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金沢区鳥浜町土地公募売却について ~金沢区鳥浜町の市有地について公募売却を開始します!~ - (20/12/2010)

 横浜市では、今回資産有効活用の視点から、金沢区鳥浜町の市有地について価格固定プロポーザル方式により公募売却を行います。

  売却価格を固定し、事業内容について公平・公正な審査会を設けて審査する方式

 公募売却を行う市有地(以下「公募土地」という。)が位置する臨海南部工業地域は、本市臨海南部の一大産業集積拠点として海運を利用した製造拠点や流通拠点をはじめとして、研究開発等の施設も立地する地域となっています。

 特に公募土地については、臨港地区(工業港区)内の土地で、水際線を活用した海上輸送のできる立地条件を有しており、本市において希少な土地と言えます。

 このため、今回の公募売却にあたっては、価格固定プロポーザル方式により適切に事業予定者を決定することとし、平成221215日(水)から募集要項を配布します。

公募概要

1 公募土地概要

項  目

内  容

土地

所在

金沢区鳥浜町10番6、9

地目

宅地

地積(実測・公募とも)

9,332.92㎡

用途地域(建ぺい率/容積率)

工業専用地域(60%/200%)

交通   

JR「新杉田」駅より約3.3km

シーサイドライン「鳥浜」駅より約1.5km

2 募集用途

臨港地区(工業港区)の用途のうち次に指定するもの

工場

・原料又は製品の輸送を海上運送又は港湾運送に依存する製造事業又はこれに関連する事業を営む工場並びにその附帯施設

・上記工場に附属する卸売展示施設及び流通加工施設並びにこれらの附帯施設

・造船所及びその附帯施設

研究開発施設

・科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する研究開発施設及びその附帯施設

流通業務施設       

・荷さばき施設又は保管施設に附属する卸売展示施設及び流通加工施設並びにこれらの附帯施設

・港湾を利用して行う貨物の運送の用に供するトラックターミナル及びその附帯施設

3 公募売却価格

  総額 543,175,944円(単価 58,200円/㎡)      

4 公募スケジュール

募集要項等の配布

平成22年12月15日~

応募受付

平成23年1月24日~平成23年1月31日

事業予定者の決定

平成23年3月末頃

事業予定者は、別途設置する審査委員会で審査した上で、決定する予定です。

5 募集要項の配布・問い合わせ・応募受付先

横浜市総務局契約財産部財産調整課

231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市庁舎4階

担当:鈴木・尾山  

電話:045-671-2269(直通)

FAX045-662-5369

ホームページ上での募集要項の公開はしていません。

ソース:横浜市


+ PGGM、中国の不動産に7,500万ドルを投資 - (15/12/2010)

 UBSグローバル・アセット・マネジメントと金地集団の合弁会社が、オランダの投資機関PGGMが中国の不動産に7,500万ドル(5660ユーロ)もの金額をコミットすることに合意した後、二度目の決算を成功裡に終えた。不動産開発は中国の中規模都市に集中する予定。

 PGGMのコミットメント額により合弁会社の規模は約2億ドルとなる。同社は331日に最初の決算を迎えており、コミットメント額は1億ドル以上であった。

ソース: IP Real Estate

+ グローヴナー、日本で新たな不動産ファンド設立へ - (15/12/2010)

 グローヴナー・ファンド・マネジメントは、東京所在の同社アジア・パシフィックの新ポストである最高経営責任者に、モーガン・ラフリン氏を充てることを決めた。

 この人事は、アジアへの増資及びアジアでのファンド・マネジメント業務の拡大を図る投資マネージャーたちの試みの一部である。グローヴナー社が1994年から業務を行っている日本において、新たなマルチセクター不動産ファンドが設立される予定。同社は現在、24の投資家に代わって日本に3つ、中国に1つのファンドをもっている。

ソース:ウォール・ストリート・オンライン(ベアロジが編集)

+ 日本の3PL関連企業に関する調査 - (14/12/2010)

ベアロジは、日本の物流マーケットに関する新たなデータシート・レポートを1つリリースいたしました。このレポートは、日本の3PL関連企業を紹介するものです。

日本の3PL企業

+ トール、アジア・サプライチェーン・アウォードを受賞 - (13/12/2010)

 アジア太平洋地域の主要物流企業のひとつであるトール・グループのグローバル・ロジスティクス・ディビジョンは、アジアにおける最優秀3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)サプライチェーン・プロバイダーに選出された。

