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ヤマト運輸、羽田物流ターミナル新設、総投資額1400億円 - (26/10/2010)

ヤマト運輸は1025日、「羽田物流ターミナル」を建設すると発表した。

総投資額は1400億円で、荏原製作所から20084月に854億円(12階建てビル含む)で取得していた東京都大田区羽田旭町の約10万㎡の敷地に、建設・設備に約542億円を投資し、物流棟を中心に総延床面積約20万㎡のターミナルとなる。

<羽田物流ターミナルの完成予想図>


20111月に着工し、20127月竣工、201210月稼動開始を予定している。

<羽田物流ターミナルの全体配置図>


羽田物流ターミナルは、アジア全域におけるサプライチェーンマネジメントのニーズに応えるための統合ソリューション・ターミナルで、ヤマトグループの企業理念を具現化したショーケース・ターミナルという。

新ターミナルの主な機能として、海外から入荷した商品を通関、流通させる「ダイレクト輸送機能」により在庫拠点の圧縮を実現。物流コストの低減と効率化を提供する。

海外から入荷した商品を小口仕分けし、素早く出荷する「グローバル・クロスドック機能」により、在庫回転率の向上と在庫量の極小化を実現。変化する市場へのスピーディな対応で、効率的な生産、販売態勢の確立を支援する。

あわせて、国内外にわたる複雑な物流モデルに、多彩な輸送手段を提供する「マルチ輸送機能」で、ニーズにあわせた陸海空にわたる最適な輸送モードを提供する。

さらに、製品加工やキッティング、メンテナンスなど「製品・流通加工機能」により、エンドユーザーまでのスピーディで安全、確実な配達を実現する。

物流棟は、地上6階(縦114m、横240m、高さ48.6m)で、延床面積約17万㎡。「大物仕分け機」「小物仕分け機」など、最新鋭のマテリアルハンドリング機器を複合的に導入する。

マテリアルハンドリングのラインを左右対称の配置とし、時間帯や用途によって可変性の高い稼動を実現する新オペレーションを導入することで、仕分け効率を大幅に向上する。

これらの設備により徹底的な自動化を図り、荷物処理能力を従来型ターミナルよりも約50%向上させ、200台を越えるトラックバースとの連携により、物流に関わる時間と移動距離を最小化します。なお、自動化による、作業人員と労働時間の低減率は約44%を見込んでいる。

同時に、ターミナル内の荷物の物量、作業状況を把握するシステム、敷地内の車両を的確に誘導するシステムなど、最新のシステム導入を計画しており、「次世代の物流ターミナル」を実感していただくプレゼンテーション施設、施設見学コースを配備する。

なお、入居予定のグループ会社は、ヤマトロジスティクス、ヤマトパッキングサービス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ、ヤマト包装技術研究所、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトシステム開発、ヤマトフィナンシャル、ヤマト運輸、ヤマトグローバルエキスプレス。

地域貢献施設として、ターミナル敷地内に「和の里パーク」(地域貢献ゾーン)を設け、里山を模した広場やフォーラム(体育館)、宅急便センターを配置する。

待機児童のニーズに応える託児所や障がい者の雇用促進と自立支援を推進するスワンカフェ・ベーカリーを併設する。

太陽光発電を積極的に活用、雨水を利用した車路低温化を図るなど各種環境設備を導入することにより、施設全体のCO2排出量は約46%の低減が見込め、年間で約14000トン削減する。

「羽田新ターミナル」建築計画の概要
名称:羽田物流ターミナル
建設地:東京都大田区羽田旭町11-1
構造・規模:PCaPC造、S造(物流棟6階、事務棟8階、最高高さ48.6m
駐車場:572台(一般238台、大型118台、搬入216台)
敷地面積:98,872.87
建築面積:45,267.37
延床面積:197,697.70
設計者:日建設計
施工者:鹿島建設

ソース: Lnews.jpヤマトホールディングス


+ フォートレス、日本の不動産投資のチャンス到来と説明 - (25/10/2010)

 417億ドルの資産を管理しているフォートレス・インベストメント・グループは、ローンの支払い期限が来る銀行が不動産を売却する可能性があるため、日本の不動産市場に投資のチャンスがあると述べた。

 

 フォートレスの常務取締役であるプリー氏によれば、それらの不動産で保証されているローンの支払期限が来るため、500億ドル相当の不動産の「かなりの部分」が今後35年で売却される必要があるという。日本においては不動産価値が3040%下落したため、日本の銀行の中には担保に使用した不動産を売却しなければならないところも出てくる可能性がある。

 

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの試算によると、日本の商業担保負債総額は今年、11200億円(140億ドル)の新記録に達する見込みであり、これは昨年比59%増となっている。

 

ソース:ブルームバーグ(ベアロジが編集)

 

+ 三井不動産レジデンシャル、豊洲の旧食品倉庫を取得 - (25/10/2010)

