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YLGスピーカーイベントのご案内 ー 2011年6月15日(水) - (27/05/2011)


ULI Japan会員の皆様

 

この度、ULIジャパン・ヤング・リーダーズ・グループ主催の 国土交通省 不動産投資市場整備室の

石川卓弥室長による、最近の日本の不動産投資市場と開発についての講演会へご招待いたします。

 

日程: 2011年6月15日(水)

時間: 午後7時半~午後9時

場所: トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 会議室

  東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階

       トムソン・ロイターまでの地図はこちら

講演題目:「最近の我が国不動産投資市場について」


プログラム

19:15 – 19:30 受付開始

19:30 – 20:15 プレゼンテーション・Q&A

20:15 – 21:00 ネットワーク

 

日本の不動産投資市場について現状と将来の展望を国土交通省 不動産投資市場整備室の石川室長にご講演いただきます。

 

講演内容

- Jリート市場の活性化に向けた最新の政府の施策

- 日本の不動産証券化スキームと新たな証券化手法の創設

- 不動産投資市場に流入する民間資金について 等

 

軽食とお飲物の準備もございます。

通訳の提供があります。

 

株式会社 アスタリスク 様の賛助により、逐次通訳が提供されます。

不動産英語塾様にもご協力頂きました。


参加費

YLG会員 3,000

ULI会員 4,500

非会員 6,000

 

石川卓弥氏プロフィール


1962年横浜市生まれ

1986年に東京大学を卒業、旧建設省に入省。91年トロント大学院でMBA取得後、都市整備における民間資金導入などに携わる。94年旧通産省においてWTO補助金協定等国際交渉に携わる。05年金融庁において、経済調査、個人情報保護、決済法制等に携わる。

現在、不動産投資市場整備室において、不動産投資市場活性化対策を担当し、Jリートをはじめとする各種不動産関係ファンドの指導・監督、合併、ガバナンス強化、適切な情報発信等の業務に取り組んでいる。


- イベントのお申込みは、このメールの返信にてご連絡下さい。追ってこちらから登録完了のご連絡をします。

- 参加費は、前日までに下記の振込先までお振込み下さい。

- 当日の現金でのお支払いは受け付けておりません。

- ご請求書の発行は特にしておりませんが、ご希望の場合はご対応いたしますので、その旨お知らせ願います。

 

振込先銀行 - 三菱東京UFJ銀行 /青山支店 /普通口座

口座名義:ULIジャパン、口座番号:4554792

 

是非、この機会に皆様お誘いの上、お申込下さい。先着60名に限らせていただきます。

ご参加お待ちしております。

 

YLGステアリング・コミッティより

 

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ULI ジャパン

101-0047

東京都千代田区内神田3-2-8

COI内神田ビル8

TEL 03-5297-6132

FAX 03-5297-6133

ULIメインウエブサイト http://www.uli.org

ULIジャパンウエブサイト http://japan.uli.org

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ULI North Asia

Unit 1, G/F, The Center, 99 Queen's Road Central, Hong Kong

Tel: (852) 2169 3128 Fax: (852) 2169 3730

ULI South Asia

1 Liang Seah Street, #02-12 Liang Seah Place, Singapore 189022

Tel: (65) 6336 1709 Fax: (65) 6336 2583

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ULI ジャパン・サマー・カンファレンス2011

東京ミッドタウン ホール&カンファレンス201177日(木)

詳細はこちらから http://japan.uli.org または、ULIジャパン事務局までご連絡下さい!


+ 日本ロジスティックス投資法人、パルタックに横須賀物流センター賃貸 - (27/05/2011)

日本ロジスティクスファンド投資法人は526日、保有物件である横須賀物流センターをPaltacと賃貸借契約を締結したことを発表した。

Yokosuka LC

【賃貸借契約の概要】
テナント名:Paltac
業種:各種商品卸売業
賃貸面積:21,364.11
総賃貸可能面積に占める割合:100
契約期間:201171日から2012630日まで
主な荷物:化粧品、日用品、一般用医薬品他

 

ソース: 日本ロジスティックス投資法人(ベアロジにより編集・翻訳)

+ ULIジャパン・サマー・ カンファレンス2011 - (26/05/2011)



6/19までにご登録・お支払いを済ませた場合は、割引料金が適用されます。 (早期割引料金の受付は、締め切りました)

Early Bird rates are in effect through June 19 (Special Advance Rates are no longer available). Thank you!

