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金沢区鳥浜町土地公募売却について ~金沢区鳥浜町の市有地について公募売却を開始します!~ - (20/12/2010)

 横浜市では、今回資産有効活用の視点から、金沢区鳥浜町の市有地について価格固定プロポーザル方式により公募売却を行います。

  売却価格を固定し、事業内容について公平・公正な審査会を設けて審査する方式

 公募売却を行う市有地(以下「公募土地」という。)が位置する臨海南部工業地域は、本市臨海南部の一大産業集積拠点として海運を利用した製造拠点や流通拠点をはじめとして、研究開発等の施設も立地する地域となっています。

 特に公募土地については、臨港地区(工業港区)内の土地で、水際線を活用した海上輸送のできる立地条件を有しており、本市において希少な土地と言えます。

 このため、今回の公募売却にあたっては、価格固定プロポーザル方式により適切に事業予定者を決定することとし、平成221215日(水)から募集要項を配布します。

公募概要

1 公募土地概要

項  目

内  容

土地

所在

金沢区鳥浜町10番6、9

地目

宅地

地積(実測・公募とも)

9,332.92㎡

用途地域(建ぺい率/容積率)

工業専用地域(60%/200%)

交通   

JR「新杉田」駅より約3.3km

シーサイドライン「鳥浜」駅より約1.5km

2 募集用途

臨港地区(工業港区)の用途のうち次に指定するもの

工場

・原料又は製品の輸送を海上運送又は港湾運送に依存する製造事業又はこれに関連する事業を営む工場並びにその附帯施設

・上記工場に附属する卸売展示施設及び流通加工施設並びにこれらの附帯施設

・造船所及びその附帯施設

研究開発施設

・科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する研究開発施設及びその附帯施設

流通業務施設       

・荷さばき施設又は保管施設に附属する卸売展示施設及び流通加工施設並びにこれらの附帯施設

・港湾を利用して行う貨物の運送の用に供するトラックターミナル及びその附帯施設

3 公募売却価格

  総額 543,175,944円(単価 58,200円/㎡)      

4 公募スケジュール

募集要項等の配布

平成22年12月15日~

応募受付

平成23年1月24日~平成23年1月31日

事業予定者の決定

平成23年3月末頃

事業予定者は、別途設置する審査委員会で審査した上で、決定する予定です。

5 募集要項の配布・問い合わせ・応募受付先

横浜市総務局契約財産部財産調整課

231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市庁舎4階

担当:鈴木・尾山  

電話:045-671-2269(直通)

FAX045-662-5369

ホームページ上での募集要項の公開はしていません。

ソース:横浜市


+ グローヴナー、日本で新たな不動産ファンド設立へ - (15/12/2010)

 グローヴナー・ファンド・マネジメントは、東京所在の同社アジア・パシフィックの新ポストである最高経営責任者に、モーガン・ラフリン氏を充てることを決めた。

 この人事は、アジアへの増資及びアジアでのファンド・マネジメント業務の拡大を図る投資マネージャーたちの試みの一部である。グローヴナー社が1994年から業務を行っている日本において、新たなマルチセクター不動産ファンドが設立される予定。同社は現在、24の投資家に代わって日本に3つ、中国に1つのファンドをもっている。

ソース:ウォール・ストリート・オンライン(ベアロジが編集)

+ 大和ハウス工業、兵庫県三田市に「北摂三田第二テクノパーク」を開発 - (13/12/2010)

大和ハウス工業株式会社は、2010126日、兵庫県から「北摂三田第二テクノパーク」の土地区画整理事業の認可を取得した。これは同社最大の産業団地開発となり、20111月より開発に着手する。また、当産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていく予定。

事業概要

1 事業化の経緯

同社は、独立行政法人 都市再生機構(略称 以下、UR都市機構)が「北摂三田第二テクノパーク」として開発を計画していた土地について事業継承するため、2009917日、UR都市機構と土地譲渡仮契約を締結し、2010126日、兵庫県から土地区画整理事業の認可を取得したことにより、当産業団地を開発することになった。


