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日本郵船、ノルウェーのシャトルタンカー会社への出資を決定 - (30/11/2010)

  日本郵船(以下、NYK)は1126日、ノルウェー王国のクヌッツェン・オフショア・タンカーズ社(Knutsen Offshore Tankers ASA、以下KOT社)への資本参加を決定したと発表した。同社の新株を引き受けることで、同社総株式の50%を取得する。これに伴い、KOT社は社名を「クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社(Knutsen NYK Offshore Tankers AS)」1に変更する。

 KOT社は、世界2位の規模を誇るシャトルタンカー2事業をグローバルに展開している。NYKはシャトルタンカー事業を、ブラジルをはじめとする陸上から離れたエリアでの深海油田開発の拡大に伴って今後さらに成長する分野と位置付け、今回の出資を決定した。新会社は、世界で建造中も含めたシャトルタンカー全82隻のうちの約30%を占める24隻を保有することになり、今後も主要プレーヤーとして同分野をリードしていく。

 今回の資本参加によりNYKグループは、従来の原油輸送サービスに加え、サプライチェーンのより上流分野におけるサービスを拡大することが可能となる。これは、NYKグループが長年の原油輸送事業で培った洋上での危険物荷役ノウハウと、グループ会社による地球深部探査船ちきゅうの運航を通じた定点保持システムを中心とする海洋事業ノウハウの2つを同時に活用できる領域であり、日本の海運会社として初めてのこの分野への参画となる。

 クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社は、今後当社の世界最大級の船員規模と財務基盤を活用しながら、KOT社の革新的先端技術を積極的に活用し、より広範囲で質の高いサービスを顧客に提供していく。


クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社概要:

本社所在地:    Smedasundet 40, 5504 Haugesund, Norway

事業内容:     シャトルタンカーの保有および運航

隻数:       保有24隻、運航21

2009年度売上高:  248百万米ドル(約210億円)

出資比率:     NYK50%TSSITS Shipping Invest AS)社50


ソース:郵船


+ 日本の地価、安定の方向へ - (30/11/2010)

  政府の四半期ごとの調査によると、住宅ローン減税の効果もありマンションの販売数が再び増加し、地価が下落した主要地点の数が4四半期連続で減少した。

  71日から101日にかけて調査された地点の58%で地価下落した。しかし、四半期ごとの下落幅は、昨年第4四半期が96%、今年第1四半期が82%、第2四半期が70%と回復してきている。

  マンション価格の下落が買い手を惹きつけ、また主要な商業用不動産地域では賃料の調整後逆に地価が上昇しており、地価は下げ止まり傾向にある。

ソース:ジャパンタイムズ(ベアロジが編集)

+ 日本の航空貨物量、10月は1.6%減 - (30/11/2010)

航空貨物輸出の増勢が一服した。航空貨物運送協会(東京・中央)によると、10月の輸出実績は9万2050トンと前年同月に比べ1.6%減った。アジア向けの電子部品などの輸出が鈍化し、1年ぶりの前年実績割れとなった。

 今年前半は旺盛だった中国や台湾向けの液晶部品、半導体製造装置などの出荷ペースが落ち着いてきた。「欧米のクリスマス商戦向けの荷動きも例年より鈍い」(近鉄エクスプレス)という。急ぎでない貨物は船便にする荷主も出ている。

 リーマン・ショック後の航空会社の減便で貨物の輸送コストは上昇している。貨物混載事業者は荷主への転嫁値上げを進めているが、荷動きの鈍化で浸透が遅れる可能性も出てきた。

ソース:日経

+ 日立物流や日通、中国で事業拡大へ - (30/11/2010)

日本の物流大手が相次いで中国内陸部で事業を拡大する。日立物流は中国国有石油大手、中国石油化工集団(シノペックグループ)が河南省で手掛けるコンビニエンスストア向け商品配送業務を受注し、日本通運は重慶市の内航船大手と提携した。中国では公共投資の増加や外資進出で内陸部の経済成長が加速。日本企業は特徴であるきめ細かい配送を生かし、内陸部での事業拡大を目指す。

