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日本ロジスティクスファンド/市川物流センター2、取得資金に70億円借入 - (31/08/2010)

日本ロジスティクスファンドは830日、不動産信託受益権(市川物流センター)の取得資金と関連費用に充当するため、70億円の借入を決めたと発表した。

みずほコーポレート銀行から30億円(期間1年)、中央三井信託銀行から20億円(期間1か月)、三菱UFJ信託銀行から20億円(期間1か月)を借り入れる。

借入前の有利子負債残高は302億円で、借入実行後は372億円となり、70億円増える見通しだ。

 

1.      借入の内容

(1)株式会社みずほコーポレート銀行(期間1)

借入金額    :30億円

金利条件    :1ヶ月円TIBOR+0.200%

借入日     :201092

返済期限    :2011831

借入/返済方法  :無安保・無保証/期日一括返済

 

(2)中央三井信託銀行株式会社 (期間1ヶ月)

借入金額       :20億円

金利条件       :1ヶ月円TIBOR+0.200%

借入日         :201092

返済期限       :2010931

借入/返済方法  :201082日付コミットメントライン契約に基づく借入, 無安保・無保証/期日一括返済

 

(3)      三菱UFJ信託銀行株式会社 (期間1ヶ月)

借入金額    :20億円

金利条件    :1ヶ月円TIBOR+0.200%

借入日     :201092

返済期限    :2010931

借入/返済方法  :201082日付コミットメントライン契約に基づく借入, 無安保・無保証/期日一括返済


ソース: 日本ロジスティクスファンド



+ 川西倉庫、保有不動産の一部を売却 - (31/08/2010)

川西倉庫は830日、名古屋市港区入船一丁目の土地1559.52㎡を売却すると発表した。

目的は、資産の効率的運用と財務体質の強化であり、譲渡先は未定。

帳簿価格は1百万円で、現在では賃貸不動産(貸駐車場用地)となっている。

ソース:川西倉庫

+ 市川ロジスティックセンターⅡ - (30/08/2010)

取引概要

主要ポイント

物件名市川ロジスティックセンター

発表/取得予定日: 2010812/201093(予定)

買主/売主: 日本ロジスティックスファンド(JLF) J-リート / プロロジス(市川 II SPC)

利息: TBI 90%

取得価格: 17415百万円 (TBI 90%)

GFAの平米価格: 251,814

NOI: 978百万円  (NOI90%)

NOIキャップレート: 5.6%

ポイント1: プロロジスとは2009831日のパイプラインサポートプラン以来、2回目の取引

ポイント2: 東京都心地域で最高の物流施設の一つ

ポイント 3: JLFポートフォリオの評価と質において最高の所有地 (CASBEE“A” クラス)

物件概要


構造

ハイスペック M/T 施設 (Sクラス)

階数

5 (全てのフロアにつながる2つの螺旋斜道) 

GFA/GLA

76,842.37 / 73,886.66

竣工

2009109 (1年以上)

入居率

100% (2テナント)

PML

4.2%



Source: Japan Logistics Fund (J-REIT)


サイト概要

所在地

千葉県千葉市 高浜町 1

面積

38,727.25

近隣IC

首都高速道路湾岸線千鳥町ICに接続

ロケーションプレミアム

主要

地域

工業専用地域

FAR/BAR

200% / 70%


テナントの概要

テナント名

賃貸面積

 

トミー株式会社

57,112.86

2019111日まで

株式会社ジェイアール東日本物流

16,773.80

2017531日まで

WALE

. 8.5 

トミー株式会社は大手おもちゃ会社であり、全国的な流通センターとして対象不動産を利用すると同時に、ジェイアール東日本株式会社は、東京大都市にある主要JR駅構内にあるコンビニエンスストアーのための商品発送拠点として利用されており、大手日本企業の流通ニーズのために機能上きわめて重要である。

鑑定評価書の概要

価格

18,300百万円

鑑定機関

谷澤総合鑑定所

鑑定時点

2010年 531

割引率 (NCF)

1~9:5.0%  10年目:5.1%

最終還元利回り(NCF)

5.3%

キャップレート (NCF)

5.0%

キャップレートの分析

市川賃貸市場はテナントの要求が強くスペースが空くと通常寸座に賃貸される。

ブローカーの意見によると対象不動産のようなAS施設のある地域の現行市場賃料(有効)は坪単価1ヶ月3900円である。

JLF利息へのNOI 978百万円の報告によると現行賃料のための対象不動産は予測で坪単価4660円同等である。

賃料は非常に高額で有効な現行賃料ではない。

現在市場賃料、現在より8.5年程続く満了の賃料を現在の市場賃料と仮定して、この取引の本当のNOIキャップレートはおそらく5.0%近くである。


JLFNOI (90%)

978百万円

JLF(90%)

17415百万円

NOI キャップレート適用

5.6% [978百万円/ 17415百万円]

プロパティーNOI (100%)

1086 百万円 [978 百万円 / 90%]

現行賃料総額 (15% OER)

125千万円 [1086百万円 x 1.15]

