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ラサール、2011年第2四半期不動産調査レポートを発表 - (24/08/2011)

ジョーンズラングラサールは823日、2011年第2四半期不動産調査レポートを発表した。

2011年第2四半期の東京のロジスティクスマーケット(物流市場)については

1) 東京ベイエリアに所在する大型物流施設の平均賃料は、月額坪当たり5,783円となり、前期比1.4%の下落、前年同期比4.0%の下落となった。下落率は7四半期連続で、1%程度にとどまり、小幅下落で推移している

2) 震災に伴って一部の地域で発生した液状化現象は、在庫品、自動倉庫に損害を与え、短期契約需要の急増へとつながったものの、マーケット全体でみるとその影響は軽微なものにとどまっている――と発表している。


ソース: ジョーンズ・ラング・ラサール (ベアロジで編集・翻訳)


+ 日本レップ、大阪湾岸エリアに60,000 平方メートルの開発パイプライン発表 - (23/08/2011)

日本レップは823日、同子会社が運用するファンドが大阪湾岸エリアに所在する 60,000 平方メートルの開発用地に関し、デューディリジェンスの最終結果を条件として、売買契約を締結したことを発表した。

本件に関する概要は以下のとおり。 

• 当該用地は、需要の高い物流エリアに立地しており、130,000 平方メートル規模の近代的マルチテナント型物流施設(全フロアにランプアクセス有り)を開発する予定

本開発案件の竣工時の想定資産価値は、約 250 億円の見込み。

日本の物流不動産市場においては、既存倉庫の老朽化が進む中、統廃合による大型施設の需要が拡大する一方で、高品質かつ近代的な物流施設の供給が限定的であるという認識に立ち、同社は物流不動産市場においてビジネス拡大を実現するさまざまな機会を模索する上で、物流施設のポートフォリオ取得を含むさまざまな選択肢を検討した結果、支配株主の支援を得ながら有機的成長を目指すのが最も魅力的な投資戦略であるとの結論に至る。

・ 有機的成長戦略とは、高品質かつ近代的な物流施設の優良開発用地を複数取得し、新規開発による自助努力でビジネスの成長を促す方針を意味し、大阪湾岸エリアに立地する当該用地を取得することにより、日本におけるグループのさらなる伸長を目指す。 

グッドマングループ CEO のグレッグ・グッドマンは「日本における近代的な物流施設は、竣工済優良物件の売却案件数が少なく、投資利回りは減少傾向にあります。当社は、施設開発の経験と日本の物流業界におけるネットワークを駆使し、既存物件の取得ではなく、新規開発による有機的成長を実現する意向です。グッドマングループの強力な財務的支援を得て、自社による投資適格物流施設を開発することにより、リスク調整後リターン最大化の実現を目指します。」とコメントを発表している。  

日本レップの代表取締役社長兼 CEO であるポール・マクギャリーは、「大阪における物流市場の基本的な市場ファンダメンタルズは、過去 3 年間に近代的な物流倉庫の新規供給が無かったため、特に堅強なものになっています。 事実、多くの大手 3PL 企業様から、本開発案件の総賃貸面積の約 200%に相応するスペースについて、建物賃貸借申込書を入手しております。本件のような高品質な開発案件の確保およびリーシングリスクの緩和には、社内の経験豊富なリーシングおよびディベロップメントチームのスキルが大きく寄与しています。」と述べている。

2012 年に着工予定の本開発案件は、デューディリジェンスの完了を条件とし、数カ月以内に当該ファンドによる決済を予定しています。また日本レップグループは、パートナー企業とともに日本における開発ファンドの組成を企図しており、本開発案件をシード物件として同開発ファンドに組み入れることも検討している。 

本開発案件に加え、日本レップおよび日本レップの支配株主は、首都圏および関西圏の主要な物流市場を中心に、複数の高品質な開発および取得案件に関する検討を進めており、現在デューデリジェンスが進行中。本開発案件も含め、これらの検討中案件の竣工時の資産価値は、総額 1,000 億円に上る。

グッドマングループはオーストラリア証券取引所に上場している不動産企業であり、マッコリーグループリミテッドとの合弁会社であるマッコリー・グッドマン・ジャパン ピーティーイーエル―ティーディーに 50%出資している。また MGJ  は日本レップ の支配株主であり、同社における総議決権数の約 72%(完全希薄化ベースでは約 83%)を取得している。また日本レップは、2011 9 26 日に開催予定の臨時株主総会における承認を条件として、社名を日本レップからグッドマンジャパン株式会社に変更し、グッドマンのグローバルビジネスプラットフォームへの完全統合を実現する意向である。

 

 

ソース: 日本レップ (ベアロジで編集・翻訳)

+ シマダヤ株式会社の「物流子会社の株式譲受け」について - (22/08/2011)