 日立物流が受注したのはシノペックが河南省で展開しているガソリンスタンド内のコンビニ向け商品配送サービス。まず1200店舗に食料品や日用品など300種類を届けており、来年末には3000店舗に1000種類の商品を届けるようにする。

 シノペックは中国全土に29000店のガソリンスタンドを展開し、その多くにコンビニを併設している。人口1億人を抱える河南省で日本流のきめ細かい配送を導入して収益向上を目指し、将来は全国展開も視野に入れる。

 日立物流は仏自動車部品大手ヴァレオからも日産自動車の河南省の自動車工場向け物流サービスを受注した。日立物流の中国事業の2010年の売上高見通しは約170億円。内陸部での受注拡大で5年後をめどに3倍の500億円を目指す。

 日通は内航船大手の民生物流(重慶市)と提携した。中国では長江が西から東へと流れ、上海などの沿海部と、四川省、重慶市、湖北省、安徽省など内陸部の間は内航船が物流の中心となっている。民生物流は貨物船を240隻抱え、内陸部300都市を結ぶ輸送ネットワークを保有している。

 重慶市などの内陸部には米フォード・モーターやスズキ、ヤマハなど自動車産業のほか、米ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)産業も工場を持っている。中国政府の開発政策に伴って内陸部の工場は今後一段と増える見通しで、日通はその需要の取り込みを狙う。

 日通は日本国内の経済に大きな成長が見込めないことから、中国を中心とした海外事業を拡大する。売上高に占める国際関連事業の売上高を09年度の27%から12年度には33%まで引き上げ、最終利益を同3倍強の350億円に増やす。

 中国の物流業は急速に発展しており、中国政府の調査によると、09年の市場規模は6800億元(約75兆円)。1016月は前年同期比17.8%増の3900億元と伸びた。「政府の内陸部開発政策で、沿海部と内陸部を結ぶ物流需要がけん引役となり、当面は2けた成長は確実だ」(中国の物流会社関係者)との見方が多い。

ソース: 日経

+ 日立物流、中国の合弁会社を子会社に - (26/11/2010)

 株式会社日立物流は1125日、上海航空股份有限公司(以下、上航)、香港正大企業船務有限公司 (以下、正大)との合弁会社である大航国際貨運有限公司(以下、大航)について、上航が保有する55%の株式を日立物流が取得し、大航を日立物流の子会社とすることを上航と契約し、正大と合意したと発表した。

大航は、日立物流グループと共に、中国においてフォワーダー事業や3PL 事業を中心に事業を行っているが、中国事業の更なる強化を図るため、今般 上航の持分55%を日立物流が譲り受け、大航の株式を85%保有することとなった。

今後も中国における物流ネットワークを強化し、更なる顧客サービスの向上を図ることで、物流事業拡大に努めていく。

ソース:日立物流

+ 東部ネットワーク、神奈川県海老名市で3PL用物流センターをリースへ - (26/11/2010)

 東部ネットワークは25日、神奈川県海老名市の物流センターをリースで賃借利用すると発表した。同社は関東圏での3PL事業を推進するため、リースによる物流センターを賃借し、荷役・輸送業務の獲得による業容の拡大を目指している。リース方式で賃借することで資金の効率運用を図る。

 今回、リースで賃借するのは神奈川県海老名市の「海老名物流センター(仮称)」で、来年12月に竣工する。土地面積34861.14平方メートル、建物の延床面積は32854平方メートル。リース料総額は509800万円で、三井住友ファイナンス&リースから借り受ける。物件の引渡しは20121月中。

ソース: Lnews.jp

+ 東部ネットワーク、北陸物流センター(仮称)を建設中。2011年3月竣工予定 - (26/11/2010)

 東部ネットワーク株式会社は、同社3PL事業(物流の一括受注)の一環として、荷主である北陸コカ・コーラ社砺波工場の近隣に大型物流センターを建設している。同地は北陸自動車道砺波ICから4km、小杉ICから5㎞の地点で、東海・北陸自動車道の開通に伴い、一段と交通アクセスも向上し全国要の物流拠点として稼働する予定。