 三井不動産レジデンシャルは20109月、江東区豊洲4丁目にある旧食品倉庫を取得した。売り主はゴールドマン・サックス及びエートス・キャピタルの子会社であるシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ。利用方法は今後、検討していく。当物件は地上6階建てで、延べ床面積は10,347m2

ソース:日経

+ ヤマト運輸、香港において宅急便・コレクト事業開始 - (22/10/2010)

 ヤマトホールディングスは1021日、香港における宅急便事業、コレクト事業の開始を決めた。

 このため、香港に宅配便事業会社、香港ヤマトデベロップメントとコレクト事業会社として、香港ヤマトペイメントサービスを設立する。

 今年1月から上海・シンガポールで開始した宅急便事業は、前月比で順調に拡大しており、香港では宅急便に類似した物流サービスが存在していないため宅急便事業を展開するもの。

 営業開始は20112月を予定しており、事業開始時の設備投資額は、車両、施設など約27000万円。当初トラックは30台で、初年度には従業員100人体制を計画している。

設立する子会社の概要

【宅急便事業会社】

(1)名称

香港ヤマトデベロップメント株式会社
YAMATO DEVELOPMENT (HK) LTD.
(平成231 香港ヤマト運輸株式会社に商号変更予定)

(2)所在地

23rd FLOOR AIA Financial Centre, 712 PRINCE EDWARD ROAD EAST, KOWLOON, HONG KONG

(3)代表者の役職・氏名

取締役社長 前島 淳太

(4)事業内容

香港における宅急便事業

(5)資本金

50,000,000 HK$(約525百万円)
2月、170,000,000HK$(約1,785百万円)に増資予定)

(6)設立予定日

平成221112

(7)出資比率

ヤマトホールディングス株式会社 100

 

【コレクト事業会社】

(1)名称

香港ヤマトペイメントサービス株式会社
YAMATO PAYMENT SERVICE (HK) LTD.

(2)所在地

23rd FLOOR AIA Financial Centre, 712 PRINCE EDWARD ROAD EAST, KOWLOON, HONG KONG

(3)代表者の役職・氏名

取締役社長 大野 一彦

(4)事業内容

香港におけるコレクト事業

(5)資本金

6,000,000HK$(約63百万円)

(6)設立予定日

平成221112

(7)出資比率

ヤマトホールディングス株式会社 100

コレクト事業・・・宅急便事業に付随する代金決済業務を中心とした事業

 

ソース:ヤマトホールディングス

+ 羽田空港国際化に伴い、東京国際エアカーゴターミナルがオープン - (22/10/2010)

 東京国際空港(羽田空港)が32 年ぶりに国際化するのに伴い、国際旅客ターミナルとともに国際貨物ターミナル(東京国際エアカーゴターミナル、TIACT)が2010 10 21 日にオープンしている。これにより羽田空港は国内第2の航空貨物を取扱う空港になる。

 

1021日にオープンした東京国際エアカーゴターミナル(全景)

 

 この貨物ターミナルは敷地約17 万㎡、施設延床面積約8 万㎡もの大規模なものである。

 ターミナルは2つの国際貨物ビル、生鮮棟、及び2箇所の事務所棟から成る。第1国際貨物ビルはTIACT が自営で運営する上屋であり、第2国際貨物ビルはANA、日通、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクスのキャリアと航空フォワーダが賃借している。

 

ソース:日本ロジスティクスフィールド総合研究所

+ 近鉄エクスプレス、上海浦東総合保税区に新会社設立 - (21/10/2010)

 近鉄エクスプレスは、本年5月上海浦東総合保税区内に設立した新法人において、去る1015日に本社倉庫の引渡しが完了した。

 この度、新たに設立した法人は、中国における国際航空貨物の最大拠点である上海浦東空港に隣接した上海浦東総合保税区内に自社倉庫を保有し、輸出入航空貨物の取り扱い、商品の保税蔵置、付加価値型物流加工サービス、配送等の業務を行う。生産設備、輸送機器等の大型貨物から半導体等の精密電子部品、温度管理が必要な化学製品、医療関連製品まで、あらゆる顧客の要望に応えられる様、来年1月の営業を目指し、最新鋭の保管設備を有する倉庫施設の完成に向け、準備を進めている。

 

名称

上海近鉄国際貨運有限公司
Shanghai Kintetsu World Express Co., Ltd.