 

ULIジャパン・サマー・

カンファレンス2011

7月7日(木)

ULI Japan Summer Conference 2011

Thursday, July 7

 

 

開会基調講演者

Opening Keynote

マッキンゼー・アンド・カンパニー

Heang Chhor

ディレクター

Director (Japan)

エアン・ショー氏

McKinsey & Company

閉会基調講演者

Closing Keynote

GIC

Goh Kok Huat

アジア地区投資担当 

デピュティ・プレジデント

Deputy President,

Investments (Asia)

ゴー・コック・ファット氏

GIC

 

 

ULIジャパン事務局から申込をご希望の方(円払い)

Register through ULI Japan

WEBサイトからお申込の場合(US$払い)

Register online

 

 




 

 

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Register online

 

 

東京ミッドタウン

ホール&カンファレンス

7月7日(木)

09302000


Thursday, July 7

09:30-20:00

Tokyo Midtown

Hall & Conference

 

 

ULIジャパン事務局から申込をご希望の方(円払い)

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WEBサイトからお申込の場合(US$払い)

Register online

 

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ULI ジャパン

ULI Japan

101-0047

COI Uchikanda Building 8F

東京都千代田区内神田3-2-8

3-2-8 Uchikanda

COI内神田ビル8

Chiyoda-ku, Tokyo 101-0047

TEL 03-5297-6132

TEL: 03-5297-6132

FAX 03-5297-6133

FAX 03-5297-6133

お問い合わせ info@japan.uli.org

E-MAIL info@japan.uli.org

ULIメインウエブサイト http://www.uli.org

ULI Main Website http://www.uli.org

ULIジャパンウエブサイト http://japan.uli.org

ULI Japan Website http://japan.uli.org

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+ J-REP子会社、不動産ポートフォリオ売却に関する主要条件に基本合意 - (25/05/2011)

J-REP518日、子会社であるジェイ・レップ・ファンド・マネジメント株式会社(JFM)が運用する合計12物件の投資ファンド不動産ポートフォリオ売却について、買主であるアクシス・グローバル・インダストリアル・リート(AGIR)との間で、売却物件および価格などを含む主要な条件について基本的に合意したことを発表した。 

AGIR はマレーシアにおいて設立予定の投資信託であり、ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・ベルハドに上場を予定している。

現在、複数の売主の代理人である JFM AGIR の間で、法的拘束力を持つ契約書類の最終化と契約締結に向けて交渉が進行中であり、AGIR によれば、AGIR 2011 7 月に、ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・ベルハドにおける新規株式公開を完了することを目指している。

なお、本件取引が成立した場合、J-REPは売却物件に対するエクイティ出資持分を一切保有しなくなり、本ポートフォリオに対するアセットマネジメントサービスを提供しなくなる一方、 本件取引の売却後も、これらの物件に対するプロパティマネジメントサービスを提供する予定としている。

JREPは本件取引が成立した場合、営業収益が 20 億円程度、純利益も20 億円程度見込んでいる。


ソース: J-REP (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 日中韓3カ国自由貿易協定の締結に向け加速 - (25/05/2011)

中国、日本、韓国の3首脳は5月22日、当初の予定よりも1年早く3カ国間自由貿易協定の共同研究の完了と早期実現を求めていくことに同意した。早ければ来年には実務交渉の段階に足を踏み入れる。