 

【概要】

仮称  北陸物流センター

所在地 富山県砺波市

竣工 平成23年3月予定

土地面積 37,553㎡

建物   鉄骨造平屋建、全天候型

延床面積 21,067㎡

 

ソース:東部ネットワーク 

+ SGリアルティ、千葉県柏地区および横浜地区に大型物流施設を建設 - (25/11/2010)

SGリアルティ株式会社は、千葉県柏市および神奈川県横浜市に大型物流施設「(仮称)SGHロジスティクス柏」、「(仮称)SGHロジスティクス横浜」の建築計画を決定した。
 SGリアルティはPMProperty Management:不動産管理)戦略とCRECorporate Real Estate:企業不動産)戦略の手法により管理・運営全般を集約すると共に、有効活用や新規開発を行う総合不動産会社として、グループ内事業(内販)だけでなく、グループ外事業(外販)も積極的に展開している。

 

(仮称)SGHロジスティクス柏   

「(仮称)SGHロジスティクス柏」は国道16号線に面し、常磐自動車道・柏インターチェンジから約600mの十余二工業団地内に位置しており、物流の供給拠点として最適な立地条件を有している。施設規模は、約104m2の敷地に延べ床総面積約20m2の大型物流施設で、多様化する企業ニーズに柔軟に応じられるように「マルチテナント型」と「特定顧客専用型」の施設を配棟する計画。また当施設は無柱空間、ランプウエイなど最新の設備を用い、環境面、労働面などにも配慮したコンセプト設定のもと、BtoBBtoC問わず様々な顧客の細やかなリクエストにも対応可能となっている。なお竣工は2012年の春を予定している。

(仮称)SGHロジスティクス横浜

「(仮称)SGHロジスティクス横浜」は首都高速横羽線の守屋町インターチェンジから約200mに位置し、羽田空港へのアクセスにも優れている。またJR「新子安駅」及び京浜急行「京急子安駅」から徒歩約5分と通勤にも至便な場所にある。施設は鉄骨造地上4階建で、約4m2の敷地に延べ床総面積約84m2の大型物流施設。1階にグループ企業である佐川急便の営業店とカーゴ中継センター、2階~4階は外部企業の物流部門を誘致し、2012年春の竣工を予定している。当施設及びグループ企業のサービス連携によって、テナント企業の生産性・利便性の向上を図り、国内外をつなぐ物流のシームレス化の一役となるよう、総合的な物流効率化を目指す。

(仮称)SGHロジスティクス柏の施設概要
所在地:千葉県柏市新十余二13-1
常磐自動車道「柏インターチェンジ」より約600m
つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」より徒歩約25
つくばエクスプレス「柏たなか駅」より徒歩約20
敷地面積:約104000
建築面積:約5万㎡
延床面積:約20万㎡=主たる棟のみ、他に厚生施設等を予定
内訳:マルチ棟(S造・RC造、6階建)、BTS-1棟(S造・RC造、4階建)、BTS-2棟(S造・RC造、4階建)

仮称)SGHロジスティクス横浜の施設概要

名称:SGHロジスティクス横浜
所在地:神奈川県横浜市守屋町3-11
首都高速横羽線「守屋町インターチェンジ」より約200m
JR
「新子安駅」・京浜急行「京急子安駅」より徒歩約5
敷地面積:約39000
建築面積:約21000
延床面積:約84000
構造:S造 地上4階建

ソース:SGリアルティ株式会社

 

+ 佐川急便、大手企業の物流拠点に向け足柄店を新設 - (24/11/2010)

 佐川急便は1121日、足柄店を新設し、小田原店を移転した。

 新設された足柄店のエリアには、大手企業の物流拠点が多く、また農業が盛んな地域で旬の青果の出荷も盛ん。一方、移転する小田原店は海産物の地場産業が盛んで、飛脚クール便などの需要が活発だという。

 

足柄店の概要

所在地:神奈川県足柄上郡大井町金子1556-3(旧小田原店)