2 産業団地について

(1)規模

当産業団地と隣接する「北摂三田テクノパーク」をあわせた総事業面積は約233haとなり、兵庫県内陸部で2番目の規模の産業団地となっている。

当産業団地は、さまざまな企業の製造施設、物流施設、研究所など事業展開に沿った大型施設をはじめとする拠点の統廃合や、エリア拠点の新設などが可能な産業団地。

総事業面積は約97ha(約29万坪)、売却予定面積は第一期で約23.2ha(約7万坪)、第二期で約23.8ha(約7.2万坪)を予定している。

(2)立地

当産業団地は、兵庫県三田市にある北摂三田ニュータウンの一翼を担う大型産業団地。大阪市内から約50km、神戸市内まで約40kmの距離にあり、大阪・神戸などの経済圏・通勤圏となっている。

(3)今後について

20111月にUR都市機構と土地譲渡契約を締結する予定。今後は造成工事に着手するとともに、建築条件付きの事業用地の販売を開始することになる。

当社は、兵庫県、三田市、UR都市機構等と連携しながら積極的に企業誘致を行ない、地域の活性化を図っていく。また、当産業団地に進出する企業の福利厚生施設(住宅・寮・社宅等)の提案もあわせて行っていく。

 

3 産業団地の概要

名  称  :「北摂三田第二テクノパーク」

設置場所  :兵庫県三田市上内神、下相野他

事業規模  :約300億円を予定(土地と建物)

総事業面積 :約97ha(約29万坪)

売却予定面積:約47ha(約14.2万坪)

 

4 事業スケジュール

2010126 兵庫県から土地区画整理事業の認可取得

20111 土地譲渡契約締結 (予定)

第一期造成工事開始(予定)

第一期販売開始  (予定)

20133 第一期造成工事完了(予定)

20134 第二期造成工事開始(予定)

20153 第二期造成工事完了(予定)


ソース:大和ハウス工業(ベアロジが編集)

+ 株式会社日本レップの普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果 - (07/12/2010)

 Pitiierutidi Macquarie Goodman Japan (hereinafter, Mgj or the Offeror), the Heisei 22 years 10 Mon 18 date, the Japanese rep Inc. (, J-REP or subjects) common shares and share options tender offer for the right (the "Tender Offer") for conduct that was, 12 drives out the end of January.

An overview of the Tender Offer

(1) Name and address of the Offeror

Macquarie Goodman Japan Pitiierutidi

Singapore 049 909 , # 33 - 01 , 6 Battery Road

(2) Name of the Target

Nippon REP

(3) Type of shares according to the Tender Offer

 Common stock and subscription rights

(4) the number of shares to be purchased

A number to be purchased: 172,299 ( shares )

Lee bounds number to be purchased: None

(5) Tender Offer Period

Originally filed a Tender Offer Period

Heisei 22 years 10 Mon 18 day (Monday) from Heisei 22 years 12 Sun Wednesday, January to

( 31 business days)

Claims based on the possible extension of the Target interface

Not applicable

(6) Tender Offer Price

A common stock per share, gold 35,000 yen

Share Options apiece, with one gold yen

2. Results of the Tender Offer

(1) The success of the Tender Offer

The Tender Offer is not to set upper and lower limits on the number of shares to be purchased, such share certificates to apply to the Tender Offer (the "tendered shares") for performing all of the purchase.

(2) of shares of the Tender Offer

Share Certificate 29,717 shares

Total of 29,717 shares

3. Policies and Outlook, etc. after the Tender Offer

MGJ , in light of the number of tendered shares, stated in the tender notice and tender notice Hazime Hiraku J-REP is currently considering whether to implement procedures to a wholly owned subsidiary. Now, if you decide to carry out such procedures, Mgj or J-REP promptly publish the. In addition, Mgj , it is possible to consider that the acquisition of an additional market shares of the Target in the future.

Source: United Rep

+ 日本の建設業者及び期待利回りに関する調査 - (06/12/2010)

 ベアロジは、日本の物流不動産マーケットに関する新たな2つのデータシート・レポートをリリースいたしました。これらのレポートは、日本の建設業者と、日本の主要都市における物流不動産の期待利回りの推移を説明するものです。

日本の建設業者一覧

日本の物流不動産の期待利回り

 

+ 日本における用途地域、建築確認申請・建築に関する調査 - (01/12/2010)

 ベアロジは、日本の物流不動産マーケットに関する新たな2つのデータシート・レポートをリリースいたしました。これらのレポートは、用途地域及び日本における倉庫・物流施設建設の際の建築確認申請・検査手順を説明するものです。