資本金

USD15,000,000

主な事業の内容

浦東空港総合保税区を利用した保税ロジスティクスサービス、輸出入航空貨物・海上貨物取り扱い、国内貨物輸配送サービス等

代表者

稲村 寿通

住所

稼動時に確定

電話番号

稼動時に確定

FAX番号

稼動時に確定

社員

274

設立日

2010513

営業開始日

20111月予定

倉庫概要

倉庫面積6,757㎡(防塵・静電・定温機能あり)

ソース:近鉄エクスプレス

+ ビックカメラ、首都圏物流拠点を統廃合及び関西圏物流拠点を新設 - (20/10/2010)

 ビックカメラは200610月に埼玉県東松山市に東松山センターを開設し、首都圏物流業務を行っているが、20102月にはソフマップを完全子会社化し一層の一体運営が可能となったことから、グループ全体の物流体制の抜本的な効率化を行う。

 11月から、ビックカメラの総合物流拠点である東松山センター(埼玉)をビックカメラとソフマップの顧客への商品配送業務や大型商品の一時保管の拠点に変更し、立地上店舗へのアクセスが良いソフマップの総合物流センターである浦安センター(千葉)をビックカメラとソフマップの各店舗への商品配送業務と工事受付・修理業務の拠点とする。なお、現在ビックカメラとソフマップの工事受付・修理業務を行っている幕張センターは廃止する。

 また現在、ビックカメラグループとして関西には大阪に3か所の物流拠点を設置しているが、これらをすべて廃止し、関西圏に加え愛知県及び岡山県までをカバーする関西圏の総合物流拠点として新たに神戸センターを設置する。

 

 物流拠点の統廃合によって、物流コストの大幅削減、店舗と顧客への商品配送にかかる時間の短縮、ビックカメラとソフマップの在庫共有化に伴う在庫圧縮が可能となる。

 

本格稼働日:2010111


新設物流センターの概要

名  称 神戸センター

地 兵庫県神戸市灘区灘浜町2-1

使用面積 9,334m2

 

ソース:ビッカメラ

+ キューネ&ナーゲル、2010年第3四半期は記録的に好調 - (20/10/2010)

 グローバル・ロジスティクス企業であるキューネ&ナーゲルは、物流業界とって追い風となっている経済状況を活かし、取引高の拡大に成功した。

 第3四半期の27100万スイス・フランという営業成績(EBITDA) は、同社史上最高を記録した。

l 昨年19月と比べると、売上高は18.6%増加した。

l EBITDA74600万スイス・フランへと7.5%増加した(調整値は12.0%)。

l 純利益は44900万スイス・フランへと16.0%改善した(調整値は20.2%)。

キューネ&ナーゲル・グループ(19月)

単位:百万スイス・フラン

2010

2009

売上高

15,178

12,800

粗利益

4,453

4,388

営業成績(EBITDA)

746

694

EBT

572

499

純利益

449

387


海上輸送貨物
* 201019月は、高水準な貨物量を維持し17%増加した。

* グローバル海上輸送貨物市場において伸びがみられたが、第3四半期は鈍化した。

航空輸送貨物
* 2010
19月で、航空輸送貨物トン数が29%増加した。

* 国際航空輸送貨物市場での伸びは、今年半ばに鈍化した。

* 特にアジアにおいて、取扱量及びマーケットシェアが増加した。

車両及び鉄道物流
* 2010
年第13四半期は、欧州での陸路輸送活動が純売上高において9.5%という伸びをみせた。

契約物流
*
純売上高は前年と同程度を維持した。

* EBITDAは、通貨調整(6.6%)及び新規事業の立ち上げ費用のため、201019月は13.2%減少した。

 

ソース:キュネ&ナーゲル

+ メープルツリー・ロジスティクス・トラスト、10億5,000万円相当の配送センターに関し株式会社ハマキョウレックスとのセールス&リースバック協定に合意 - (19/10/2010)

 メープルツリー・ロジスティクス・トラスト(MLT)を管理するメープルツリー・ロジスティクス・トラスト・マネジメント(MLTM)は、MLTが日本の3PL企業である株式会社ハマキョウレックスから土岐物流センターを105,000万円(約1,620万シンガポール・ドル)で取得するセールス&リースバック協定に合意したと発表した。

 

 当物件は2階建ての倉庫施設で、名古屋から約40kmの産業・物流パークである土岐プラズマ・リサーチパーク内に戦略的に所在している。東海環状自動車道により信越、北陸及び関西等の地域との接続が良く、また東京と大阪の中間に位置していることから、この地域は物流・産業用施設向けに人気がある。

 今回の取得により、約5.5%である既存の日本のポートフォリオの黙示不動産収益よりも比較的高い8.6%という魅力的な増加性の収益がもたらされる。

 

 今回取得した物件を加えるとMLTのポートフォリオは合計で92物件となり、資産ポートフォリオの帳簿価格は今回の譲渡が完了時に約34億米ドルとなる予定である。今回の取得は、2010年第4四半期に完了する見込みである。



- 取得価格:105,000万円(約1,620万シンガポール・ドル)