人員:44

保有車両台数:31

TEL0465-39-5223

 

小田原店の概要

所在地:神奈川県小田原市下大井600

人員:76

保有車両台数:43

TEL0465-39-5223

 

ソース:Lnews.jp ・佐川急便

+ ベアロジ、調査データシートをリリース - (24/11/2010)

 株式会社ベアロジは20101124日、日本のSPC物件のスキームに関する新たなデータシートをリリースしました。
 現在、「日本のSPC物件のスキーム」にてご覧いただけます。

+ NTTロジスコ、最大規模の千葉新倉庫棟を竣工 - (22/11/2010)

 NTTロジスコは1119日、千葉県市川市にある千葉物流センタ内に新倉庫棟(D棟)が竣工した。

 <竣工したD棟>


 新倉庫棟は、地上6階建(倉庫フロア4階)で、延床面積が約29,540㎡。通販、医療機器、精密機器検査等「高付加価値サービス」を中心に、需要増へ対応する。

 LED照明(約1,600個)を採用するとともに、今後は太陽光発電設備の導入を検討するなど、環境にも適応しており、監視カメラや指紋認証セキュリティを導入している。

 倉庫有効天井高は6mで、保管ラック配置を考慮したスパン割りし、全館空調設備導入可能(現時点での実装約80%)で、耐震基準の1.25倍の耐震性能を有している。

 このほか、荷物用エレベーター6基、ドックレベラー5基を設けている。

 今後、千葉物流センタA棟の改築と八尾物流センタ新倉庫の建設に着手している。


新倉庫棟の概要

名称:NTTロジスコ千葉物流センタD

所在地千葉県市川市二俣717-88

アクセス:京葉道路原木IC1.5km、首都高湾岸線千鳥町IC3.0km

JR京葉線二俣新町駅徒歩5

敷地面積:千葉物流センタ合計約37,000㎡(増加分約13,200㎡)

延床面積:A棟~D棟の4棟合計約60,000㎡(約18,150坪)

 

ソース:NTTロジスコ ・ Lnews.jp

+ みずほコーポレート銀行とアセンダス、インド・チェンナイでの商工業プロジェクトの共同開発に合意 - (19/11/2010)

アジアのビジネス用・工業用不動産を扱う主要企業であるアセンダスと、みずほコーポレート銀行及び日揮株式会社を含む日本の共同事業体は覚書を締結し、インド・チェンナイに世界レベルの複合都市を開発するという大規模プロジェクトにおいて協力することになった。アセンダス社は、工業、ビジネス、商業、住居用の環境に優しいインフラ及び快適な生活のマスター・デベロッパーとなる。

今回の合意により、アセンダス社及び日本の共同事業体はプロジェクト・ファイナンス、インフラ技術及び産業パーク開発の分野で知識及び経験を共有することになる。多くの日本企業が既にチェンナイに進出しており、進出に強い興味を示している企業の数はさらに多い。

何年にもわたって、アセンダス社は中国、インド、ベトナム等のアジアの新興経済への進出に関心を持つ日本企業と深い業務関係を築いてきた。特にインドは、同国の巨大な国内市場、生産コストの安さ及び高品質な労働力を活用しようとする多くの日本企業の主要投資先となっている。

ソース:アセンダス(ベアロジが編集)

+ 日本ロジスティクスフィールド総合研究所、名古屋の物流不動産市場動向を発表 - (18/11/2010)

日本ロジスティクスフィールド総合研究所は1112日、「名古屋における物流不動産のマーケット動向」の調査レポートを発表した。

ータ分析に用いている名古屋圏のデータ(概ね1000 坪以上の物流不動産物件、約170 物件)は20109月から10 月にかけて調査したもの。

内容は大きく分けて「名古屋圏における大型賃貸物流不動産のマーケット動向」ならびに「個別地域の物流不動産マーケット動向」の2章から成っている。

1.名古屋圏における大型賃貸物流不動産のマーケット動向

同社データによると、名古屋圏における大型物流不動産の立地延床面積は約69 万坪である。同じ基準による同社収集データで首都圏の500 万坪(データ数:750 件)、大阪圏の180万坪(データ数:345 件)、福岡圏の73 万坪(データ数:202 件)となっており、大まかに比較すると四大都市圏の中では集積規模の小型なエリアとなっている。しかしながら、小牧周辺や名古屋湾岸エリア周辺には20 万坪を超える大規模な集積がみられる。広範囲に立地しているのではなく、狭い範囲に立地集積している状況となっている。

