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中国投資(CIC)416億6,000万ドルの純利益  - (30/07/2010)

中国の政府系ファンド、中国投資(CIC)は2009年の純利益が2008年の231億ドルから4166,000万ドルに増加したと報告。

CICは2007年の後期に設立。2009年の海外投資リターンは11.7パーセント、新たな海外投資は580億ドルであった。09年の国内投資分を含めた利回りは12.9%。

ファンドは世界経済の復興の兆しとして20095月より投資活動に活発な動きを見せている。2008年は世界的な金融危機の影響で多額の評価損が発生したため、資金の9割近くを現金で保有し、投資を控えていた。

chart

ソース:China Daily




+ 日本の輸出回復か - (28/07/2010)

円高にもかかわらず日本は6月の輸出伸び率を維持している。

機械類と鋼鉄品の日本の輸出額は7ヶ月間上向きであり前年同月比27.7パーセント増、5兆8660億円となった。国側は回復をアジアと特に中国に託していた。

機械製品の輸出額が50パーセント上昇するなかで、要求されている鋼鉄製品は1ヶ月で46パーセント以上にまで伸びた。

AP通信によるとモーター車両の輸出は40パーセント増。

1ヶ月で輸入額は26.1パーセント5兆1790億円貿易収支の黒字額は同41.1%増の6870億円となった。

しかしエコノミストたちは欧米経済を中心とした海外景気の下振れ懸念も指摘され先々の輸出はスローダウンしていくと予測する。

ソース: AP

+ AMB 大阪南港の物流施設の賃貸契約を山九と締結 - (28/07/2010)

AMBプロパティコーポレーションは727日、大阪の開発施設であるAMB南港中ディストリビューションセンター:9570㎡について、山九と賃貸契約を締結したと発表した。

大阪港の中心部にあるAMB南港中ディストリビューションセンターは、大阪の中心部や神戸港へのアクセスが良い点などが特徴。

AMBプロパティジャパンの代表取締役社長兼AMBプロパティコーポレーション アジア地域担当マネージング・ディレクターのマイケル・A・エヴァンズ氏は今回の契約に関して、「日本の物流企業は配送ネットワークの効率化に継続して取り組んでおり、新しい大規模施設を求めている。山九もそうした物流企業の一つだ」と述べた。

Source: AMB

+ 中野駅前開発プロジェクトが着工、東京建物など5社 - (27/07/2010)

東京建物、鹿島、昭栄、日本土地建物、戸田建設の5社は20106月、JR中野駅北口に近い中野警察大学校跡地で、オフィスビルを中心とした複合開発、中野駅前開発プロジェクト(仮称)の建設工事に着手した。二つの区画の合計約3.5haの敷地に、オフィスビル2棟とレジデンス1棟を建設する。

ソース:日経不動産

+ 中国不動産下落 - (27/07/2010)

UBSアナリストによると中国政府がアセットバブルを抑制することで国の成長をも持続する上で助けになると言う。統計局は715日、第二期の中国の総体国産品は10.3パーセント拡大、過去3ヶ月で11.9パーセント向上し緩和されたと伝える。

今月の報告によると銀行貸出は緩和されて、15ヶ月間利益がある一方、5月から6月にかけて70都市で不動産が0.1パーセント下落している。

Source: SMH

+ 佐川急便 東京に新営業支店新設 - (26/07/2010)

【佐川急便】営業店 新設のお知らせ

<川崎多摩店>(2010/07/20

佐川急便株式会社では、721日付にて下記の営業店を新設いたします。

これにより佐川急便の国内総営業店数は361店舗となります。


◎川崎多摩店<新設>

所在地:              神奈川県川崎市多摩区生田2-9-11

(東名川崎ICより15分)

集配区域:           神奈川県川崎市多摩区

営業開始日:       721日(水)

施設概要:           敷地面積 2,824.44m2

延床面積: 1,679.79m2

1階部分のみ契約)

荷捌場・事務所:              鉄骨造

人員:    43

保有車両台数:    25台(軽自動車含む)