3カ国の政府当局、産業界代表と学術関係者からなるグループは20105月以降、3カ国間FTAの共同研究を行なってきた。 

「我々は北東アジアにおけるサプライチェーンがグローバル経済にもたらす影響力について再認識し、円滑な機能の早期復旧、維持に努めるべく共同で取り組むことを確認した」

FTA

サミット共同声明として3カ国首脳が発表している。

中国、日本、韓国はアジア最大、第2、第4の経済域であり、世界全体のGDPのおよそ20%3カ国合計で占めている。インドがアジア第3の経済規模を誇っている。


ソース: WSJ

          WantChinaTimes  (ベアロジにより編集・翻訳)

+ トールグループ、シンガポール石油ガス供給基地再開発に300万S$投資 - (24/05/2011)

トールグループのグローバルリソース部門であるトールペトロリュームサービス(TOPS)520日、シンガポール・ローヤングに開発オフィス本部を設けることを発表した。

TOPSは合わせてローヤング・オフショア供給基地バース、防波堤拡張工事完成を発表、バース容量が65%増加した。これにより掘削船、半潜水艇、ジャッキアップリグをはじめとする排水量26,000トンまでの艦船を許容可能となる、およそ1kmに及ぶ収容バーススペースが確保されることになる。

「今案件により20139月に竣工を計画しているローヤング・オフショア供給基地再開発は重要な局面を迎えることになる。」トール・グローバルリソース部門CEO、デビット・ジャクソン氏はそう強調する。 

「この施設は1970年から業務を開始、2008年以降の総再開発費用およそ300S$(197億円)に相当する現在の再開発はオフショア石油・ガス産業からの特殊需要に対応すべく進行中の再開発であり、その中には耐久性に優れた道路及びインフラサービス、駐車場、娯楽施設、そして包括的最新通信設備、セキュリティインフラへのアップグレードが含まれる。トールとしての今プロジェクトにおける核心は世界に冠たる石油ガス・ロジスティックス基地を供給することである。」

シンガポール経済開発省及びジュロングタウン・コーポレーションはTOPSの強固なパートナーである。

200を超える石油・ガス企業がこの施設が提供する利便性とロジスティック許容量から大きな恩恵を受けています。TOPSはアジア太平洋地域におけるオフショア石油・ガス探鉱、開発事業と生産活動に欠かせない役割を担っています。」

シンガポール経済開発省のエグゼクティブ・ダイレクターであるリム・コク・キアン氏はそう結論づけている。

データ・マリン・システム、サブシー7CGG ヴェリタス、アルタスなどが近年新たに施設利用に踏み切った顧客である。ウェザーフォード・アジア・パシフィック社も20125月の竣工を目処に同社アジア・パシフィック本部を基地内に20,000m2の施設を建設して移転する意向を発表している。

TOPSダイレクターであるジェイコブ・タン氏は、201110月竣工予定の立ち上げ倉庫施設が短期需要に対応するスペースを満たすとしている。ただそれより先の開発段階に対する需要とのマッチングに関する事項は未だリリースされていない。

20111月、TOPSは供給基地における8階建てオフィスビルの竣工を立体駐車場、食堂施設、医療施設竣工と合わせて発表。オフィスと立ち上げユニットは現在閲覧可能となっている。


ソース: トールグループ (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 三井倉庫、アジア域内における物流パッケージサービス開始 - (24/05/2011)

三井倉庫は523日、アジア域内の物流を日本国内と同様の手軽さで利用可能となることをコンセプトとした新しいパッケージサービスを開発し、『FLEXPRESS CHINA サービス』の提供を開始したことを発表した。


このサービスは、従来日本国内で行われていた、保管、検品・検針などの流通加工サービスを中国に移してトータルな物流コストを削減するとともに、中国をほぼ毎日出航する多頻度な海上輸送サービスを用意して日中間を結ぶことで、リードタイムの短縮も実現するもの。更に『FLEXPRESS』には、顧客の営業キャッシュフローの改善に貢献する一時的買取りサービスや、中国における通信販売を支援するプラットフォームなどが用意されている。


ソース: 三井倉庫 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 積水ハウス、中国蘇州市に子会社設立 - (21/05/2011)