日立物流の連結子会社である関東日立物流サービスは、麺類メーカー大手のシマダヤの連結子会社であるシマダヤ運輸の全株式を譲り受け、2011 10 月に新会社による業務を開始することを発表した。

日立物流は 2002 年よりシマダヤの首都圏地区におけるチルド食品の保管・配送業務を一括受託しており、今回の株式譲受を契機として、シマダヤはもとより、シマダヤ以外の顧客へのチルド食品配送業務の拡大に向け新規顧客開拓を図る。

 

1.シマダヤ運輸の概要

シマダヤ運輸株式会社

  東京都昭島市武蔵野 2-5-45

        1977 4

チルド食品の配送業務他

3 億円(2011 3 月期)

28 (2011 3 月末現在)

20

 

2.新会社の概要

昭島物流サービス株式会社

関東日立物流サービス株式会社:100

 

 

ソース: 日立物流(ベアロジで編集・翻訳)

+ グットマングループ、利益率20%上昇を記録 - (19/08/2011)

不動産会社グットマングループはアジア・ヨーロッパビジネス強化により今年度20%営業利益増を見込むとしている。

営業利益は前年度の$383.9百万から201112月で$460百万まで上昇、利益目標に到達し前年比24%増加となる。前年の損失$537から純利益$392百万まで大幅回復を果たすと発表している。また前年度$173.3百万に比べ収益は$929.8百万まで大きく増加している。 

グットマンは1株あたり営業利益率5.66%2010年度比で8.5%上昇、1株あたり営業利益は2012年度に1株あたり6セント上昇が見込まれるとしている。最終配当は1株あたり2セント、前年は1.9セントであった。今年度の負債資本比率を20%以上削減、48.2%から38.2%に減少した。

投資ポートフォリオに占める固定資産ファンダメンタルズで96%に達した占有率と平均賃貸契約期間5.3年が大きく影響していると同社は発表している。 

グットマンは$14億規模の42に及ぶ開発プロジェクトを抱えてきており、$18億が現在進行中である。CEOであるグレック・グットマン氏は第一級の産業・ビジネススペースのプロバイダとして我々は良好なポジションにあるとコメントしている。 

グットマン・グループはオーストラリア証券市場に上場している同国最大の産業用不動産グループ、世界有数の上場産業不動産スペシャリスト・ビジネススペースのファンドマネージャーである。

 

 

ソース: SMH (ベアロジで編集・翻訳)

+ 国交省、トラック輸送情報公表(平成23年5月分) - (15/08/2011)

特別積合せ貨物に関する5月の調査対象26社の輸送量は、4,902,445トンで、前月と比べ総輸送量が約60万トン減少したため、前月比 89.1%となり、前年同月との比較では、約7万トン増加したため、前年同月比101.4%の実績であった。

調査対象17社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、253,808千個で、前月と比べ 902万個減少したため、前月比 96.6%となり、前年同月との比較では、約1,414万個増加したため、前年同月比 105.9%の実績であった。


ソース: 国土交通省 (ベアロジで編集・翻訳)

 

+ 産業ファンド/IIF厚木ロジスティクスセンターのテナント、ストリームに異動 - (12/08/2011)

産業ファンド投資法人は810日、保有しているIIF厚木ロジスティクスセンターのテナントが三菱商事ロジスティクスから通販のストリームに異動することを決定したことを発表した。

三菱商事ロジスティックスは、顧客の貨物量拡大に伴い厚木エリアの別施設へ機能を移転し、その後201051日から同施設をストリーム(ネット通販の運営会社)に転貸していた。

しかし、三菱商事ロジスティックスはストリームへの転貸終了後の同施設の拠点戦略に関する検討の結果、解約オプションを行使し20111231日で賃貸借契約を終了する通知。
この通知を受け産業ファンド法人は後継テナントの誘致を検討してきたが、現在施設を利用しているストリームと協議の結果、201211日より2012630日までの期間、同社と新たに定期建物賃貸借契約を締結することを決めた。

現在、施設はストリームが「ストリーム厚木物流センター」として家電製品を中心にさまざまな商品を取り扱い、全国へ発送する重要な物流センターとして運営している。

新規賃貸契約概要】
テナント名:ストリーム
契約締結日:2011810
賃貸借開始日:201211
賃貸面積:1959.68
本施設の総賃貸可能面積に占める割合:100.0
本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合:3.1
年換算賃料:(消費税別)15000万円
契約期間:201211日~2012630
契約種類:定期建物賃貸借契約
敷金:賃料の1か月相当額
賃料改定:契約期間中の改定は不可(借地借家法第32条を適用除外とする旨規定)
中途解約:中途解約に関する規定はない。


ソース: 産業ファンド投資法人 (ベアロジで編集・翻訳)