当該圏域の内陸エリアでは小牧地区を中心として倉庫の集積がみられる。小牧周辺は内陸での工業地域であり、また、高速道路の結節点であったことから'70 年代から立地がみられ、2000 年に入ってからも引き続き立地が進んでいる。大手の地元倉庫事業者も複数の拠点を構えている。内陸エリアは大型の賃貸用開発物件もみられるが、全体的には賃貸物流施設が少ないエリアである。

また、湾岸エリアでは名古屋港の背後を中心に湾岸沿いに立地がみられる。名古屋市南部等では古い倉庫事業者の施設も多く見られる。港湾物流事業者に加え、3PL 事業者、荷主も立地がみられるエリアとなっている。

 

2.個別地域の物流不動産マーケット動向

名古屋圏には特徴のある5つのエリア(名古屋港東岸地区(港区東部~東海市)、名古屋市セントラル地区(港区~中川区)、名古屋港中西岸地区(飛島~弥富南部)、小牧~北部名古屋地区、セントレア地区)がある。賃料水準については短中期的な賃貸借を行う物流不動産自体が少なく賃貸不動産マーケットが十分に形成されているとは言えない。このため、急激な当該圏域における景気低迷の影響を受け、現状では賃料水準が低迷している状況にある。今後は賃貸物流不動産の供給が限定的なこともあって、コンプライアンスの確保された中・大型賃貸物件を中心として、景気の回復とともに適正水準化してくると考えられる。

現状では概ねどのエリアも賃料は弱含みしており、市内等の都市部を除き概ね3,000 円前後/坪が水準となっていると考えられる。

名古屋における物流不動産のマーケット動向

 

問い合わせ先

日本ロジスティクスフィールド総合研究所 ビジネスマッチング部

担当:鯖田氏 y-sabata@logifield.com

 

ソース:日本ロジスティックスフィールド研究所(ベアロジが編集)

+ アジア商業不動産調査、投資需要の増加を示す - (17/11/2010)

 RICS(Royal Institution of Chartered Surveyors)による最新のグローバル商業不動産調査結果によると、中国、香港及びシンガポールの不動産マーケットは2010年第3四半期も依然として回復基調にある。アジア諸国は欧米諸国をしのぎ、再び世界の国々の中でリードする立場になっている。

 

 賃貸価格及び資本価格への期待は、香港、中国及びシンガポールにおいてここ2年間で最速のペースで高まっている。

 

 増加する投資需要は、資本価格の上昇を後押ししている。中国の調査回答者は、加熱する不動産部門を冷却する策を政府がとったにもかかわらず、価格は上昇していると見ている。

 

 第4四半期に予想される賃料及び資本価格も同様に上昇し、過去3か月を上回るペースである。家主の不動産需要も依然として増加しているが、これは供給の落ち込みにつながると思われる。というのも、空きスペースは中国ではまだ増加しているが、そのペースは4四半期連続で鈍化しており、現在は2008年以来最も遅いペースでの増加となっている。重要なことに、開発は投資活動のレベルと同様、上向き始めている。

 

ソース:RICS

+ 横浜の工業用地、54億2000万円で売却 - (16/11/2010)


横浜市鶴見区大黒町43-13 (右手の駐車場がオークションサイトの一部)

 

中古自動車のオークション運営を行っている株式会社ユー・エス・エスは、横浜市鶴見区大黒町の土地約60,000m2の取得を決定した。取得価格は542000万円(6500万ドル)で、売主は20095月に営業を停止したニューシティコーポレーションの特定目的会社。

 