現行賃貸率

坪単価4,660円 /1ヵ月[125千万/12/22,350 ]

市場賃料総額

1046百万円  (1ヶ月の坪単価3,900)

市場賃料でのプロパティーNOI

910百万円 [1046 千万 / 1.15]

市場でのJLFNOI (90%)

819 百万 [910百万 x 90%]

市場賃料での適応されたNOIキャップレート

4.7% [819百万 / 1741500万円]

実質NOIキャップレート

5.0% (8.5年間での市場賃料の逆戻りを仮定)


この意見のサポートとして、2010531日に対象不動産を評価した単独鑑定評価者は5.0% NCF キャップレートを適用した。これは5.1% NOI キャップレートと同価値のものである。さらにこの分析はプロロジスとJLFの間のパーティーディスカウント関連の可能性の理由付けにはならない。これは公開市場がJLFが支払ったものより高い金額であることを意味する。

結論

ソースにある対象不動産によると、この不動産は2007年後半においてマーケット上位にてNOIキャップレート4.50 ~ 4.75%の価値があるとされる。そのため、主要な東京ロジスティックスの取引を基本にするとプライム東京ロジスティクス NOI キャップレートは50単位未満で2007年後期より減圧している。

20102月のJLF習志野Ⅱの取引はプライム東京ロジスティックス2007年後期以来わずか50単位で減圧している。だが、残りのJLFポートフォリオと比べるとJLF習志野と対象不動産は非常に似ていて、ロケーション、築年数、構造の質、テナント契約の確実性、WALEなど投資家にとって魅力的な条件である。また平米価格は20102月にJLF習志野に支払った金額よりかなりの高額である。この取引を基本に、プライム東京ロジスティックスキャップレートは現在約5.0%NOIを維持しており2月以来若干圧縮している。


ソース:P Higgins SCA と日本ロジスティクスファンド

+ シンガポールの物流施設、産業系リートに売却 - (27/08/2010)

シンガポールのAIMS AMP キャピタル インダストリアル リートはシンガポールの倉庫や物流センター・施設といった産業用不動産を約1億6100万シンガポールドル(約1億1188万USドル)で購入すると発表した。

 

この物件は最初の実質利回りを7.7パーセントと見込んでおり、AIMS AMP キャピタルは自己資金と借り入れにより購入資金を調達する予定である。

 

AIMS AMPは以前マッカーサークック インダストリアル リートとして知られていた。

AIMSAMP Singapore REIT
 

購入予定物件概要

  5階建てランプアップ倉庫と9階建てオフィス棟との複合ロジスティックセンター

  シンガポールで最も有名的な工業地域であるジューロン工業地区内に位置

  ジューロン港、PSAシンガポールターミナル、ジューロン島、コンテナヤードのような港を支える工業施設、そしてシンガポールのビジネス中心街にも近い場所に位置

  主要な高速道路であるパン アイランド高速、アヤ ラジャ高速の二つが通っており、公共交通機関のジューロンイースト駅が最寄り駅。

  C&Pホールディングスにマスターリースし、エンドテナントとしてDHL,CEVA,Kuehne + Nagel Geodi、そしてヤマト運輸のような国際的な物流業者が入る予定。

 

Source: AIMS AMP Capital Industrial REIT

+ ラサール インベストメント、那須ガーデンアウトレット取得 - (23/08/2010)

不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメントインクは816日、同社が組成する特定目的会社の那須プロパティー特定目的会社が、大和地所から那須ガーデンアウトレット(栃木・那須塩原市)の土地と建物を取得したと発表した。

今回の那須ガーデンアウトレットの取得は、ラサールが独自に開発し、20054月に開業したオープンモール型の千歳アウトレットモール・レラ(北海道千歳市)に続き、同社にとって国内2か所目のアウトレットモールへの投資となる。

那須アウトレット
ソース:日経不動産

+ GLP、株式会社日立物流と中国において3施設の賃貸借契約を締結 - (19/08/2010)

アジア最大級の物流施設プロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(以下 GLP)の日本法人、GLプロパティーズ株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:三木 真人、以下 GLプロパティーズ)はこのたび、GLPの中国現地法人が株式会社日立物流(本社所在地:東京都江東区東陽、代表執行役社長:鈴木 登夫)の中国現地法人と北京、瀋陽、大連の3ヵ所の物流施設に関して、合計10,563平米の賃貸借契約を締結したことを発表しました。今回の契約により、日立物流グループ(以下 日立物流)とGLPの中国における契約は9件となります。

日立物流は、企業の物流業務を一括受託し、企業ごとに最適な物流システムを構築する「システム物流(3PL:企業物流の包括的な受託)」を国内外において幅広く展開しており、北京、瀋陽、大連の3施設も、同社の中国における3PL事業の拠点として活用される予定です。

今回契約を締結した北京のGLP北京国際空港および瀋陽のGLP瀋西物流施設は、国内消費市場が急拡大している中国において急成長を遂げているユニチャーム株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長執行役員:高原豪久)の物流網構築の一環として日立物流の同社向け物流センターとして整備され、8月より稼動されています。また、大連の物流施設であるGLP大窑湾は、日立物流が自動車関連部品メーカー向けに物流センターを整備、本年3月より稼動されています。