積水ハウスは5月19日、中国蘇州市に子会社を設立することを発表した。

同社は2010年中期経営計画に基づき、中国では蘇州市や瀋陽市において戸建住宅(タウンハウ ス)及びマンション群の大型都市開発を計画、全体で7,000戸、売上規模は2,000億円程度を予定し2011年夏以降順次着手し建設を行う。蘇州市相城区において現地開発業者である蘇州常成置業有限公司と共同でマンション開発(総戸数 約2,000戸) を行う計画に関し、蘇州常成置業有限公司との合弁で本事業を執り行う事業会社を設立する。

積水ハウス 蘇州



【設立する会社の概要】
 (1)商号
   積水常成(蘇州)房地産開発有限公司

 (2)所在地
   蘇州市相城区嘉元路959号

 (3)代表者
   董事長 和田 純夫(当社取締役副社長兼副社長執行役員)

 (4)事業内容
   住宅販売

 (5)登録資本金
   USD259,750,000(日本円換算金額 約211億円)

 (6)設立年月日
   平成23年6月(予定)

 (7)大株主及び持ち分比率
   積水ハウス株式会社97.85% 蘇州常成置業有限公司2.15%


ソース: 積水ハウス (ベアロジにより編集・翻訳)

+ AMB、プロロジスとの債券交換に関する暫定結果を公表 - (21/05/2011)

AMBプロパティとプロロジスは517日、AMBの経営上パートナーシップ企業であるAMBプロパティリミテッドパートナーシップ(AMB LP)がプロロジス発行済未償還債券総数とそれに対応する一連のAMBプロパティにより保証されているAMB LP発行債券交換に関する暫定結果を発表した。

およそ43.7億ドルに相当するプロロジス発行済債券元本は必要条件となる債券の受領要項に対応して正式に交換条件としてAMB側に提出された。(引換には至っていない。本同意は契約同意書に定められている交換オファー条件下において早期同意日以後には取り消し不可となる)

プロロジス側への債券受領要項の同意を受け、AMBプロパティはプロロジス未償還債券を管理する同社発行証書の修正条項(追加修正プロロジス証書)について、今後その他の交換オファー条件と要求が合意に達するか、あるいは権利放棄に至るか採択することになる。

 

ソース: AMBプロパティ (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 日本通運、シカゴ・ロジスティクスセンターを稼動 - (17/05/2011)

日本通運は516日、現地法人である米国日本通運が米国中西部拠点の総合施設で、陸・海・空サービスをワンストップで提供となる新施設「シカゴ・ロジスティクスセンター・イースト」(以下、「イース ト」)を竣工、隣接する「シカゴ・ロジスティクスセンター・ウエスト」(以下、「ウエスト」)と併せた総合施設「シカゴ・ロジスティクスセンター」を稼動したことを発表した。

両施設併せた倉庫面積 21,097m2、事務所面積6,189m2、従業員約200名となる大型総合施設「シカゴ・ロジスティクス・センター」稼動により、米国日本通運はシカゴエリアで提供するすべてのサービス窓口を一元化し、ワンストップでの顧客対応が可能となった。

 また、これまで独立していた航空貨物と海運貨物のCFSを統合、24時間体制とし、中西部地域への配送サービスを一本化、リードタイムの短縮を図るなど、利便性の向上を図っている。

Chicago LC

【シカゴ・ロジスティクスセンター概要】

名称

米国日本通運株式会社 シカゴ・ロジスティクスセンター・イースト
NIPPON EXPRESS (USA) INC., CHICAGO LOGISTICS CENTER EAST

住所

515 E.Touhy Ave., Des Plaines, IL 60018, U.S.A.

倉庫面積

10,042m2

事務所面積

2,826m2

 

 

 

名称

米国日本通運株式会社 シカゴ・ロジスティクスセンター・ウエスト
NIPPON EXPRESS (USA) INC., CHICAGO LOGISTICS CENTER WEST
(米国日本通運株式会社 シカゴ航空貨物支店として2008年より稼動)

住所

401 E.Touhy Ave., Des Plaines, IL 60018, U.S.A.

倉庫面積

11,055m2

事務所面積

3,363m2


ソース: 日本通運 / 米国日本通運 

(ベアロジにより編集・翻訳)