+ 佐川急便福岡市内に大型物流施設完成 - (11/08/2011)

SGホールディングスグループの佐川急便は8月10日、福岡市東区で建設をすすめていた大型物流施設が竣工したことを発表した。同施設には佐川急便 九州支社および営業店である福岡店が移転する。また旧福岡店は、筑紫野店に名称を変更、すべて821日より稼働する。

Fukushima LC


【施設概要】

所在地

福岡市東区箱崎ふ頭4-12-5

敷地面積

23,140.73m2

延床面積

38,753.35m2

構造

鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造

建物概要

地上4

1日当たりの取扱個数

107,000

【施設の特長・効果】

新施設の特長として、1Fおよび2Fに最新の自動仕分け機を導入、様々な形状の荷物を短時間で正確に仕分けることで配送業務の効率化を図り、輸送品質の向上につなげる。また、設備的には壁面看板のLED照明の採用や人感センサー照明、昼光照明システム(側窓採光)による消費電力の削減、節水型器具の採用による給水量の削減とそれに関わるエネルギー軽減を図り、環境に配慮した施設としている。

1F 自動小物仕分け機

automatic sorting system 1F

仕分能力

最大7,200トレー/時間

対象物寸法

最大(L350×W450×H150
最小(L100×W100×H1(名刺サイズ)

対象物重量

最大5kg/トレー 最小20g/トレー

シュート数

120シュート

2F カーゴセンター 自動仕分け機(スライドソータ)

佐川急便では現在全国でサービスセンターなどの小規模店舗展開を推進。それに伴い、小規模店舗への輸送手段としてカーゴ車を活用し、同施設においては福岡県内のカーゴ輸送の集約拠点として運用する。現在福岡県内では22店の小規模店舗(サービスセンター14店含む)を展開しており、今後も随時増やす計画。

automatic sorting system 2F


仕分能力

最大6,000個/時間(高速モード時)

対象物寸法

最大(L1,000×W800×H800(自動モード時)
最小(L200×W100×H5

対象物重量

50kg0.1kg

仕分け方面数

13方面

 

ソース: 佐川急便 (ベアロジで編集・翻訳)

+ 日本レップ、運用する不動産ポートフォリオ売却を延期 - (10/08/2011)

日本レップは89日、子会社のジェイ・レップ・ファンド・マネジメントが運用している複数の投資ファンドの不動産ポートフォリオ売却をマレーシアに上場を予定していたREIT, AGIRに実施を計画していたが、AGIRより新規公募(IPO)を延期するとの報告を受けたと発表した。

AGIRによる現在の世界経済の先行き不安や高まるボラティリティ(変動性)に鑑みての延期の報告で、日本レップグループとAGIRとの取引が今年度中に実現する見込みはなくなった。

なお、日本レップはこの件の取引不成立による同社への業績予測に影響はないとしている。


ソース: 日本レップ (ベアロジで編集・翻訳)

+ 神鋼物流、上海に現地法人、チェンナイに駐在員事務所新設 - (09/08/2011)

神戸製鋼グループの神鋼物流は、中国(上海市)に現地法人を設立し8月より営業を開始、また併せてインド(チェンナイ)に駐在員事務所を新設したことを発表した。

中国では、インド、東南アジア向けの中国発を中心とした海上輸送手配、航空輸送手配、倉庫作業、貨物保管、通関などの総合的な物流サービスを展開する。

インドでは、グループ各社のインドでの事業展開に対応し、日印間の一貫物流や現地物流サービスの拡充とインド発物流体制の構築等の情報収集活動を行い、12年後には現地法人の設立も視野に入れている。

【中国新会社の概要】
名 称    :神鋼国際貨運代理(上海)有限公司
        [英文名]KOBELCO LOGISTICS (SHANGHAI) LTD.
所在地   :上海市盧湾区淮海中路300号 香港新世界大厦3706室(郵編200021
         TEL +86-021-6473-0982  FAX +86-021-6473-0171
設 立    :20116
資本金   :500万人民元(当社100%出資)

事業内容  :輸出入貨物における国際貨運代理業務
        海上輸送手配/航空輸送手配/倉庫作業/貨物保管/通関など

【インド駐在員事務所の概要】
名 称    :神鋼物流株式会社 インド駐在員事務所
所在地   :Room805,MLS BusinessCenter,TVH BeliciaaTowers
,8th floor,
        MRC Nagar,R.A.Puram,Chennai 600 028,India
        TEL  +91-44-6633-0028  FAX  +91-44-6633-0001
開 設    :201181

ソース: 神鋼物流 (ベアロジで編集・翻訳)

+ J-REP、大手 3PL 企業と5 年の新規賃貸契約締結 - (08/08/2011)