GLPグループでは、日本においても12施設を日立物流に提供しており、今後中国展開を積極的に推進する同社の戦略的パートナーとして日本における実績を中国に展開してまいります。また、幅広いネットワークを基盤としたお客様のニーズに対応する高機能かつ先進的な物流施設を提供することで、今後も日本ならびに中国において、同社の3PL業務における経営効率の向上と物流ネットワーク展開を支援していきます。

GLPグループは、日本、中国各々のチームが連携し、中国への進出を目指す日本企業に対して中国における高機能かつ先進的な物流施設を提案することで、今後も日本企業への支援を強化してまいります。

Source: GLP

+ グッドマン社、香港所在の産業用スペース139,000平方メートルを賃貸 - (18/08/2010)

 産業用不動産ディベロッパー及びファンドであるグッドマン・グループは、香港の小売部門が好調であることから、倉庫用スペースへの需要は2010630日までの第4四半期も伸び続けると見ている。139,000平方メートル以上の倉庫用スペースが第4四半期中に賃貸され、これは年間純賃貸収入における四半期成長15%1077000香港ドル(約1,540万豪ドル)に相当する。

 

 大部分は小売業者で多国籍物流企業である新しい顧客11社が、香港の新しいポートフォリオに加わり、38,000平方メートル以上にわたって新規に賃貸契約が締結されたことになる。これらの中では、60%が既存顧客からのスペース拡張の需要に合わせたものであった。賃貸契約更新は101,000平方メートル以上に及び、グッドマン社は契約更新に関し76%の顧客維持率を保持することができ、全体的な稼働率は94%であった。

 

 グッドマン社の中国担当常務取締役であるフィリップ・ピアース氏は、「当社は既存の顧客のビジネスニーズに応える一方で、新規顧客を当社のポートフォリオに加えられたのであり、これは当社の香港業務にとって満足のいく結果である。香港における当社の業務の規模、当社のアセットマネジメント・アプローチの成功及び当社の物件の良質な管理のおかげで、当社は倉庫用スペースへの需要及び関連する賃貸の伸びを獲得する上で良い状況にある。この傾向は続くであろう。」と述べた。

 

ソース:グッドマン・グループ

+ JR貨物の輸送動向について(平成22年7月分) - (18/08/2010)

 今月は、中旬の記録的な大雨に伴い、広島・山口地区において線路冠水や土砂流入、また東北地方北部では線路の土砂流出が発生し、月全体では高速貨270 本、専貨4 本が運休となった。

 荷動きについては、国内外の需要の増加に伴う企業活動の回復に加え、下旬には東日本を中心に記録的な猛暑となったことから清涼飲料水、家電製品等の季節商品の出荷が盛り上がりを見せ、自然災害の影響を受けたものの、月全体では前年を上回った。

 コンテナ貨物は、自然災害の影響を強く受けた積合せ貨物が前年を下回ったものの、自動車部品、紙・パルプなどが前年を上回り、全体では前年比104.5%となった。自動車部品は、前年の生産調整の反動により大きく増送となった。また、家電・情報機器は猛暑を受けてエアコン等が出荷好調となり増送となった。なお、農産品・青果物は、政府米の出荷により、平成20 10 月以来21 ヶ月振りに前年を上回った。

 車扱貨物は、セメント・石灰石が前年を大きく下回り、全体では前年比95.7%となった。

 

ソース:JR貨物

+ 市川 II - プロロジス、日本ロジスティクスファンド投資法人との共同保有に合意 - (16/08/2010)

物流施設のグローバル・プロバイダー、プロロジス(日本本社東京都港区東新橋)は、2010812日、日本ロジスティクスファンド投資法人及び三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社(以下、「JLF」)との間で20098月に締結した「パイプラインサポートに関する協定書」に基づき、「プロロジスパーク市川 II 」(千葉県市川市、100%稼働中)を共同保有することで合意したと発表しました。

 

プロロジスは日本において、新規開発した物流施設を長期保有資産として自社で100%保有する一方で、一部の施設についてはパートナーと共同で保有する方針であり、「プロロジスパーク習志野 III 」に次いで2番目の案件としてこのたびJLFとの「プロロジスパーク市川 II 」の共同保有に合意したものです。なお、今後プロロジスとJLFとの間で最終的な調整を行った上で、本年9月上旬の契約を目指しています。

 

「プロロジスパーク市川 II 」については引き続きプロロジスが施設の一部持分を保有するとともに、プロパティーマネジメントやリーシング業務など、施設の管理・運営もこれまでと同様にプロロジスが担当します。

 

Ichikawa Chiba Greater Tokyo

「プロロジスパーク市川 II 」概要

名称       プロロジスパーク市川 II

所在地    千葉県市川市高浜町1

敷地面積              38,796m2(約11,735坪)

延床面積              90,546m2(約27,390坪)