 同賞は、中国・上海で11月に開催されたCHaINAアウォードにて授与された。トールの主要顧客であるColgate-Palmolive社と共に、中国全土におけるサプライチェーン・ソリューションの開発と実現における優れた実績を表彰された。

ソース:トール・グループ

+ 大和ハウス工業、兵庫県三田市に「北摂三田第二テクノパーク」を開発 - (13/12/2010)

大和ハウス工業株式会社は、2010126日、兵庫県から「北摂三田第二テクノパーク」の土地区画整理事業の認可を取得した。これは同社最大の産業団地開発となり、20111月より開発に着手する。また、当産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていく予定。

事業概要

1 事業化の経緯

同社は、独立行政法人 都市再生機構(略称 以下、UR都市機構)が「北摂三田第二テクノパーク」として開発を計画していた土地について事業継承するため、2009917日、UR都市機構と土地譲渡仮契約を締結し、2010126日、兵庫県から土地区画整理事業の認可を取得したことにより、当産業団地を開発することになった。


2 産業団地について

(1)規模

当産業団地と隣接する「北摂三田テクノパーク」をあわせた総事業面積は約233haとなり、兵庫県内陸部で2番目の規模の産業団地となっている。

当産業団地は、さまざまな企業の製造施設、物流施設、研究所など事業展開に沿った大型施設をはじめとする拠点の統廃合や、エリア拠点の新設などが可能な産業団地。

総事業面積は約97ha(約29万坪)、売却予定面積は第一期で約23.2ha(約7万坪)、第二期で約23.8ha(約7.2万坪)を予定している。

(2)立地

当産業団地は、兵庫県三田市にある北摂三田ニュータウンの一翼を担う大型産業団地。大阪市内から約50km、神戸市内まで約40kmの距離にあり、大阪・神戸などの経済圏・通勤圏となっている。

(3)今後について

20111月にUR都市機構と土地譲渡契約を締結する予定。今後は造成工事に着手するとともに、建築条件付きの事業用地の販売を開始することになる。

当社は、兵庫県、三田市、UR都市機構等と連携しながら積極的に企業誘致を行ない、地域の活性化を図っていく。また、当産業団地に進出する企業の福利厚生施設(住宅・寮・社宅等)の提案もあわせて行っていく。

 

3 産業団地の概要

名  称  :「北摂三田第二テクノパーク」

設置場所  :兵庫県三田市上内神、下相野他

事業規模  :約300億円を予定(土地と建物)

総事業面積 :約97ha(約29万坪)

売却予定面積:約47ha(約14.2万坪)

 

4 事業スケジュール

2010126 兵庫県から土地区画整理事業の認可取得

20111 土地譲渡契約締結 (予定)

第一期造成工事開始(予定)

第一期販売開始  (予定)

20133 第一期造成工事完了(予定)

20134 第二期造成工事開始(予定)

20153 第二期造成工事完了(予定)


ソース:大和ハウス工業(ベアロジが編集)

+ グローバル3PL売上高ランキングTop50に関する調査 - (08/12/2010)

ベアロジは、世界の物流マーケットに関する新たなデータシート・レポートを1つリリースいたしました。このレポートは、グローバル3PL20062009年の売上高順にランキング形式で紹介するものです。

グローバル3PL売上高ランキングTop50

+ ULIジャパンYLG年末イベントに皆様をご招待いたします! - (08/12/2010)

ULIジャパンのヤング・リーダーズ・グループはYLG年末イベントに皆様をご招待いたします!

日付: 128日(水)

時間:  午後7時-

場所:  スペースシャワーTVザ・ダイナー

東京都渋谷区道玄坂2-29-5 渋谷プライム5F

TEL: 03-3463-0220

参加費は無料ですが、お飲み物は実費となります。飲み放題(お酒)は、1,050円になります。ソフトドリンクは、無料です。

フィンガーフードはコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド 保険グループのスポンサーによりご提供いただきます。

ULI ジャパン

101-0047東京都千代田区内神田3-2-8 COI内神田ビル8

TEL 03-5297-6132

FAX 03-5297-6133

Email info@japan.uli.org

ULI 米国本部ウェブサイ

ULI ジャパ ウェサイ

+ 株式会社日本レップの普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果 - (07/12/2010)

 Pitiierutidi Macquarie Goodman Japan (hereinafter, Mgj or the Offeror), the Heisei 22 years 10 Mon 18 date, the Japanese rep Inc. (, J-REP or subjects) common shares and share options tender offer for the right (the "Tender Offer") for conduct that was, 12 drives out the end of January.