- 土地保有:自由保有

- 敷地面積:~26,000m2

GFA:~16,000m2

- 売主/借主:株式会社ハマキョウレックス(東証一部上場の3PL企業

- 賃貸借期間:20201031日までの10年間

- 支出:固定資産税及び資本支出(CAPEX)は貸主が負担し、維持費は借主が負担する。

 

ソース:メープルツリー・ロジスティクス・トラスト(ベアロジが編集)

+ 大庄、都内に新物流センター用地を取得 - (19/10/2010)

 株式会社大庄は、グループの卸売事業の強化と効率を図るため、下記のとおり「新物流センター」用地を取得することとし不動産売買契約を行った。

 

1.取得の目的

現在、同社グループの体制としては、東京都品川区内の物流センターに加えて、米川水産㈱等の卸売子会社や外部業者も含めて複数の倉庫施設を使用しており、拠点が分散化しているが、これを全て「新物流センター」に集約化することにより、卸売事業の強化と物流業務の効率化が実現できる。

 

2.取得用地の内容

(1)契約年月日 平成22331

(2)引渡日       平成22929日(予定)

(3)所在地       東京都足立区入谷6-2-5(足立北部流通団地内)

(4)面積         9,901.51㎡(2,995.21坪)

(5)計画建物概要

建物用途:倉庫・事務所等

建物規模:約4,000坪程度(予定)

 

ソース:大庄

+ GLプロパティーズ、日本及び中国の物流不動産の新規株式公開に成功 - (19/10/2010)

シンガポールのソブリン・ウェルス・ファンドであるシンガポール政府投資公社(GIC)の物流不動産部門GLプロパティーズ(GLP)は、10/18(月)の初公開において約11%の高騰を見せ、新規株式公開において39億シンガポール・ドル(301000万米ドル)を調達する模様。

 

GLPは、中国及び日本に産業用及び物流不動産を所有しているが、2000億米ドル以上の資産をもつ世界最大級のソブリン・ウェルス・ファンドであるGICが過半数を所有する会社として初めて上場した。

 

ソース:ロイター(ベアロジが編集)

+ 川崎市、東扇島総合物流拠点地区の第2期進出企業募集 - (18/10/2010)

 川崎市は1015日、東扇島総合物流拠点地区の約9.9ヘクタールを対象に進出企業の募集を開始した。

 募集期間は、1015日から1217日までで、募集区画は東扇島4A区画(川崎区東扇島88番のうち21,444.00㎡)、4B区画(川崎区東扇島88番のうち16,870.98㎡)、4C区画(川崎区東扇島88番のうち16,871.05㎡)、5A区画(川崎区東扇島86番のうち17,509.93㎡)、5B区画(川崎区東扇島86番のうち17,509.94㎡)、6区画(川崎区東扇島90番のうち9,093.53㎡)。

 募集対象区画の主な貸付条件は、事業用定期借地権で、貸付期間は20年間。

 詳細は下記URLを参照。
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3241/file2.pdf

問い合わせ
川崎市
港湾局港湾経営部経営企画課
TEL
044-200-3047
58keiki@city.kawasaki.jp

 

+ 日本レップ、日本での不動産事業を上場廃止へ - (18/10/2010)

 日本の産業用不動産グループである株式会社日本レップ(以下、J-REP)は、東証マザーズから上場廃止する策として、同社の全普通株式を取得するつもりであると発表した。

 

 J-REPは、マッコーリーとグッドマンの合弁事業であるマッコーリー・グッドマン・ジャパン ピーティーイーエルティーディー(Macquarie Goodman Japan Pte. Ltd)の完全子会社となる予定。

 

 J-REPは、マッコーリーとグッドマンが立ち上げ予定の新たな物流不動産開発ファンド「ジャパン・ロジスティクス・ディべロップメント・フレームワーク(JLDF)」に投資家として参加する予定。

 

 同社の上場廃止が成功した場合、J-REPは「グッドマン・ジャパン」に名称変更する。

 

 詳細は、同社プレスリリースを参照のこと。

 

ソース:日本レップ(ベアロジが編集)

+ プロロジス、日本の産業用不動産をリースへ - (15/10/2010)

 物流施設のリーディング・グローバル・プロバイダーであるプロロジスは、日本の顧客2社と4分の3リース契約、計7,800m2分にサインしたと発表した。

 

 1社は食品卸売業者で、5階建て・面積125,200m2の物流施設であるプロロジスパーク市川Iにおいて5,700m2を占有する予定。これにより同施設の稼働率は約93%となる。 同施設は、東京圏及び千葉県への配送をサポートしている。

 

 もう1社は、日本の商社であり、プロロジスパーク成田III(千葉県成田市芝山)においてこれまでリースされていなかった2,100m2を占有する予定。面積53,000m2からなる同物流施設は、東京都心の北東約64kmに位置し、成田空港に近接している。

 

ソース:プロロジス(ベアロジが編集)