構造       プレキャストコンクリート造、地上5階建、免震構造

竣工       200910

 

Source: Prologis

+ 佐川、横浜ロジスティクスパークにおいて賃貸借契約締結 - (12/08/2010)

 横浜市鶴見区大黒町所在の横浜ロジスティクスパーク(「以下、「YLP」といいます。」)において佐川グローバルロジスティクス株式会社との賃貸借契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。佐川グローバルロジスティクス株式会社はYLP6階ワンフロア約13,500㎡(約4,100坪)に入居することになっております。

 佐川グローバルロジスティクス株式会社は、20094月の竣工以来、YLP初の入居テナントとなります。今後、同社には更に本施設を利用いただけるようご案内を進めてまいります。また、本施設の1階から5階及び7階は、引き続き入居企業を募集しております。


ソース:RICM

+ 中国の不動産価格、伸び鈍化 - (11/08/2010)

中国の7月の不動産価格は政府が資産バブルの回避を狙って投機的取引を抑制する中で、上昇率はここ半年で最も低かった。

中国国家統計局の新聞、中国信息報に10日に掲載された報告書によれば、国内主要70都市の7月の不動産価格は前年同月比10.3%上昇した。6月は11.4%上昇。

  中国の銀行監督当局は6日に、政府が不動産市場の過熱抑制のための政策を維持すると発表し、経済成長鈍化で政策が緩和されるとの市場の観測を打ち消した。事情に詳しい関係者1人によると、監督当局は銀行に対し、一部都市で住宅価格が最悪のケースで最大60%下落すると想定した新しいストレステストを実施するよう指示した。

 銀行監督当局関係者は6日、政府は市場を冷却する政策を維持すると述べた。また、最新のストレステストのシナリオは監督当局の不動産市場への見解を反映していないとも述べている。今年これまでのところの規制として、複数の住宅購入者に対する頭金及び住宅ローン利率の高くすること、及び「価格が過剰に上昇している」地域において貸主に対し3軒目の住宅ローンを停止する旨の指示を出したことが挙げられる。

 

不動産の「暴落」

 今年17月の不動産開発投資額は、前年比で37.2%上昇し23900億元 であった。7月のみに限ると33%、上半期では38.1%の上昇であった。

 

不動産不況がどの程度深刻なものになるか及び経済への影響に関しては、エコノミストの意見は分かれている。中国の不動産市場は「暴落」し始めており国の銀行制度に打撃を与えると言う者がいる。また、高級不動産に限定された「ミクロバブル」と見る者もいれば、依然として楽観的なデベロッパーもいる。

 

過去のストレステストの結果では、住宅価格が30%下落し、利率が1.08%上昇した場合、中国の貸主における不動産不良債権率は2.2%上昇することになる。そのシナリオの下では、税引前利益は20%下落すると考えられる。

 

中央銀行によると、今年上半期の中国の新規不動産ローンは前年比で26%下落した。経済成長率は今年第1四半期の11.9%から第2四半期には10.3%へと鈍化した。

 

ソース: ブルームバーグ社記事要約

+ 機械受注は2カ月ぶりプラス、予想は下回る-先行き増勢鈍化 - (11/08/2010)

  6月の機械受注(船舶と電力を除く民需)は、前月比で2カ月ぶりに増加した。上昇率は事前予想を下回った。企業収益の改善を背景に7-9月期も4四半期連続でプラスが見込まれるが、伸びは緩やかなものにとどまる見通しだ。

  内閣府11日発表した機械受注統計によると、6月のコア機械受注(季節調整値)は前月比1.6%増の7040億円。内訳は製造業が同9.9%増、非製造業が同3.9%減だった。前年同月比では2.2%の減少。この結果、4-6月期の実績は前期比0.3%増と3期連続のプラスとなったが、3月時点での内閣府見通しの1.6%増を下回った。3期連続の増加は2年1四半期ぶり。

  内閣府の津村啓介政務官は記者説明で、「下げ止まりから持ち直しに向かいつつある」との見方を示し、同府も「持ち直しの動きが見られる」との前月の基調判断を維持した。

  ただ、津村政務官は「この1-2年史上最低水準で推移してきたので、これ以上落ち込みようがないという意味での底堅さがある」と指摘。「金融資本市場が引き続き不安定であることから、企業は国内での前向きの設備投資に慎重な姿勢を崩していない」と述べた。

  機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。ブルームバーグ・ニュースの事前調査による予測中央値は前月比5.4%増、前年同月比1.5%増。前月比予想の幅は1.8%増-10.1%増だった。

  マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは統計結果を受けて、「機械受注を素直に解釈すると、企業は、輸出でキャッシュフロー(現金収支)を稼ぎ春先まで設備投資増強を続けていたが、先行きの不透明感を背景に投資増強に慎重になり始めたリスクがある」との見方を示した。

 

  内閣府が主要機械メーカー280社を対象に6月末時点で調査・集計した7-9月期のコア機械受注の見通しは、前期比0.8%増となった。内訳は製造業が1.6%増、非製造業が0.6%減の見通し。