An overview of the Tender Offer

(1) Name and address of the Offeror

Macquarie Goodman Japan Pitiierutidi

Singapore 049 909 , # 33 - 01 , 6 Battery Road

(2) Name of the Target

Nippon REP

(3) Type of shares according to the Tender Offer

 Common stock and subscription rights

(4) the number of shares to be purchased

A number to be purchased: 172,299 ( shares )

Lee bounds number to be purchased: None

(5) Tender Offer Period

Originally filed a Tender Offer Period

Heisei 22 years 10 Mon 18 day (Monday) from Heisei 22 years 12 Sun Wednesday, January to

( 31 business days)

Claims based on the possible extension of the Target interface

Not applicable

(6) Tender Offer Price

A common stock per share, gold 35,000 yen

Share Options apiece, with one gold yen

2. Results of the Tender Offer

(1) The success of the Tender Offer

The Tender Offer is not to set upper and lower limits on the number of shares to be purchased, such share certificates to apply to the Tender Offer (the "tendered shares") for performing all of the purchase.

(2) of shares of the Tender Offer

Share Certificate 29,717 shares

Total of 29,717 shares

3. Policies and Outlook, etc. after the Tender Offer

MGJ , in light of the number of tendered shares, stated in the tender notice and tender notice Hazime Hiraku J-REP is currently considering whether to implement procedures to a wholly owned subsidiary. Now, if you decide to carry out such procedures, Mgj or J-REP promptly publish the. In addition, Mgj , it is possible to consider that the acquisition of an additional market shares of the Target in the future.

Source: United Rep

+ 日本の建設業者及び期待利回りに関する調査 - (06/12/2010)

 ベアロジは、日本の物流不動産マーケットに関する新たな2つのデータシート・レポートをリリースいたしました。これらのレポートは、日本の建設業者と、日本の主要都市における物流不動産の期待利回りの推移を説明するものです。

日本の建設業者一覧

日本の物流不動産の期待利回り

 

+ 日本における用途地域、建築確認申請・建築に関する調査 - (01/12/2010)

 ベアロジは、日本の物流不動産マーケットに関する新たな2つのデータシート・レポートをリリースいたしました。これらのレポートは、用途地域及び日本における倉庫・物流施設建設の際の建築確認申請・検査手順を説明するものです。

日本用途地域

日本にお建築確認申請・検査手順

 

+ 成田空港、着陸料を最大半減へ - (01/12/2010)

成田国際空港会社は来年3月末にも、航空会社の国際線の新規就航・増便分の着陸料を最大で半額にする方針だ。まず1年程度実施し、その後延長するかを検討する。韓国の仁川空港など空港同士の国際競争が激しくなる中、着陸料を大幅に値下げして、海外の航空会社を呼び込み、拠点(ハブ)空港化を目指す。運航時間の延長も検討する。

  成田空港会社は国際線に新たに就航したり、既存路線を増便したりする航空会社から徴収する着陸料について、通常の35割を割引する方向で調整している。割引は格安航空会社だけでなく、既存の航空会社も対象となる。期間は1年程度が有力だ。3年間にする可能性もある。

ソース:日経

+ ジェーティービーカーゴ、株主変更を発表 - (01/12/2010)

 株式会社ジェーティービーカーゴは1126日、株主の変更を発表した。

 同社は、創業以来、株式会社ジェイテイービー(以下、JTB)グループの国際物流会社として国際貨物輸送及び通関に関連する事業を展開してきた。

 今回、JTBと三井倉庫株式会社との協議により、同社及び関連する物流子会社の全株式について三井倉庫株式会社に譲渡することで契約締結した。
 これにより、201131日より、同社は三井倉庫株式会社グループの国際物流会社として新たな船出をすることになった。

 新会社(商号等、詳細については、別途案内予定)の業務については、従来のまま、引き継がれるとともに三井倉庫株式会社グループの経営資源とのシナジーの実現により、物流サービスを拡充・強化し、さらに高品質で付加価値の高いサービスの提供を通じて継続的な事業の成長と発展を目指す。

ソース:ジェーティービーカーゴ

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