+ ブラックストーン、プロロジスから米国内産業用不動産を10億米ドルで取得へ - (14/10/2010)

 今年6月末時点で約240億米ドルの不動産資産を所有するプライベート・エクイティのブラックストーン・グループは、プロロジスから約10億米ドルで180物件のポートフォリオを購入する取引を近々行う予定である。

 この取引には、2,000万平方フィート(186万平方メートル)以上の米国中の倉庫物件が含まれている。

 プロロジスは、好況期の積極的な事業拡大の際に負った債務の削減のため、何年にもわたって努力を行ってきた。今年7月には、格付機関のフィッチ・レーティングスは、プロロジスの負債返済のため資金調達が不透明ということもあって、同社から投資レベルの格付けを剥奪した。

ソース:ロイター(ベアロジが編集)

+ GLプロパティーズ、26億4000万米ドル規模のIPO実施へ - (13/10/2010)

 シンガポール政府投資公社(GIC)の物流不動産投資部門、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は、345000万シンガポール・ドル(約2170億円)規模の新規株式公開(IPO)を計画している。

 

 GLPのIPO価格は1株当たり1.96シンガポール・ドルと、仮条件レンジの上限に設定された。

 

 同社は調達資金のうち15億シンガポール・ドルを中国と日本での事業拡大、約6億シンガポール・ドルを融資返済にそれぞれ充てる。

 

 GLPは先月、176000万株を公開すると発表。オーバーアロットメント(超過割当)のオプションを行使することで2億3470万株を上乗せできる。

 

 なお、テマセック・ホールディングスの一部が所有するメープルツリー・インダストリアル・トラストは、来週94000万シンガポール・ドル規模のIPOを予定している。

 

ソース:ブルームバーグ(ベアロジが編集)

+ GLP、日本で非上場開発ファンドを立ち上げる可能性 - (13/10/2010)

グローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)は、同社の資産、特に日本で完成した不動産を収益化するため、不動産投資信託(REIT)の分割新設を検討している可能性がある。

 

日本及び中国で主要なロジスティクス・プレーヤーである同社は今週、39億ドルの新規株式公開(IPO)を実施した。

GLPは、土地の取得、小区画の土地の開発及びそれらのリースを来年行うべく、機関投資家と共に日本でのプライベート開発ファンドの検討を開始する予定。これは、GLPにとって安定した収入源の道を開くことが期待されている。

 

 GLPの日本での事業は、331日に終了した前会計年度では投資不動産の時価評価額の損失がグループに赤字をもたらしたが、同社の中国でのリスク資産総額と比べ、事業の中でもあまり魅力的でない部分とされている。

 

 日本の暗いGDPの数字にもかかわらず、過去5年間、GLPは総床面積で42.9%の複利年間成長率を依然として享受していた。

 

 日本での事業は横ばいであるが、これはGLPの中国での事業拡大の資金として用いられ得る安定したキャッシュフローをもたらすドル箱である、とアナリストは感じている。

 

 GLP790万平方メートルの開発パイプラインの全体が中国にあり、またさらなる土地の取得にむけた交渉が進行中である。長期的に中国はGLPの事業のより重要な部分になると予想されており、現在は全体の15%であるが、今後35年でGLPの収益の半分が中国からのものになる予定である。

 

ソース:Singapore Business Times(ベアロジが編集)

+ ベアロジ、香港での国際不動産見本市に出展 - (12/10/2010)

 ベアロジは、1110日~12日に香港で開催される不動産フォーラムMIPIM Asiaに出展する。 ベアロジは、日本の不動産への投資に関するセミナーを開催し、またなぜ物流不動産が日本及び中国で投資家を引き付けるのかについて討議を行う予定。

 

 MIPIM Asiaはもっぱら不動産取引の促進及びアジア太平洋市場の投資に焦点を当てている。 地域トップの不動産イベントでの3日間のネットワーク作り、調査及びプロモーションを行うキー・プレーヤーに加わってみては。

MIPIM Asia 2009 主な数字

l 参加者 1,927

l 企業数 1,021

l 投資家、エンドユーザー、ホテルグループ及びリテーラー 384 

l 出展企業 146 

l 参加国 42 か国

 

ソース: MIPIM

+ 不動産株、日銀の計画の恩恵に - (12/10/2010)

- 日銀はおそらく不動産市場の回復を加速させる動き

- 日銀の資産購入はREIT部門のM&Aを煽る可能性も

- 東証REIT指数5ヶ月ぶりの高値に

 

不動産投資信託を含む資産を購入するという日銀の突然の計画が産業の回復に拍車をかけると投資家が確信したことから、106日(水)、三菱地所及びその他の日本の不動産株は上昇した。