この土地は横浜都心から約4km離れており、大黒ふ頭の近くに位置している。また、首都高速湾岸線の大黒ジャンクションから車で3分、JR鶴見駅からバスで15分の距離。

 

周辺には数多くの工場や倉庫があり、買主であるユー・エス・エスのオークション会場に近い。ユー・エス・エスは、今回取得した土地をオークション会場でオークションに出す自動車置き場として使用する予定。

 

今回売却した土地を含め、ニューシティコーポレーションは20063月に約230,000m2の土地を約200億円(24000万ドル)で取得し、その土地に倉庫4棟の建設を計画していた。 その計画されていた倉庫のひとつは既に完成し、現在運営中である。

 

「取引の概要」

名称: 大黒町43-13の土地

買主: 株式会社ユー・エス・エス

売主: 大黒流通センターTMK(ニューシティコーポレーションの特定目的会社)

取得価格: 542300万円(6500万ドル)

所在地: 横浜市鶴見区大黒町43-13(住居表示)

アクセス: JR鶴見駅から車で15

敷地面積: 59,746.62m2

契約日:201010

 

ソース:日経

+ ベアロジ、MIPIM ASIA 2010に出展 - (14/11/2010)

ベアロジは、アジアの不動産投資家が集まる香港でのMIPIM Asia 2010に出展した。このイベントには、主要な不動産業界のプレーヤー及び政府関係者がアジア太平洋各国から参加した。

ベアロジは、この素晴らしい不動産イベントを主催してくださったリード・ミデム社に御礼申し上げます。 

Hong Kong Property MIPIM


+ 住友倉庫/中国・青島に新倉庫建設 - (09/11/2010)

住友倉庫は11月5日、中国・山東省の子会社である青島住倉国際物流が第二期倉庫の建設すると発表した。

<完成予想図・左側が現行の倉庫、右上が第2期倉庫>

青島住倉国際物流は2003年に設立され、繊維製品を中心に取り扱っていたが、食品や日用品、住宅関連分野で旺盛となった物流需要に対応するために、新倉庫を建設することになった。

ソース:  住友倉庫 ・ Lnews.jp

+ 香港における航空貨物取扱量、史上最多を記録 - (05/11/2010)

 香港空運貨站有限公司(Hactl)は、1022日の航空貨物取扱量が計10,184トンに上り、新記録となった。

 

 10月の取扱量は計260,622 トンに上り、前年比15.4%増となった。2010110月の累積トン数は前年比29.4%増の2,394,546トンとなった。

 

 10月の月間輸出貨物量は前年比16.8%増の144,624トンで、110月の総輸出量は1,310,022トンであった。

 

 輸入貨物量は前年比6.1%増の62,881トンであり、積み替え貨物取扱量は前年比24.0%増の53,117トンであった。

 

ソース:香港空運貨站有限公司 

+ 産業ファンド、ITF越谷ロジスティクスセンターのテナントがロジワンからファミリーマートへ異動と発表 - (04/11/2010)

 産業ファンド投資法人は111日、「ITF越谷ロジスティクスセンター」のテナントが従来のロジワンからツカサ(埼玉県加須市)に異動すると発表した。

 ツカサは一般貨物運送事業者だが、ファミリーマートの物流業務などを行なっているファミリーコーポレーションが一切の債務を連帯して保証する。

 賃貸面積は10,113㎡で、賃貸開始日は201111日から10年で、年間賃料15100万円(坪単価4100円/月)。

 旧テナントであるロジワン(ダイエーグループの物流企業)はダイエー所有の物流施設への集約を進めており、契約期間満了の12月末日をもって契約を終了する。

 これに伴い新規テナントの誘致活動を行った結果、ファミリーマートの店舗向け配送センターを受託運営するツカサとの契約となった。

 なお、ロジワンは、契約満了日までの賃料を支払った上で930日に退去済みで、施設は新規テナントの入居予定日である201111日に合わせて改修工事を行う。

 同センターでは、新規テナントが「ファミリーマート越谷常温センター(仮称)」として、加工食品・菓子・飲料・酒などの生活消費関連の商品を取り扱い、東京都北部、埼玉県南部の約400店舗への商品供給を計画している。