  

+ オリックス不動産、横浜町田ICロジスティックセンター竣工 - (14/05/2011)

オリックス不動産は5月13日東京都町田市で開発を進めてきた「横浜町田IC ロジスティクスセンター」が、2011 5 31 日に竣工することを発表した。

 

「横浜町田IC ロジスティクスセンター」は、国道16 号線沿い、東名高速道路「横浜町田I.C.」より300m に位置しており、関東地区はもとより、東名高速道路、名神高速道路を利用する中部地区、関西地区への輸配送利用可能。また、前面道路の国道16 号線は、国道246 号線と交差する東名高速道路入口付近の立体化工事(※1 町田立体事業)が行われており、将来の大幅な渋滞緩和や沿道環境の改善が見込まれている。

 

本物件の竣工に際し、2011 5 27 日(金)に「竣工記念セミナーならびに施設見学会」を開催する。

 

Yokohama Machida LC

[横浜町田IC ロジスティクスセンター概要]

名称:横浜町田ICロジスティクスセンター

所在地:東京都町田市鶴間1610-1 / 神奈川県横浜市瀬谷区北町10-2

交通手段:東名横浜町田I.Cより300m

敷地面積:34642.36㎡(10479.31坪)

延床面積:77890.42㎡(23561.85坪)

規模・構造:鉄骨造4階建て、耐火構造


ソース: オリックス不動産 (ベアロジにより編集・翻訳)


+ 住友倉庫、上海子会社が第2期倉庫建設 - (13/05/2011)

住友倉庫は512日、同社子会社である住友倉儲(中国)が上海において第二期倉庫を建設すると発表した。

住友倉儲(中国)は、上海市が生産機能の集積する中国の窓口として、さらに伸長著しい国内消費に対応する物流の要衝として今後も物流需要が見込まれることを建設の目的としている。

住友倉儲(中国)は、上海金橋輸出加工区内に位置し、上海浦東国際空港まで11km、外高橋港まで19kmと物流に適した場所に立地する。

同社は 2006年に設立、床面防塵塗装を施した38000㎡を超える自社倉庫を構え、電子部品と消費財の配送センター業務や 繊維製品の検品業務等、多様な物流機能を備える。

住友倉庫中国


【新倉庫の概要】


構造:鉄筋コンクリート造3階建1
延床面積:12731(3851)
設備:貨物用エレベーター1基、貨物専用昇降機2基、ドックレベラー4基、空調設備
竣工時期:20126月予定


ソース: 住友倉庫 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 野田財務相、アジアカーゴハイウェイ構想を提案 - (10/05/2011)

野田財務大臣は55日、ベトナムで開催されたアジア開発銀行(ADB)年次総会において、アジア諸国が持続的な成長を実現していくためには、国境を跨いだ物流の円滑化・迅速化などを通じて地域協力・地域統合を推進していく必要があることに言及。アジア諸国と日本のシームレスな物流の実現を目的とする「アジアカーゴハイウェイ構想」を貿易円滑化の共通目標としてアジア各国と共有し、2020年までの実現を目処に目指すことを発表した。

さらに野田大臣は昨年、日・ASEAN首脳会議やAPEC財務大臣会合の場で、域内の貿易円滑化を促進するたADBを通じた2,500万ドル規模 の支援策を日本国が表明したことに触れ、日本とADB、更に国際協力機構(JICA)、世界関税機構(WCO)といった主要機関が一体となって、アジアの更なる貿易円 滑化による連結性(Connectivity)向上を追求していくことを目指すとしている。

 

ソース: 財務省   (ベアロジにより編集・翻訳)

+ アマゾン、中国最大級100,000m2のLC建設を検討 - (10/05/2011)

アマゾンドットコムは53日、2011年に中国国内において同社8番目にあたるロジスティックスセンターの開発を計画していることを中国地方当局が発表した。

同社の新倉庫は中国江蘇州崑山市に建設予定。完成すればオンライン小売業として同国最大規模100,000m2のロジスティックスセンターが誕生することになる。

アマゾンは現在北京、上海をはじめとして中国各都市に倉庫を運営している。

 