財政の安定したREITに日銀が選択的に資金を投入すれば、日本の3兆円(360億ドル)REIT市場におけるさらなる統合をも予測されている。

REITは、投資家の不動産購入資金をプールする企業であるが、世界的な信用収縮により成長するための不動産購入資金を集めることが困難になったことから、20075月をピークにその価値の約3分の2を失っている。

しかし、指標金利を実質的にゼロに下げながら、5兆円(600億ドル)を準備しREITを含む幅広い資産を購入するという日銀の計画は、日本のREITに「極めて前向きな」支援をもたらすと、REITコンサルタントであるアイビー総研CEO関大介氏は言う。

REITはますます前向きなビジネス環境にある。というのも、資金集めが以前より容易であり、現在は投資家は政府が(REIT)市場に資金を投入するだろうと確信しているからだ。」と同氏は述べる。

また、もし日銀がより大きな資産があるか又はより経営状態のよいREITを主に狙っているとわかれば、日銀の動きが日本のREIT市場でのM&Aを加速させる、とも同氏は述べている。

三菱地所の株価は4.2%上昇し、不動産部門のサブ指数も同じく4.2%上昇した。

REITの中では、日本ビルファンド投資法人が5.2%、ジャパンリアルエステイト投資法人が6.4%及び日本プライムリアルティ投資法人が1.2%上昇した。

これにより、36銘柄からなる東証REIT指数は1.2%上昇し、56日以来最高の終値を記録した。

105日(火)に発表された日銀の5兆円の資金を通じて、日銀は約3.5兆円を国債購入に、そして残りを他の資産の購入に割り当てる予定である。

 

広範囲な影響

引き締められた融資環境及び下落する不動産価格に対抗するべく、日本のREITは昨年積極的にM&Aの追求を開始した。というのも、弱いプレーヤーが生き残るためのパートナーを探し始めたためである。

銀行のより強い融資意欲と共に、産業の統合により、REITの経営状態は改善し昨年不動産を購入することができた。

バークレー・キャピタル・レポートによれば、日本のREITは今年6月までの半年間で計3,660億円相当の不動産を取得しているが、これは前年比で2倍以上の額であり、今年末にかけてさらなる取引が予想されている、とのことである。

また、日銀の最近の動きは、不動産市場全体を支援するためのものである可能性がある、とSBMCフレンド証券リサーチセンターのバンバ・マサオ氏は言う。

同氏は、「政府が直接不動産を購入するのではなく、政府が資金をREITに投入しそれによりREITのキャッシュフローが維持されるという事実は、一般の不動産取引が活発化するということを意味している。不動産取引において、REITは鍵となる媒体なのである」と言う。

また同氏は、「このニュースは、銀行からの融資へのアクセスが容易になり(不動産)市場が回復基調にあった際にも持ち上がった。不動産市場全体にとって前向きなことだ」とも述べた。

日本の不動産市場の回復に賭け、昨年から固まっている取引に2億米ドル以上、新株発行にはそれ以上投資してきた米国からシンガポールまでの投資家は、いつでも日本の不動産を探せる状態にあるのだ。

 

ソース:ロイター

+ ULIジャパンJ-REITランチ・セミナー - (08/10/2010)

 

ULIジャパンJ-REITランチ・セミナー

 

テーマ: 「JREITの実務の基礎 投資法人制度の概説、開示規制、ファイナンスとリファイナンスの諸問題等」

 

日時:1029日(金)1200-13:30(受付1145~)

会場:東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所

   プルデンシャルタワー 11F

講師:弁護士 小笠原 治彦氏

定員:30名様

 

投資法人とJREITの制度は、投信法と実務とのギャップが大きく、投信法の条文を見ただけでは実務がよく分かりませんし、また、ごく一部の大手の法律事務所の間でノウハウと専門が独占されている状況にあります。JREITの実務と留意点について、簡単に解説した後、現在、マーケットで注目を集めている、投資法人間のM&Aについても簡単に説明したいと考えております。

 

定員には制限がありますので、お早めにお申込下さい。

 

プログラム

11:45 – 12:00

受付

12:00 – 13:20

昼食 + プレゼンテーション

東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 弁護士 小笠原 治彦氏

13:20 – 13:30

質疑応答

 

参加費

YLG 会員

4,500

ULI 会員

5,500

非会員

6,500

* このイベントは、ULIジャパン会員様に優先的にご案内させていただきます。

各社2名様以内でお願いします。)

* お弁当、お飲み物のご用意があります。

* プレゼンテーションは日本語にて行われますが、逐次通訳のご用意がございます。

 


 

 

弁護士 小笠原治彦

取扱業務 
証券化、不動産ファイナンス、金融商品取引法、投信法、ファイナンス全般   

活動内容
不動産証券化、不動産ファイナンス、J-REITを中心に業務を行う。貸付債権及び住宅ローンの証券化(ABSCMBSRMBSの組成・発行)等の証券化全般、公募、キャピタルマーケット、M&A、公開買付及びクロスボーダーの案件に多数関与。 