○集配区域の特徴

多摩丘陵の自然に恵まれており、多摩川梨や生田の天然水といった名産品があります。

また、住宅地が多く、人口は20万人を超えるため通販商品など個人宅配のお荷物も見込んでおります。

ソース:佐川急便株式会社

+ ケリーロジスティクス 中国に新倉庫建設を計画 - (23/07/2010)

中国ケリーロジスティクスは計画の1つであるファッションネットワークを強化する試みとして2011年までに中国本土に3つの倉庫を建設することを発表した。

倉庫は上海、重慶、昆山に建築予定。

グローバルインサイト(a US provider of economic and financial intelligence)によると中国における外国卸ブランドのマーケットシェアは2014年には20%から40%の上昇すると見込んでいる。

ケリーロジスティクスは今現在40ものファッション業界と卸会社を管理しており、その中の殆どは国際的に活躍しているブランド社である。

中国本土の経済状況における特定な必要性に合わせてクライアントにハンガーコンテナ、注意事項のタグ付け、出荷前商品の準備、品質管理、棚卸しなどの幅広い付加価値サービスを提供しているとケリーロジスティクス:主要アカウントディレクター・営業ディレクターアシスタントのケビン・ラムは言う。

ソース:Procurement Asia


+ 外国人投資家 中国不動産に期待 - (22/07/2010)

中国の不動産業界は今年の人民元切り上げの期待による影響で外国人投資家達からの投資上昇をみている。

CB リチャード・エリスによると土地売買における価格は上半期、中国国内15都市で49.9億元(7.36億ドル)に達している。内訳は19.4億元が法人による外国人投資家によるもので、香港、台湾、モロッコでは10.2億元、残りの20.3億元は中国本土からとなる。

経済恐慌の影響で前年度は外国人投資家の動きが少なく国内投資家が優位を占めていた。しかしリクイディティーの改善と人民元の切り上げに対する期待により、今年の状況は逆転するとCBリチャード・エリスのダニー・マーは言う。

企業のエキスパートらは人民元は3パーセント切り上げされると予想。ラサール投資マネージメント不動産投資はこの機会に注目しており、特に副都心での動きを期待する。

2009年はファンドが2億ドル上昇したが、投資の動きが全く見られなかった。しかし、トップマネージメント達はこの背景を懸念することもなく中国に強い期待と関心を寄せる。例に、ラサールの中国ディレクター、エリック・アウは「今私たちはいくつかの商業プロジェクトの商談を進めている」とチャイナ・デイリーに伝え、サヴィルズ北京は外国人クライアントは中国不動産に興味をもっており、特にオフィスや小売業において強い関心を示しているとコメント。

ソース:China Daily

+ 金沢PDセンター 新倉庫を竣工 - (21/07/2010)

北陸地区の物流サービスを拡充-センコー株式会社(以下、センコー)は、石川県白山市内に「金沢PDセンター」を建設し、7 13 日から 稼動いたしましたのでお知らせいたします。

金沢地区では、これまで市内および野々市(ののいち)地区7ヶ所で倉庫事業を行っておりましたが、老朽化への対応および、金沢地区での物流拠点再編と事業拡大をにらみ、3ヶ所の倉庫棟を集約し、新倉庫を建設。

同時に庫腹の拡大も図りました。

金沢地区では、これまで繊維関連や食品をはじめとする、メーカーの川上物量を主に取り扱って参りまし

たが、今回の金沢PDセンターの開設により、流通系ベンダー(メーカー、卸し)や量販系顧客の拡大に取り

組んでいく考えです。

 

更に、金沢市内や小松市、白山市へのアクセスの良いセンターとして、北陸地区での配送ネットワークを

構築し、高品質の配送サービスを提供して行く予定です。

「金沢PDセンター」は、センサー照明による節電や断熱パネルの採用により省エネ対応を行うとともに、

働く人と環境に配慮した施設設計で、LED照明、庫内空調、バリアフリー構造を備え、近隣環境を考慮

した植栽などを行っております。

また、3ヶ所の倉庫棟を集約することにより、業務の効率化を図ることに加え、CO2削減にも大きく寄与

することになり、北陸信越運輸局より、石川県では2件目となる「物流総合効率化法」の認定を受けており

ます。

2010 7 13 (2/2)

