新たに物流センターを開業 - (04/04/2011)

Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(以下、アマゾン・ロジスティクス)は、Amazon.co.jpの物流規模拡大のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、201141日に愛知県常滑市に新たな物流センター「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)」を開業したと発表した。

 

初の中部地方におけるFC(フルフィルメントセンター)の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、中部地方を中心としたお客様のご注文に対し、さらなる迅速な配送が見込める。(一部地域を除く。)さらに、同FC(フルフィルメントセンター)の展開に伴い、アマゾンジャパン・ロジスティクスが出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス、「フルフィルメントby Amazon」も拡張する。

 

「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)」は、既存の「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン八千代FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン川越FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン大東FC(フルフィルメントセンター)」に次ぐ物流センターになる。

 

ソース:Amazon.co.jp

 

+ 第3回ULIジャパン・リーガル・ランチ・セミナーのご案内 - (01/04/2011)

第3回ULIジャパン・リーガル・ランチ・セミナー

JREITの実務の基礎 投資法人制度の概説、M&A、開示規制、ファイナンスとリファイナンスの諸問題等Ⅱ」

 

日時:422日(金)1200-13:30(受付1145~)

会場:東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所

   プルデンシャルタワー 11F

講師:弁護士 小笠原 治彦氏

定員:30名様

 

投資法人とJREITの制度は、投信法と実務とのギャップが大きく、投信法の条文を見ただけでは実務がよく分かりませんし、また、ごく一部の大手の法律事務所の間でノウハウと専門が独占されている状況にあります。JREITの実務と留意点について、簡単に解説した後、現在、マーケットで注目を集めている、投資法人間のM&Aについても簡単に説明したいと考えております。

このセミナーは、昨年10月に行われたセミナーⅡになります。但し、前回ご参加された方々もまた今回初めてご参加される方々にも分かりやすい内容となっておりますので、是非この機会にご参加下さい。定員には制限がありますので、お早めにお申込をお願いします。

 

プログラム

11:45 – 12:00  受付

12:00 – 13:20  昼食 + プレゼンテーション

                      東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所

                    弁護士 小笠原 治彦氏

13:20 – 13:30  質疑応答

 

参加費

YLG 会員          4,500

ULI 会員           5,500

非会員              6,500

 

* このイベントは、ULIジャパン会員様に優先的にご案内させていただきます。

(各社2名様以内でお願いします。)

* お弁当、お飲み物の用意がございます。

* プレゼンテーションは日本語にて行われますが、逐次通訳の提供があります。

 

 

弁護士 小笠原治彦

 

取扱業務

証券化、不動産ファイナンス、金融商品取引法、投信法、ファイナンス全般  

 

活動内容

不動産証券化、不動産ファイナンス、J-REITを中心に業務を行う。貸付債権及び住宅ローンの証券化(ABSCMBSRMBSの組成・発行)等の証券化全般、公募、キャピタルマーケット、M&A、公開買付及びクロスボーダーの案件に多数関与。

 

1996年 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年 ニューヨーク州弁護士登録

1994年 東京大学法学部卒業

2002年 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M. 課程修了

 

 

・イベントのお申込みは、このメールの返信にてご連絡下さい。追ってこちらから登録完了のご連絡をします。

・参加費は、前日までに下記の振込先までお振込み下さい。

・当日の現金でのお支払いは受け付けておりません。

・ご請求書の発行は特にしておりませんが、ご希望の場合はご対応いたしますので、その旨お知らせ願います。

 

振込先銀行

三菱東京UFJ銀行

青山支店

普通口座

口座名義 ULIジャパン

口座番号 4554792

 

ULI ジャパン

101-0047

東京都千代田区内神田3-2-8

COI内神田ビル8

TEL 03-5297-6132

FAX 03-5297-6133

ULIメインウエブサイト http://www.uli.org

ULIジャパンウエブサイト http://japan.uli.org

+ アセンダス・リアルエステート・インベストメント・トラスト、3億1700万米ドルを調達へ - (01/04/2011)

アジアに産業用不動産を所有するシンガポールのアセンダス・リアルエステート・インベストメント・トラストは、新規2940万ユニットの割り当てを通じて約4億シンガポールドル(31700万米ドル)を調達する見込みである。

シティグループ・グローバル・マーケット・シンガポールが唯一の主幹事会社及び割り当ての引受人となっていた。

私募には定員を上回る申し込みがあり、シティグループは受付を締め切った。

発行価格は、1ユニット当たり1.94シンガポールドルであった。

ソース:アセンダス(ベアロジが翻訳)

+ プロロジス、TMK社債発行により130億円を調達 - (01/04/2011)

流通施設のグローバルプロバイダーであるプロロジスは331日、担保付TMK債発行による130億円(15,700万ドル)にのぼる資金調達を317日にクローズしたと発表した。調達した資金は融資の返済に充てられた。特定目的会社(TMK)は、不動産資産によって担保された社債を発行する、税制上の優遇措置を受ける特定目的証券化ビークルである。

当社債は7年満期で、プロロジスの既存の金融業者によって実施された。担保物件は神奈川県座間市に所在する流通施設、プロロジスパーク座間I(延床面積120万平方フィート、20095月竣工)であり、同施設のテナントには日立物流、住友電気工業、ハマキョウレックス及びカワタキコーポレーション等がある。

 

ソース:プロロジス(ベアロジが翻訳)

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