1996
年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003
年 ニューヨーク州弁護士登録 
1994
年 東京大学法学部卒業
2002
年 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M. 課程修了

 

à イベントのお申込みは、このメールの返信にてご連絡下さい。追ってこちらから登録完了のご連絡をします。ulijapan@transpacific.jp

à 参加費は、前日までに下記の振込先までお振込み下さい。

à 当日の現金でのお支払いは受け付けておりません。

à ご請求書の発行は特にしておりませんが、ご希望の場合はご対応いたしますので、その旨お知らせ願います

 

振込先銀行

三菱東京UFJ銀行

青山支店

普通口座

口座名義 ULIジャパン

口座番号 4554792

 

<><><><><><><><><><><><><><><><><><><><><><> 

ULI ジャパン


 

 

101-0047

東京都千代田区内神田3-2-8

COI内神田ビル8

TEL 03-5297-6132

FAX 03-5297-6133

ULIメインウエブサイト http://www.uli.org

ULIジャパンウエブサイト http://japan.uli.org

<><><><><><><><><><><><><><><><><><><><><><> 

13ULIジャパン年次会議

2010122日(木) 10:00-20:00  六本木アカデミーヒルズ49F

99番以内のお申込みには早期割引料金を用意しています!


 


 


+ イオン、青島に物流拠点開設へ - (07/10/2010)

 イオンは106日に発表した20112月期 2四半期決算で、以下のように発表した:

グループ各社において、商品調達や後方業務におけるグループインフラの活用がより一層進捗し、商品の需要集約や物流の効率化による原価低減およびコスト削減等、収益構造改革を進めた。

・8月には中国の青島において新たな物流拠点を開設し、中国国内の店舗オペレーションの効率化に努め、収益力の向上に寄与していく。


ソース:イオン

+ アジリティ・ロジスティクス、新しい日本担当最高経営責任者を任命 - (07/10/2010)

 アジリティは、スティーブ・ホイッティンガム氏を韓国及び日本担当の最高経営責任者に任命した。

 

 この任命は、グローバル・ロジスティクス・プロバイダーである同社が、成長する市場において経営陣を強化するために行われた。

 

 ホイッティンガム氏は、同社のソウル支社勤務となる予定。

 

ソース:アジティ

+ DHLエクスプレス、新CEOを任命へ - (07/10/2010)

 DHLは、ロジャー・クルック氏をアジア太平洋、東欧、中東担当のDHLエクスプレスのCEOに任命した。201111日付となる。

 

 新しい職務において同氏は、多国籍企業や中小企業をターゲットにしながら、DHLが上述の地域における国境を越えた国際的な輸送事業により強い焦点を合わせるよう取り組む予定である。

 

ソース:DHL

+ ラサール、東京湾岸エリアの稼働物流施設取得 - (06/10/2010)

 ラサールインベストメントマネージメントインクは、同社の運用するファンドが東京湾岸エリアの稼働中の物流施設の取得を決定したと発表した。

 

 ラサールは今年6月に取得した東京湾岸エリア3物件に続き本物件の取得も決定、「ラサールジャパン ロジスティクスファンドII」の運用を通じて、大型高機能物流施設への投資をさらに拡大し、今後1年半で約1,500億円の投資を計画している。

 

 ラサールインベストメントマネージメントの執行役員(物流部門担当)の吉川陽介氏は、「今回取得した物流施設は約 17,000m2の延床面積を持つ、東京都心近接型の物流施設で、弊社は安定的な投資対象としてとらえている。弊社は企業の物流拠点を集約し、コストの削減に対応する大型高機能物流施設の底堅い需要を見込み、今後も首都圏や関西圏でロケーションの良い物流施設や開発用の土地を積極的に取得し、長期的にリーズナブルな施設を提供していく」と語っている。

 

 ラサール ジャパン ロジスティクス ファンドIIIについて

 米国・欧州・中東・アジア地域の機関投資家・大手年金基金・大学基金・投資政庁等より集めた資金で、日本の物流不動産に投資する物流専用ファンド。 運用資産規模は2,000億円で、同ファンドには、「東京湾岸エリア物流施設ポートフォリオ(S&LB)」「日本通運市川塩浜センター」(BTS)、「ロジポート柏」(マルチテナント)、「ロジポート大阪」(マルチテナント)、「羽村物流センター」(BTS)、「住化ロジスティクス椎の森物流センター」(BTS)、「ロジポート流山」(マルチテナント)などが組み込まれている。

 

本件に関する問い合わせ先:

ラサールインベストメントマネージメント広報担当(IFC)今泉氏

Tel03-5532-8921

 

ソース:ラサールインベストメントマネージメントインク

+ AMB、中国工業用物件で2万6310m2の賃貸契約を締結 - (06/10/2010)