  津村政務官は7-9月期の見通しを達成するためには、7月から各月が前月比1.5%増となる必要があるとの試算を示し、仮に6月の水準から横ばいで推移した場合には7-9月期は前期比2.2%減になるとの見通しを示した。

  農林中金総合研究所の南武志主任研究員は7-9月期について「数字的には事前見通しの達成自体は十分可能といえる」と指摘。日銀短観などの2010年度の設備投資計画調査は増加が見込まれているとしながらも、「輸出の頭打ち感が強まれば、年度後半にかけて下方修正の動きも出てくる可能性が高い」との見方を示した。「当面は、加速感なく、一進一退を繰り返しながら緩やかに回復する展開が続く」と予想する。

 

  機械受注のうち、日本企業の子会社を含めた、海外からの機械の受注を示す外需は6月に前月比2.4%増の7792億円。四半期ベースの受注額では、4-6月期に2四半期連続でコア機械受注を上回った。外需増加の背景について津村政務官は「昨今の為替の中長期的なトレンドをにらみながら、海外に設備投資をシフトしている面がある」と説明した。

  同政務官は、10日の月例経済報告関係閣僚会議での直嶋正行経済産業相の発言に関連し、日米の為替だけでなくグローバルでみると、国内での設備投資条件が悪いと判断をする企業が増えていると聞いていると語った。直嶋経産相は同会議で、日本と企業同士が競合関係にある韓国のウォンや中国の人民元の相場もよくみるべきだと発言したという。

  6月の民需の業種別機械受注の伸びでは、上昇に寄与した業種は製造業では、化学、電気、食品製造業など、非製造業では電力、リース、建設など。一方、低下した業種は製造業では、その他輸送機械や一般機械、非製造業では情報サービス業、金融・保険業などが挙がっている。

  日本政策投資銀行が今月3日に公表した設備投資計画調査(資本金10億円以上)によると、10年度の全産業の設備投資は前年度比6.8%増と、3年ぶりの増加が見込まれている。同行によると、09年度実績は同16.7%減と調査開始以来最大の減少を示した。

  また、足元の収益改善を受けて、業種別では電気機械、自動車を中心に増加が見込まれ、エコカーや太陽電池など環境関連製品などの投資も下支えするとしている。

 

ソース:ブルームバーグ

+ 戦略港湾に京浜、阪神=重点投資でアジア拠点目指す―伊勢湾、北部九州は落選 - (11/08/2010)

 国土交通省は6日、アジアのハブ(拠点)港湾を目指し、重点整備する「国際コンテナ戦略港湾」に、京浜港(東京港、川崎港、横浜港)、阪神港(大阪港、神戸港)の2港湾を選定したと発表した。2011年度以降、大型船の受け入れが可能な岸壁整備などの支援を行う。前原誠司国交相は同日の会見で「海洋国家日本を復権させ、日本の国際競争力の強化を実現したい」と強調した。

 同省は公募に応じた京浜港、伊勢湾(名古屋港、四日市港)、阪神港、北部九州港湾(博多港、北九州港)の4港湾から最大2港を選ぶ方針で選定作業を進めていた。選定された2港湾に対し、岸壁整備などに向けて国費負担率を引き上げるほか、経営民営化支援やコンテナ貨物の集約を促進するための税制優遇措置を実施する方針だ。 

ソース:Asahi.com

+ 山九、大阪南港に物流センター - (10/08/2010)

山九株式会社はこの度、関西地区における3PL事業の獲得、貨物量の拡大にあわせ、大阪南港に9月より新たに「南港中DC」を開設することとなった。 

同センターは、AMBプロパティジャパン社が建設した施設を賃借したもので、同じ地区に所有する「南港物流センター」(24,670)及び「総合流通センター」(8,904)とあわせ、関西地区における山九グループの3PLの拠点として、日本国内だけでなく、中国・東南アジアを中心とする、国際3PLの重要な拠点として、お客様のニーズにあわせた最適な物流サービスの提供を進めていく予定である。



南港中DC概要

・名称:山九南港中DC

・所在地:大阪市住之江区南港中6315

・倉庫面積:9,443

・取扱い内容:アパレス等一般消費財


ソース: 山九

+ 中国の都市化による経済への刺激を期待 - (09/08/2010)

中国のトップクラスのシンクタンクによれば、同国の人口の半分以上が2015年までに市街地に住むことになるため、加速する都市化により中国経済は今後1520年は急成長を続けることができるという。中国社会科学院(CASS)が発表した都市開発に関する年次報告書によると、同国の都市化率は2015年に52%になり、2030年までに65%まで伸びるということである。

昨年末までに、都市化率は既に46.6%に至っており、CASSに報告によれば、市街地に住む人の数は62000万人である。

中国における都市DGP/国家GDPの割合


CASS中国地域開発センター長・魏后凱氏は、「広大な中西部地域の発展の可能性は、小規模都市の急速な発展とあいまって、中国経済を今後1520年は急成長させることができるだろう」と、中国日報に語った。