J-REP88日、新たに国内3PL 大手企業と計3,231 坪(10,682 平方メートル)超のスペースに対する5 年の定期建物賃貸借契約を締結したことを発表した。

同契約は、J-REPグループのリーシング部門が営業活動を行い締結に至り、当社子会社であるジェイ・レップ・ファンド・マネジメント株式会社が運用する私募ファンドのポートフォリオは、稼働率97%となった。

当該ポートフォリオは14 物件の高品質かつ近代的な物流施設により構成され、日本のさまざまな主要市場を含む地理的多様性を備えている。

 

同契約締結後、当該ポートフォリオの募集面積は「J-REP ロジステーション福岡」の約1,942 (6,419平方メートル) 、および「J-REP ロジステーション福岡 II」の 831 (2,746 平方メートル)を含む計2,773 坪(9,165 平方メートル)のみとなった。

 

2008 3 月に竣工した「J-REP ロジステーション福岡」および「J-REP ロジステーション福岡II」が立地する箱崎ふ頭は、博多港の中でも物流施設利用者の関心が高い中枢的なふ頭で、同エリアはJR貨物貝塚ターミナルや福岡都市高速4 号線の貝塚IC が隣接しており、鉄道、自動車道等の陸上輸送が至便であり、また、福岡空港へのアクセスも優れていることから、空路輸送にも対応可能としている。

【J-REPロジステーション福岡】

J-REPロジステーション福岡

【J-REPロジステーション福岡II】

J-REPロジステーション福岡II


ソース: J-REP (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 第一貨物、中国に進出 - (02/08/2011)

第一貨物は77日、特耐王中国集団有限公司、信徳物流有限公司の3社で中国現地法人を設立することとなり、5月31日付で上海市人民政府より設立認可、上海市工商管理局より営業許可をそれぞれ取得したことを発表した。

 法人名は「上海特耐王第一物流有限公司」、中国全土での事業展開を睨んで本社は上海におくが、当面は遼寧、河北両省を中心とした地域に照準を絞る。天津市内に延べ床面積6,000m2規模の物流拠点を確保。小売・流通業者やメーカーなどとの取引を開拓し、3年後を目処に売上高16,000万円を目指すとしている。 

実質的な顧客第一号として家電量販最大手のヤマダ電機から物流業務を受託。同社は昨年12月、発の海外店舗を瀋陽市にオープンし、今年610日には天津市に2号店を開いた。新会社は両店舗向けの商品輸送や倉庫管理業務を請け負う。3年以内を目処に5店舗まで拡大するというヤマダ電機の中国事業の進展に合わせ取引拡大を見込む。 

トライウォールは3層構造のダンボール製産業梱包材のメーカー。2010年に中国系投資ファンドのCITICキャピタル・パートナーズが経営権を取得し、早くからアジアに進出、特に中国では全土に30拠点以上を展開する。中国ビジネスのノウハウが法な上、物流業務参入を模索していたことから第一貨物は事業パートナーとして最適だと判断した。 

ヤマダ電機に加え、トライウォールの現地子会社や信徳物流公司の取引先などを主要顧客に見込む。将来は中国国内の物流だけでなく、日中韓などの輸出入貨物、船腹予約、貨物検査、通関業務、輸送コンサルティングなども手がける方針である。

 

【第一貨物上海営業所概要】

(1)

法人名

上海特耐王第一物流有限公司

(2)

英文名

Tri-Wall Daiichi Logistics Company Ltd.

(3)

所在地

中華人民共和国上海市浦東新区

(4)

資本金

6,000,000 人民元

(5)

株主構成

第一貨物

40%

 

 

特耐王中国集団有限公司

40%

 

 

信徳物流有限公司

20%

(6)

事業内容

輸出入貨物代理、国内輸送代理、貨物輸送、船腹予約、倉庫管理、貨物検査、通関、中継輸送、関連短距離輸送サービス、輸送コンサルティング等

 

 

ソース: 第一貨物 (ベアロジにより編集・翻訳)

     輸送経済新聞

+ Amazon、埼玉県内に物流施設を一気に3拠点新設 - (02/08/2011)

Amazon.co.jpの物流業務を担当するアマゾンジャパン・ロジスティクスは81日、年内をめどに物流施設3拠点を埼玉県内に新設すると発表した。商品在庫と品ぞろえの強化につなげるとしている。

新設する物流拠点「フルフィルメントセンター」(FC)は、「アマゾン芳野台FC」「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」(それぞれ仮称)。昨年には川越市内に「アマゾン川越FC」を開業している。

FCの開業により、Amazon.co.jpの「在庫あり」商品を強化し、また家電やホーム&キッチンなど、多くのカテゴリーで品ぞろえ拡大につながるとしている。

 

ソース: IT Media (ベアロジにより編集・翻訳)

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