 AMBプロパティジャパンは105日、AMBプロパティコーポレーションが中国で開発した物件のスペース合計約26310m2の賃貸契約を締結したと発表した。

 最近成約した物件:

 まずAMB広州開発区ロジスティックスセンターの17,300m2。これにより同施設は96%が成約済みとなった。この最新技術水準による複数階建ての倉庫は広州市の経済技術開発区内にある。

 次にAMB嘉興ディストリビューションセンターの6,170m2。同施設は嘉興地区や長江デルタ地域を結ぶ輸送ネットワークへのアクセスが良好な場所にある。

 そしてAMB大連ディストリビューションセンターの2,840m2。同施設は中国東北地方や遼寧省との貿易のゲートウェイに立地。

 同社は現在、開発中のものを含め、アジアで合計約150m2の施設を所有している。

ソース: AMB

 

+ 中国のGDP成長率、2010年は9.5%の見込み - (05/10/2010)

 中国国営テレビは3日、2010年の国内総生産(GDP)伸び率が9.5%に加速する見通しだと伝えた。2009年は9.1%だった。

 この見通しは、政府の公式な見解を反映したものという。

 中国のGDPは今年第1四半期に11.9%、第2四半期も10.3%の伸びを示している。

 中国では先に発表された9月の購買担当者景気指数(PMI)も力強く回復し、中国経済の失速懸念が後退している。

ソース:ロイタ

+ シンガポール政府投資公社(GIC)、グローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)を株式上場へ - (04/10/2010)

 シンガポール政府投資公社(GIC)は、シンガポール証券取引所において同社物流部門のグローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)を上場させることにより、約32億ドルを調達することになっている。

 

 来月予定されている新規株式公開(IPO)は、1株あたり1.781.96ドルの値で約18億株が発行される予定。

 

 IPOの収益のうち約15億ドルは、GLPの中国及び日本での事業拡張計画支援に充てられる予定。

 GLPの目論見書には、「中国と日本における近代的物流施設への需要と供給の原理が、特に主要物流ハブ及び我々が物件を所有している大都市周辺において、我々にとって有利に働き続けてくれることを望んでいる。」と記載されている。

 

 また、同社の日本のポートフォリオは、急速に成長する中国における事業拡大に資金を供給するための安定した現金の供給源になるよう期待されている。

 

 日本のポートフォリオは630日までの3か月間に平均98.7%の賃貸率を誇ってきた。目論見書については、ベアロジの調査ページwww.bearlogi.jp/en/research.aspを参照のこと。

+ レッドウッド:物流不動産ファンド6億ドル組成-東京圏投資 - (01/10/2010)

物流関連の不動産に特化した投資ファンドのレッドウッド・グループは、東京にある物流不動産で運用する最大6億ドル(約500億円)のファンドを組成する計画だ。対中貿易の伸びで日本では物流施設の需要が高まるとみて、海外投資家などの資金確保を目指す。

 

 レッドウッドの共同創業者で最高経営責任者のスチュアート・ギブソン氏が3日までに明らかにした。今回組成するファンドの規模は4-6億ドル。収益率目標は年間15%で、東京都、神奈川県、千葉県の既存の物流施設に投資する。ファンド資金は2011年6月までに集める計画という。同社はシンガポールに本拠を置き、都内にも拠点を持つ。

 

日本の物流施設の賃貸市場は好調に推移している。調査会社の一五不動産情報サービスによると、5-7月の東京圏の物流倉庫の新規需要は前年同期の3倍に拡大し、空室率も低下傾向にある。物流以外も含めた不動産ファンド市場全体も好調だ。レッドウッドはこうしたタイミングで日本での物流不動産ファンドの運用を始めることになる。

 

 不動産ファンドの投資家は、物流施設のほか、商業ビルやマンションなど含めた日本の不動産市場全体に関心の目を向けつつある。住信基礎研究所の発表によると、国内の不動産を対象に国内外の機関投資家から資金を集める不動産ファンドの運用資産は、6月末現在で約15兆円と1年ぶりに増加に転じ、過去最高を更新した。

 

対中貿易の拡大に着目

レッドウッドのギブソン氏は、「日本にとって中国は最大の貿易国だ」と強調。中国向け貨物需要の増加を念頭に主要な港湾や空港の物流施設に注目しているという。ファンドのLTV(借り入れ比率)は5560%程度で、実際の投資可能額は13億ドル規模になるとしている。

 

日本貿易振興機構によると、10年上期(1-6月)の日中貿易は、輸出総額が前年同期比47.1%増の684億ドル、輸入総額は同24.6%増の699億ドル。輸出・輸入合計の貿易総額は同34.5%増の1384億ドルと1年半ぶりに前年同期を上回り半期ベースで過去最高を更新した。中国は日本にとって最大の輸出・輸入相手国だ。

 

ソース: ブルームバーグ

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