本件施設の概要は以下の通りです。

【金沢PDセンター 施設の概要】

1.名称 : 金沢PDセンター

2.所在地 : 石川県白山市村井町570 1

3.敷地面積 : 14,826 ㎡

4.建物構造 : 鉄骨造 4 階建、耐火建築物

5.延床面積 : 15,385㎡(倉庫12,859 ㎡、トラックヤード 1,799 ㎡、事務所他727 ㎡)

6.開設 : 2010 7 13

7.主要設備 : 垂直搬送機 2基、貨物エレベータ 1基(荷物3.5t)、ドッグレベラー 2基

ソース:Senko

+ Kuehne&Nagelグループ 売上高15.9%上昇 - (20/07/2010)

2010年前期、KuehneNagelグループの売り上げは第二四半期の成長と同時に全てのビジネスにおいて経済平均を上回った。前年度に比べて売上高が159%上昇し9849百万スイスフランに上り詰めた。純利益が8.9%益しの281百万スイスフランになる一方、オペレーショナルリゾルト(EBITDA)1.9%益しの475百万スイスフランに上る。


Kuehne + Nagel Group

First half 2010

First half 2009

CHF million

 

 

 

 

 

Turnover

9,849

8,498

Gross profit

2,961

2,929

Operational result (EBITDA)

475

466

EBT

358

337

Net earnings

281

258


ソース:K+N

+ ラサールインベストマネージメント、流山の物流施設が稼働率85%に - (15/07/2010)

ラサールインベストマネージメントは8日、SPC(特定目的会社)の「流山プロパティー特定目的会社」が20099月に取得した「ロジポート流山」について、「2010年第2四半期の3か月間で物流関連企業などと賃貸借契約を計33000平方メートル超、新たに締結し、物件取得後9か月間で計105600平方メートルの契約面積を達成した」と発表した。これにより稼働率は85%に達し、引き続き残る18480平方メートルの入居企業の募集活動を行う。

 

ロジポート流山は常総自動車道流山インター・チェンジに隣接し、首都圏への配送に利便性の高い大型物流施設で、68477平方メートルの敷地面積に、延床面積18415平方メートル・地上5階建てのA(建物一括賃貸型)と、延床面積143356平方メートル・地上5階建てのB(マルチテナント型)2棟の物流施設から構成されている。A棟とB棟はそれぞれ異なる物流ニーズに対応することが可能。現在のテナント構成は、アパレル、食品、商社、消費財、物流関連企業など7社。

ソース:Logistics Today

+ DHL、インド・ナバシェバ発ロサンゼルス向け、ダイレクトLCLサービス - (14/07/2010)

DHL8日、インドのナバシェバから米国ロサンゼルス向けの新たな混載サービスの開始を発表した。DHLグループのダンマーラインズによるこの新サービスは、インド-ロサンゼルス間の所要時間を26日間に削減するもので、DHLでは「コスト効果と信頼性の高いサービスとして2国間の貿易を促進する」としている。

 

インド主要港の外貿コンテナ取扱量は前年比で21.5%の伸びを示し、同国最大のナバシェバ港では総コンテナ貨物取扱量の60%を処理している。2007-08年の取扱量は400TEU

 

DHLグローバルフォワーディングの北米LCL担当ディレクターは「07年にインド-ニューヨーク間で混載サービスを開始して以来、われわれは(インド発のLCLサービスの)驚異的な成長を目の当たりにした。米国最大の港であるロサンゼルスにわれわれのサービスを拡大することは、この重要な成長市場の顧客に最高のソリューションになる」と強調している。

ソース:Logistics Today


+ 住友倉庫/シンガポールの物流企業と業務提携 - (12/07/2010)

住友倉庫は79日、シンガポールの物流企業、APL Logistics社(APLL社)と業務提携契約を締結したと発表した。

住友倉庫はAPLL社に、APLL社の顧客である海外メーカーなどの日本国内におけるSCM最適化のため、ITを活用した3PLを核に配送センター業務、輸出入荷捌などの総合物流サービスを提供する。