CASSの報告によると、同国の第12次五カ年計画下(20112015年)の都市化率は、毎年0.81.0%の成長が見込まれている。

これは、毎年1000万人以上の郊外居住者が市街地に移動すること、つまり同国の毎年のGDP成長の4%に資すると期待されるプロセスを意味している。

香港証券取引所上場のR&F Properties廣州富力地)の副社長・呂勁氏は、近頃とあるフォーラムにおいて、中国の不動産業界に関して、最近の引き締め政策のため短期的は調整が必要であるが、長期的展望としては自分は非常に楽観的である、と述べた。

昨年、都市人口の可処分所得は1人当たり17,175元であったが、郊外人口の純収入は1人当たり5,153元であった。

中国住宅都市農村建設部チーフエコノミスト・李秉仁は、自身は中国の都市インフラ固定資産投資は2010年に1兆元(1460億ドル)を超えると予想している、と以前述べている。

李氏によれば、中国の急速な都市化は、都市の公共施設建設を加速させ、第12次五カ年計画期間中に総投資額は7兆元にまで達するだろうということである。

しかし、プロセスの不安定さが都市化の質に影響を与える可能性がある

CASSの報告によると、出稼ぎ労働者の生活水準の改善、環境にやさしい都市の建設及び次期五カ年計画における都市群の開発により多くの注目が集まるであろう。

ソース: 中国日報

+ 中国、不動産へのストレステストを拡大 - (09/08/2010)

上海証券報(Shanghai Securities News)によると、中国規制当局はセメント及び鉄鋼を含む幅広い分野の工業に対してストレステストを要求している。これらの工業は不動産市場に密接に結びついている。

 

テストの詳細については明らかにされていないが、経済に不動産価格の下落に耐えうる力があるのかをより幅広く調べる一環であるという。

中国金融規制当局者は、貸主に対し、価格が急上昇している主要都市における住宅価格が50%までの下落した場合の影響を調べるよう指示を出した、と当局関係者は述べている。

 

ソース: ロイター

+ 6月経常黒字、18.2%減の1兆471億円 上期は3年ぶり黒字増 - (09/08/2010)

財務省が9日発表した6月の国際収支(速報)は、経常黒字が1兆471億円と前年同月比18.2%減少した。所得収支の黒字が縮小したことが響き、2カ月連続で黒字幅が縮小した。

貿易・サービス黒字は35.4%増の6588億円。自動車や自動車関連部品、鉄鋼の輸出が好調で、原油など素材価格が上昇した輸入の伸びを上回った。

所得収支は46.0%減の4621億円の黒字。企業の海外子会社の業績不振や世界的な金利低下が響いた。財務省は「世界の金利状況、海外の企業収益が重要なファクターになっている」とみている。

同時に発表した2010年上半期(1~6月期)の経常黒字は前年同期比47.3%増の8兆5262億円。リーマン・ショック後の落ち込みの反動で、貿易黒字が大幅に拡大したことが寄与、上期としては3年ぶりに黒字幅が拡大した。輸出は39.6%増の313864億円と増加額・増加率とも過去最大。輸入は25.1%増の273262億円だった。

Source: Nikkei

+ メープルツリー・ロジスティックス、日本国内で3物件を取得 - (06/08/2010)

メープルツリー・ロジスティックス・トラストは、日本国内で産業用物件3件を130億円で取得するべく、の拘束力のある覚書を締結した。


概要

・日本国内3物件を13億円で取得

・既存の日本ポートフォリオ5%よりも高い、初期物件収率7.3%

・日本の3PL事業者への長期リース

 

(1) 岩槻物流センター:埼玉県さいたま市岩槻区に位置し、延べ床面積30,000 m2の流通センター(事務所付き)

(2) 入間物流センター:埼玉県入間市に位置し、延べ床面積26,000 m2の流通センター(事務所付き)

(3) 野田物流センター:千葉県野田市に位置し、延べ床面積36,000 m2の流通センター(事務所付き)

これらの物件は、販売対価総額130億円で取得される予定である。

 

(A) 魅力ある純財産所得(NPI)収率

130億円という購入価格で、初期物件収率は7.3%である。これらの物件の収率は、既存の日本ポートフォリオ5%の黙示物件収率に引けを取らない。

(B) 優良テナントとの安定したリース及び長いリース期間

・これらの物件は、今後810年間は稼働率100%であり、メープルツリー・ロジスティックスに安定した賃貸収入源をもたらす

(C) 良好な所在地における優良な物件

・これらの物件は、関東地方の主要物流ハブに位置し、主要道路及び高速道路への接続がよい。


 

岩槻物流センター

購入価格:48億円

土地保有:自由保有

敷地面積:40,000 m2

延べ床面積:30,000 m2

テナント:王子運送株式会社(主に東京以北の関東・東北地方をカバーする3PL事業者)

リース満了:2018年までの10年間固定リース

費用:物件管理費はテナントが負担

アクセス:東北自動車道・岩槻ICより10分。関東地方(首都圏)における内陸配送のための主要物流地区のひとつである。

 

 