ソース: JOC

     China.org.cn  (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ アルプス物流、岩手県北上営業所を新設 - (07/05/2011)

アルプス物流は52日、岩手県北上市の北上営業所を稼働したことを発表した。

同営業所は東北新幹線北上駅・JR東北本線北上駅から車で約15(6km)、東北自動車道北上金ヶ先ICより車で約2分に位置し、国道4号線に隣接し、北上南部工業団地内に立地している。

なお、北上営業所の稼働により、同社の拠点は本社を含め27か所となった。


【アルプス物流北上営業所概要】
名称:北上営業所
所在地:岩手県北上市相去町山根梨の木43-145
倉庫面積:1836


ソース: アルプス物流 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ メイプルツリー、韓国京畿道LC物件取得 - (07/05/2011)

メイプルツリーロジスティックストラストの管理会社であるメイプルツリーロジスティクストラストマネージメントファンドは5月6日、韓国京畿道にあるlljuk Gyeonggi-doセンター取得を去る419日の報道引き続き完了したことを発表した。物件取得額は220億ウォン(およそ255億シンガポールドル、16.3億円)で全額負債調達している。

なお物件は首都ソウルからおよそ60kmに位置し、延べ床面積23,400m2、2ブロックから構成される3階建てドライ倉庫連からなり、ソウルロジスティックと変動年率3.5%の組み込み式レンタル物件として5年間のマスターリース契約を締結する。

SEOLは顧客向けレンタルを含むロジスティックサービスを提供し、S1コーポレーション(セキュリティーソリューション)やアモレ・パシフィック・コーポレーション(化粧品)を筆頭とする韓国上場企業が顧客として名を連ねている。


ソース: メイプルツリー 

           サプライチェーンアジア (ベアロジにより編集・翻訳)

+ ULIジャパン サマー・カンファレンス2011のご案内 - (06/05/2011)

ULIジャパン・サマー・カンファレンス2011

7月7日(木)

Thursday, July 7

ULI Japan Summer Conference 2011

 


ご予定に入れてください!

ULIジャパン

サマー・カンファレンス

2011

Save the Date!

ULI Japan

Summer Conference

2011

 

東京ミッドタウン

ホール&カンファレンス

7月7日(木)

09452000

 

Thursday, July 7

09:45-20:00

Tokyo Midtown

Hall & Conference

            

ULIジャパン事務局から申込をご希望の方(円払い)

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WEBサイトからお申込の場合(US$払い)

Register online

+ AMB、プロロジスとの係争中合併を打診 - (06/05/2011)

AMBプロパティとプロロジスは53日、AMBの経営上パートナーシップ企業であるAMBプロパティリミテッドパートナーシップ(AMB LP)がプロロジス発行済未償還債券総数とそれに対応する一連のAMBプロパティにより保証されているAMB LP発行債券交換に関する申し出に着手したことを発表した。元本額総計はおよそ46億円に相当する。 

AMB LP発行債券は新たに発行されるAMB LP証書により管理される。AMB LPは合併会社設立に向けて今回の交換オファーをプロロジス未償還債券を管理する同社発行証書の修正条項への同意を促す。

AMB LPが今回の交換オファーに踏み切ることで係争中のAMBとプロロジスの新合併会社のための合併交渉、合意形成を期している。 

AMB LPが申し出ている交換条件は、プロロジスが保有している一連のそれと利率、利払い日、償還条件、満期日等おおむね同条件とし、適用可能な場合交換条件(初期交換レート、配当金しきい値上限、総量の根本的な変更値、2015年償還予定3.25%転換社債、交換対価等)、対応するプロロジス交換債券と提案された修正条項に影響を与えることがない上である種の制限誓約条項を定めるとしている。 

 

ソース: AMBプロパティ (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ りんくう国際物流、負債額92億円で民事再生法適用を申請 - (03/05/2011)