 新規テナントは、効率的な物流業務を行うため、店舗からの発注オーダーを倉庫管理システムを通じて処理し、庫内の配送仕分け作業支援システムに連携させ、ハンディ端末やベルトコンベアなど様々な物流機器を導入し、より精度の高いオペレーションを構築し、ファミリーマートの店舗への物流サービスを強化していく計画。

 入居予定日である201111日までの期間を活用して、環境配慮型施設へのリニューアル工事として、使用年数が経過した設備・器具を省エネタイプへ更新を実施する予定。

ソース:産業ファンド投資法人 ・ Lnews.jp

+ スズケン、関東エリアの物流拠点を充実すべく千葉物流センターを稼動へ - (04/11/2010)

 スズケンは118日、関東エリアで3番目の医療用医薬品の物流拠点「千葉物流センター」(千葉県印西市)が稼動する。

<千葉物流センター>


 千葉物流センターは、設備投資65億円で、敷地面積3万㎡に延床面積21727の物流センターを設け、21000品目を保管する。

 千葉県・茨城県・東京都の一部をエリアに、納品リードタイムの短縮や品切率の低下を実現し、出荷能力は年商約2200億円の処理能力を持っている。

 独自の倉庫管理システム導入により、納品した商品のロット・有効期限の管理を可能にし、製造不良等による回収対象医薬品を迅速に回収が可能になる。

 さらに、デジタルピッキングシステムとPOS検品システムを導入による高精度の出荷を行なうとともに、向精神薬、毒薬、毒物・劇物などを保管する特殊品庫とセンターコントロールルームに静脈認証システムを設置し、商品の特性に合わせた厳重な管理を行っている。

 また、ICチップ入り非接触カードによる全館の入退室管理や監視カメラによる24時間監視を行い安全・安心を確保している。

 なお、最大発電能力20kwの太陽光発電パネルを物流センター南側に設置し、LED照明を一部採用している。

 同社では、全国9拠点の物流センター構築を基本軸にした物流構想の早期実現や「トレーサビリティー(追跡調査)」を実現することによる商品の品質管理精度の向上に取り組んでいる。

 現在稼動中の札幌、戸田(埼玉県)、神奈川、江南(愛知県)、阪神(兵庫県)、今回の千葉物流センターに加え、宮城、岡山、福岡を合わせて全国に9拠点の中規模物流センター、この機能を補う8拠点の商品センターを設置する計画。

千葉物流センターの概要
名称:千葉物流センター
所在地:千葉県印西市みどり台1-1-1
敷地面積:30,000.00
建築面積:11,226.44
延床面積:21,727.49
構造・規模:鉄骨造地上2階建

ソース:スズケン ・ Lnews.jp

 

+ ベアロジ、日本の物流不動産ウェブサイトを更新 - (02/11/2010)

 株式会社ベアロジは本日、ウェブサイトを更新し、日本の物流不動産マーケットに関するニュース及びリサーチへのアクセスがさらに容易になりました。ベアロジは、日本語及び英語で日本のマーケットに関するニュースや情報を提供している、日本で唯一の物流不動産ウェブサイトです。ベアロジはアクセスしてくださる皆様のご支援に感謝するとともに、関連するタイムリーなニュース及びリサーチを皆様にお届けできるよう努力して参ります。

 

+ 2010年、日本では741億4000万円相当の物流不動産が売却 - (02/11/2010)

 株式会社ベアロジは、新たに2010年度版物流不動産マーケットレポートを発表した。調査のひとつによると、2010年は10月まで14件の物流不動産が取引されており、取引総額は7414000万円にのぼる。

 

 シンガポールのSリートであるメープルツリー・ロジスティクス・トラストが14件中5物件を、ラサール インベストメント マネジメントが東京湾岸エリアの4物件を、そしてJリートが2物件を取得している。

 

 取引の大部分が関東地域においてであり、首都圏は依然として投資家の注目を集めている。取引総額は7414000万円、平均NOIキャップレートは6.6%となっている。

 

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