入間物流センター

購入価格:34億円

土地保有:自由保有

敷地面積:26,000 m2

延べ床面積:26,000 m2

テナント:王子運送株式会社

リース満了:2018年までの10年間固定リース

費用:物件管理費はテナントが負担

アクセス:圏央自動車道・入間ICより5分。関東地方における主要物流ハブのひとつ。

 

 

野田物流センター

購入価格:48億円

土地保有:自由保有

敷地面積:24,000 m2

延べ床面積:36,000 m2

テナント:伊豆貨物急送株式会社(ティーエルロジコムの関連会社)

リース期間:竣工日から10年間固定リース

費用:物件管理費はテナントが負担

アクセス:常磐自動車道・柏ICより15

 

日本の物流市場には現在アジアでは無比の幅広さと底深さがあるため、依然としてメープルツリー社にとって魅力的である。同社は、優良かつ立地の良い収率増加性物流資産を選択して取得することで、日本におけるポートフォリオの拡大を継続する方向である。また同社は、同社の多様なテナント基盤に優良なテナントを追加していくことで、同社の収入源の質を高めていく予定である。

 

ソース:メープルツリー社 プレスリリースの要約

+ パークウェイREIT、日本国内5ケ所の介護施設を取得 - (06/08/2010)

パークウェイ・ライフREITは、計309000万円(3400万ドル)で、首都圏及び大阪の以下の5ヶ所の介護施設を取得した。


・ アズハイム中浦和(埼玉県)

・ ふれあいの園武蔵中原(神奈川県)

・ レガート東住吉(大阪府)

・ ロイヤルレジデンス御殿山(大阪府)

・ レガート交野(大阪府)

 

既に取得済みの物件と合わせ、パークライフ社の運用資産総額は、日本国内29施設で約250億円(27000万ドル)にのぼることになる。

 

ソース:パークウェイ

+ グリーンオーク社、日本不良債権関連物件をターゲットに - (06/08/2010)

世界一流の不動産銀行家3名が、GreenOak Real Estate(以下、グリーンオーク社)を立ち上げた。これは、主要ターゲット市場である欧州、日本及び米国での不良債権処理、資産の叩き売り及び不動産担保証券(MBS)処理の急増を見越したものである。

 

グリーンオーク社は11000万ドルを種子資本として確保しており、その内訳は資本融資1000万ドル及びアムステルダム証券取引所上場の投資会社Tetragon Financial Group Limited (TFG.AS)との共同出資1億ドルとなっている。

 

グリーンオーク社はまず、欧州での複合施設再編の事例におけるアドバイザリー業務の委託に集中し、日本における主要な投資機関として不良債権関連不動産及び抵当権の買取を即座に行いたいとしている。

 

ソース:ロイタ

+ プロロジス、宮城県富谷町で物流施設の起工式を挙行 - (05/08/2010)

物流施設のグローバル・プロバイダー、プロロジス(日本本社: 東京都港区東新橋)は、201084日、ビルド・トゥ・スーツ型(特定企業向け)物流施設「プロロジスパーク富谷 II 」の起工式を宮城県富谷町の建設予定地にて執り行いました。

起工式には、若生 英俊 富谷町長をはじめ富谷町関係者の皆様、竣工後の施設を利用されるみやぎ 生活協同組合 齋藤 昭子 代表理事 理事長をはじめ関係者の方々、設計・監理を担当する株式会社フクダ・アンド・パートナーズから福田 哲也 代表取締役社長や関係者の方々、施工を担当する西松建設株式会社から平田 栄司 代表取締役副社長や関係者の方々、プロロジスからはプレジデント兼CEOの山田 御酒らが参列し、工事の無事そして今後の事業の発展を祈願しました。

 

■「プロロジスパーク富谷 II 」について

「プロロジスパーク富谷 II 」は、仙台市に隣接する宮城県黒川郡富谷町、東北自動車道 泉インターチェンジより約1kmの地点、物流拠点として交通の至便な場所に開発されます。20115月に竣工した後、みやぎ生活協同組合がプロロジスより取得し「コープ富谷共同購入物流センター」として、東北六県への配送拠点などとして利用される予定です。

施設の主な特長

[高効率センター]

集中管理による温度制御システムや高効率のセットラインを装備することで、より徹底した商品の品質管理を実現。

[環境への配慮]

電気自動車スタンド、蓄熱冷却システム、デシカント空調設備、LED照明設備、デマンドコントロール、スタンバイ電源、人感センサー等を導入するとともに太陽光発電システムの導入を検討しており、環境配慮型センターとして計画。

[安全性の確保]

トラック車両とその他の車両動線を分離させる事により、安全な構内動線を確保するとともに、防犯カメラ、駐車場管制、機械警備等のセキュリティシステムを導入。

[バリアフリー対応]

車椅子利用者の方も働くことのできる施設環境を整備。

 

 