帝国データバンクは422日、大阪府出資の第3セクターであるりんくう国際物流(株)が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと発表した。


同社は、19932月、関西国際空港の対岸地域に整備される「りんくうタウン流通製造加工ゾーン」の施設、また「輸入促進地域」 の複合物流施設の建設、運営等にあたることを目的に、大阪府都市開発(株)(以下OTK、大阪府和泉市)が33%、大阪府が25%を出資して設立された。 9610月に「りんくう国際物流センター(RILセンター)」が開業。敷地面積19000平方メートル、延床面積53000平方メートルの物流棟4 階建て、事務所棟6階建ての複合物流施設で、総事業費220億円を投じていたが、開業当初の入居率は約30%にとどまっていた。施設償却を含む経費支出が 負担となり赤字体質が続いていたため、2001年度には経営改善計画を策定。同社、OTK、金融機関との間で「再建支援協定」を締結し、金融機関が貸付金 の返済条件を変更する一方、OTKが同社からRILセンターを一括借上げする形で支援が行われ、20063月期以降は経常利益、当期利益を確保し、 20103月期の年収入高は59000万円を計上していた。 


しかし、20053月期末時点で約243300万円にまで増加していた累損は減少傾向にあったものの、20113月期末時点でも約22 2000万円にのぼり、RILセンターも、物流棟こそ直近ではほぼ100%の稼働率だったが、事務所棟の稼働率は30%~50%台で推移していた。そうし たなか、OTK の民営化案が浮上。さらに、20113月末で「再建支援協定」の期限が終了したが更新されず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置に至った。負債は約92億円。 


なお、20113月期末時点の株主構成は、OTK 34.3%、大阪府22.1%、中小企業基盤整備機構11.6%ほかで、大阪府から265000万円の貸付を受けている。

RIC大阪


【りんくう国際物流センター概要】

所在地: 大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の21

敷地面積: 約 19,000平方メートル

延床面積: 約 53,000平方メートル

構造: 鉄骨鉄筋コンクリート造り(一部プレストレストコンクリート造り)
物流棟4階建て 事務所棟6階建て

アクセス:関西国際空港対岸に位置、空港まで5分

大阪都心部につながる2本の高速道路出入口そば


ソース: 帝国データバンク

     大阪府都市開発株式会社

     大阪府りんくうタウン  (ベアロジにより編集・翻訳)

 

 

+ パナソニック、ロジスティック本部機能の一部をアジアに移転 - (03/05/2011)

パナソニックは427日、2011年度事業方針を発表し、同社職能本部のグローバル最適化として、生産関連職能において、調達・ロジスティクスと、生産革新の一部の本部機能をアジアに移転することを発表した。

またその他の職能でも、アジアのサテライト拠点を大幅に強化。これらの職能を「グローバルマニュファクチャリング部門」と位置づけ、強い生産拠点づくり・現地調達の強化・戦略的な外部活用など、グローバルモノづくりのレベルアップを加速するとしている。

ソース: パナソニック(ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ AMB、仙台多賀城DC賃貸(39,100m2) - (03/05/2011)

AMBプロパティは52日、約39,100m2の仙台多賀城ディストリビューションセンターをテナント4社に賃貸することを発表した。これによりAMBは中国、日本、韓国を含むアジア市場での同社ポートフォリオの安定した成長に繋がるとしている。 

AMBアジアのマネージングダイレクター、マイケル・エバンズ氏は次のように述べている。

「日本企業は今までになくAクラスのロジスティックスペースを求めている。今回の質への逃避、市場が不安定な時期に損失回避のため資金をできるだけ安全な投資対象に移すことで企業からの引合いを増加させリース市場の速度を早めることへの先鞭をつける。今回の調達結果に我々は満足している。」

2011年3月末時点でAMBのアジアでのポートフォリオは稼働中、建設中物件を含め約1,800,000m2に達している。


[仙台多賀城DC]

AMB Sendai DC


ソース: AMBプロパティ (ベアロジにより編集・翻訳)

 

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