APLL社は住友倉庫に対し、海外での陸海空の輸送コーディネーション、バイヤーズコンソリデーション、PO管理、通関などの国際物流サービスを提供する。

両社は今回の業務提携で、日本国内外のビジネス情報を共有して共同営業を行い、国際的に顧客層を拡大する。また、両社は相互の物流サービスと物流ネットワークを連携させ、顧客により高付加価値な物流サービスを提供するとしている。

なお、APLL社は、シンガポールに拠点を置くNeptune Orient Lines グループの一員で、船会社American President Lines, Ltd.社の姉妹会社。

 

+ プロロジス▼欧州での物流施設のエネルギー効率に関するレポートを公表 - (09/07/2010)

グローバルに物流不動産ファンド事業を展開するプロロジス(世界本社=米国コロラド州デンバー)はこのほど、「ヨーロッパにおける物流施設のエネルギー効率から持続可能度を測定した調査レポート」を発表した。

 この調査レポートでは、ヨーロッパの法制度などにより二酸化炭素排出量の少ないサステイナブル(持続可能)な物流施設への入居を希望する企業の増加について考察。特にEU建築物のエネルギー性能に関する条令(2002/91/EC)が各施設の所有者に「エネルギー効率性能証明書」(Energy Efficiency Certificate)の取得を義務付けたことで、各施設のエネルギー効率性能がEUが制定した最低限の遵守基準と比較してどのような状況にあるかということについて論じている。

 環境に配慮した建物に入居することがサプライチェーン業界の間でもますます重要視されるようになってきており、その流れはヨーロッパの物流施設セクターにも波及している。この調査レポートでは、今後ヨーロッパで事業を展開する企業は建物に関して「エネルギー効率性能証明書」を用いることで、最もエネルギー効率の高い建物を選択するとともに、二酸化炭素排出量を管理することになるであろうと述べている。さらに、サステイナブルな建物を利用することで、副次的にコスト削減も可能であり、一例として英国で1つの建物につき1年間に3,220万円*(23万ポンド)~4,690万円(33万5,000ポンド)が削減できるとしている。

+ DHLグローバルフォワーディング部門、中国でマルチモデル・ソリューションを展開へ - (08/07/2010)

DHLのグローバルフォワーディング・フレイト部門は、中国から世界各地への貨物の輸送に際し,航空、陸上、海上輸送を組み合わせた一連のソリューションを展開することを決定した。

これにより、中国からの航空・海上貨物の収容能力不足が軽減される。また、顧客企業は輸送費を2025%、炭素ガス排出量を最大89%と、大幅に削減することが可能になる。

DHLグローバルフォワーディング・フレイト部門CEOのハーマン・ウデ氏は、顧客企業は炭素ガス排出量及び輸送費削減の方法を模索しており、マルチモデル・ソリューションが物流の将来を形作ると述べている。

同氏はまた、「道路、鉄道及び世界レベルの国際線の接続性等、中国のインフラ開発に対し投資が続いていることで、異なる輸送方法を組み合わせて使用する、予定通りで、信頼でき、そして柔軟な宅配サービスの新たな可能性が開けた」とも述べている。

ソース: DHL

+ 東京湾岸エリアの物流施設3物件を取得 - (07/07/2010)

2011年にかけて投資を加速

世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク(本社:米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」)は本日、ラサールが組成したSPC東京ベイプロパティー特定目的会社が、東京湾岸エリアの物流施設3物件を取得したと発表しました。

ラサールは物流不動産を収益の安定したアセットと位置づけ、2001年より、積極的に物流施設へ投資してきました。これまでに国内の35物件の物流施設に投資実績があり、国内企業のオフバランスによる経営の効率化に貢献して参りました。大型で効率の高い物流施設への需要は引き続き底堅く、また海外投資家の日本の物流不動産への投資意欲も高まっており、「ラサール ジャパン ロジスティクス ファンドⅡ」の運用を通じて、今後1年半で約1,0001,500億円の投資を計画しています。

ラサール インベストメント マネージメント株式会社の執行役員(物流部門担当)の吉川 陽介は、「今回の物流施設3物件は当初不良債権の担保物件売却として紹介されたものですが、ロケーション、テナント、建物仕様等を精査した結果、弊社の投資条件に十分合致すると判断し、取得するに至りました。弊社が有する物流施設のきめ細かな運営ノウハウとアセットマネジメント力を活用して、本3物件の価値をバリューアップしてまいります。今後も国内の各種不良債権の担保となっている良質の物流施設の開発向けの素地も含めて積極的に取得を促進してまいります」と語っています。