プロロジスパーク富谷 II 全景

■宮城県内のプロロジスパーク

宮城県内では岩沼市において「プロロジスパーク岩沼 I 」(入居企業募集中)を運営中、さらに「プロロジスパーク富谷 II 」の隣地に「プロロジスパーク富谷 III 」(敷地面積約28,700平方メートル・入居企業募集中)の開発を計画しており、「プロロジスパーク富谷 II 」を含め計3棟の物流施設を運営・開発・計画中です。

 

プロロジスは、全国においてお客様の物流効率化のニーズにお応えすべく、今後も物流施設の開発・ 運営を進めていく計画です。


prologis miyagi

「プロロジスパーク富谷 II 」概要

名称       プロロジスパーク富谷 II

所在地    宮城県黒川郡富谷町成田9丁目7-4

敷地面積              29,807m2(約9,016坪)

延床面積              17,033m2(約5,152坪)

構造               鉄骨造、地上2階建

着工               20108

竣工予定              20115

Source: Prologis

+ インド向け円借款貸付契約の調印 - (03/08/2010)

国際協力機構(JICA)は、インド政府との間で、貨物専用鉄道建設事業への支援として、総額161,600万円を限度とする貸付契約に調印した。

円借款供与総額は単一事業への支援額としては過去最大級となる見込みであり、本事業は、貨物専用鉄道事業の西回廊デリー~ムンバイ間(約1,500km)のうち、ダドリ~レワリ間とヴァドダラ~ムンバイ間(合計552km)を建設する。

これからの展望として貨物専用鉄道の建設、全自動信号・通信システムの整備及び大容量・高速の輸送を可能とする機関車等を導入し、急増する貨物輸送需要に対応するとともに物流ネットワークの効率化を図り、同国の広範な経済発展へ寄与することなどがある。

日印両国により推進されてきた本事業は、日印協力の象徴的な事業となることが期待される。

ソース:ProcurementAsia

+ 中国は既に世界2位の経済大国、10年成長率は9%超 - (03/08/2010)

中国国家外為管理局の易綱局長は、中国はすでに日本を抜いて米国に次ぐ世界2位の経済大国になっていると述べた。同局のウェブサイト(www.safe.gov.cn)にインタビューが掲載された。

中国の2010年上半期の経済成長率は前年比11.1%で、年間では9%以上となる公算が大きいという。

同局長は「実際には、中国はすでに世界2位の経済大国だ」と述べた。

過去30年で平均9.5%超を達成した中国の経済成長は、時間の経過とともに減速する見通し。もしこの10年間で年間78%の伸び率を達成できれば、依然として強い成長が可能となる。

同局長は、問題は急速な成長が持続可能かどうかという点だと指摘。

もし2020年代に年間56%の成長が実現できれば、急成長が50年続くことになり、人類史上例のないことだという。

また同局長は、人民元上昇の見通しは後退したと発言。国内の物価水準は過去10年で着実に上昇していることもあり、大幅変動の根拠はないとの考えを示した。

同局長は「これは、人民元相場が10年前と比べて均衡点に近づいていることを意味する」と述べた。

さらに「現時点で、人民元の大幅変動の根拠はない。われわれは柔軟な為替相場メカニズムを維持できる状況を整えており、妥当で均衡のとれた水準で人民元の基本的安定を維持することが可能だ」と述べた。

また同局長は、人民元を完全に交換可能な通貨とするタイムテーブルはないとし「中国は非常に大きな国で、発展は均衡を欠いている。これにより問題が複雑化しており、コンセンサスの形成は困難だ」と述べた。

人民元の国際化については急いでいないとし「われわれはまだ謙虚な姿勢を維持すべきだ。もし人民元を準備通貨とする動きがあれば、市場の需要であり止めはしないが、強力に推し進めることはしない」と述べた。

2兆4500億ドルにのぼる外貨準備については、さまざまな通貨や資産で保有する方針を維持すると明言。規模が大き過ぎるため、短期間で通貨構成を調整することはできないとした上で、「ある時は特にドルに弱気になったり、別の時に特にユーロに弱気になったりすることはない」と述べた。

ソース:ロイター

+ 日本の失業率上昇 - (02/08/2010)

総務省が7月30日に発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.1ポイント上昇し5.3%となり、4カ月連続で悪化した。

失業率は市場予想の5.1よりも高く、日本の景気回復の遅れが影響しているようだ。

その他、6月の消費者物価指数は前年比1.0%下落し、16カ月連続の下落となった。

生鮮食品を除く消費者物価の下落は、デフレが経済回復の足を引っ張り続けていることもあり、市場予想の1.1パーセントより小さいものであった

総務省はまた、6月の家計調査を発表し、6月の平均家計支出は前年同月比で0.5%パーセント上昇、前月5月より2.9パーセント上昇した。

AFP

+ オリックス、目黒ビルを63億円超で取得 - (02/08/2010)

オリックス不動産投資法人は20107月、目黒区目黒1丁目にあるオリックス目黒ビルを取得した。取得価格は635000万円であり、売主はオリックス不動産が匿名組合出資を行っているエーティーエス有限会社。当ビルは地上10階・地下1階建てで、延床総面積11,119平方メートル、賃貸可能面積6,119平方メートルである。

ソース:日経

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