ソース: LaSalle

+ DHL、シンガポール国立大に「持続可能な物流」研究センター - (06/07/2010)

国際物流大手のDHLはシンガポール国立大学(NUS)に、環境負荷の少ない持続可能な物流なサプライチェーンセンター(SSCCAP)設立した。

まず第一にイニシアチブはベストプラクティスの中心でありSSCCAPを営むための知的財産の原動力ともなる。

SSCCAPは産業がリサーチや教育を含む持続可能な物流問題解決において評価基準を設けるために産業界に実用的なビジネスツールを作成する予定。

「サプライチェーンの成長となる案を与えられ、持続性においてアジアに焦点をおく必要性がある」とアジアンパシフィックDHLサプライチェーンCEO グラハム氏は言う。

 DHLは物流企業をリードしながら全グループに企業炭素利用率を改善する為のGoGreen気候変動防止プログラムを企業基準に設定する。ハイレベルな研究や調査、協議会、フォーラムを通して、SSCCAPは革新的な持続性のある手法で新しいツールやノウハウを創り上げる。

20107月にオープンしたSSCCAP TLI-アジアパシフィックにより主催された。TLI-アジアパシフィックは産業界で根強い評価を得ており信頼おける産業とカスタマーリンクを設立している。米国ジョージアインスティチュートオブテクノロジーをパートナーにし、TLI-アジアパシフィックは既にロジスティクスダブルマスターズ(2つの修士学位を取得)とマスターズ(修士学位)をサプライチェーン管理プログラムを申し出ている。

+ 不動産信託残高が前年比6000億円減の25.8兆円に - (05/07/2010)

社団法人信託協会が発表した「信託の受託概況」によると、信託を利用して流動化した不動産の総額(信託残高)は20103月末時点で258000億円となった。1年前と比べて6000億円減少した。不動産信託残高は20093月の調査以降、減少傾向が続いている。

 不動産信託残高は20043月に10兆円、20069月に20兆円を突破したものの、20089月の267000億円をピークに減少に転じた。有価証券信託、年金信託、投資信託などを含めた信託財産の総額は7613000億円だ。こちらは、前年同月比で2.4%増となった。


+ HSBCアジアREIT市場の活況を兆し見る - (02/07/2010)

アジアでの不動産投資信託(REITs)増加の見込み

HSBCは、アジアの不動産投資信託(リート)の数がよりリスク回避を狙う投資の需要から今後3,4年に大きな波が来ると予測する。

シンガポールではカーチェロジスティックストラストが上場を果たし、7月にはサンウェイシティがマレーシアでのリート上場を計画中など、アジアでは今年、リートのIPOが活発に行われている。

HSBCのジェーソンカーン氏によると、「リートは必ず増えます。今後3,4年以内に今の2倍ほどになるでしょう」

カーン氏が予測するには、シンガポールが一番活発で、3,4年以内にアジア中の企業から20以上のリートが上場されると見る。シンガポールは20以上の上場リート、オーストラリアはそれより若干多く、マレーシアでは増加の兆しが見られると付け足した。

リートは主に商業用不動産へ投資し、それらの不動産から回収した賃料を配当として株主に支払うもので、ある投資家は不動産の現物を所有するよりも安全な投資であると見ている。

またリートは通常の国債利回りよりも高いリターンを提供する。

 

中国とインド 

アジアでは中国とインドの新興成長市場には大きな可能性がある。しかし中国は不透明というだけで投資する人々にとっては悩まされる市場です。国からの資本の持ち出しに関して税金や制度には大きな障害となる。

 またインドに入ってきている資本は現状乾ききっている状態だが経済全体が向上するとき潤いを取り戻すとカーンは言う。

日本

今現在の日本は、アジアの最大不動産部門と世界第2位の経済国である。これは翌年以降に出てくる数十億円相当の負債とは別の話である。

これから起こりうる困窮時代を見通して、人々の期待は少なく、大規模なファイヤーセールスはまだ起こってはいないとカーンは言う。

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