日本用途地域

日本にお建築確認申請・検査手順

 

+ 日本の地価、安定の方向へ - (30/11/2010)

  政府の四半期ごとの調査によると、住宅ローン減税の効果もありマンションの販売数が再び増加し、地価が下落した主要地点の数が4四半期連続で減少した。

  71日から101日にかけて調査された地点の58%で地価下落した。しかし、四半期ごとの下落幅は、昨年第4四半期が96%、今年第1四半期が82%、第2四半期が70%と回復してきている。

  マンション価格の下落が買い手を惹きつけ、また主要な商業用不動産地域では賃料の調整後逆に地価が上昇しており、地価は下げ止まり傾向にある。

ソース:ジャパンタイムズ(ベアロジが編集)

+ 東部ネットワーク、北陸物流センター(仮称)を建設中。2011年3月竣工予定 - (26/11/2010)

 東部ネットワーク株式会社は、同社3PL事業(物流の一括受注)の一環として、荷主である北陸コカ・コーラ社砺波工場の近隣に大型物流センターを建設している。同地は北陸自動車道砺波ICから4km、小杉ICから5㎞の地点で、東海・北陸自動車道の開通に伴い、一段と交通アクセスも向上し全国要の物流拠点として稼働する予定。

 

【概要】

仮称  北陸物流センター

所在地 富山県砺波市

竣工 平成23年3月予定

土地面積 37,553㎡

建物   鉄骨造平屋建、全天候型

延床面積 21,067㎡

 

ソース:東部ネットワーク 

+ ベアロジ、調査データシートをリリース - (24/11/2010)

 株式会社ベアロジは20101124日、日本のSPC物件のスキームに関する新たなデータシートをリリースしました。
 現在、「日本のSPC物件のスキーム」にてご覧いただけます。

+ NTTロジスコ、最大規模の千葉新倉庫棟を竣工 - (22/11/2010)

 NTTロジスコは1119日、千葉県市川市にある千葉物流センタ内に新倉庫棟(D棟)が竣工した。

 <竣工したD棟>


 新倉庫棟は、地上6階建(倉庫フロア4階)で、延床面積が約29,540㎡。通販、医療機器、精密機器検査等「高付加価値サービス」を中心に、需要増へ対応する。

 LED照明(約1,600個)を採用するとともに、今後は太陽光発電設備の導入を検討するなど、環境にも適応しており、監視カメラや指紋認証セキュリティを導入している。

 倉庫有効天井高は6mで、保管ラック配置を考慮したスパン割りし、全館空調設備導入可能(現時点での実装約80%)で、耐震基準の1.25倍の耐震性能を有している。

 このほか、荷物用エレベーター6基、ドックレベラー5基を設けている。

 今後、千葉物流センタA棟の改築と八尾物流センタ新倉庫の建設に着手している。


新倉庫棟の概要

名称:NTTロジスコ千葉物流センタD

所在地千葉県市川市二俣717-88

アクセス:京葉道路原木IC1.5km、首都高湾岸線千鳥町IC3.0km

JR京葉線二俣新町駅徒歩5

敷地面積:千葉物流センタ合計約37,000㎡(増加分約13,200㎡)

延床面積:A棟~D棟の4棟合計約60,000㎡(約18,150坪)

 

ソース:NTTロジスコ ・ Lnews.jp

+ 日本ロジスティクスフィールド総合研究所、名古屋の物流不動産市場動向を発表 - (18/11/2010)

日本ロジスティクスフィールド総合研究所は1112日、「名古屋における物流不動産のマーケット動向」の調査レポートを発表した。

ータ分析に用いている名古屋圏のデータ(概ね1000 坪以上の物流不動産物件、約170 物件)は20109月から10 月にかけて調査したもの。

内容は大きく分けて「名古屋圏における大型賃貸物流不動産のマーケット動向」ならびに「個別地域の物流不動産マーケット動向」の2章から成っている。

1.名古屋圏における大型賃貸物流不動産のマーケット動向

同社データによると、名古屋圏における大型物流不動産の立地延床面積は約69 万坪である。同じ基準による同社収集データで首都圏の500 万坪(データ数:750 件)、大阪圏の180万坪(データ数:345 件)、福岡圏の73 万坪(データ数:202 件)となっており、大まかに比較すると四大都市圏の中では集積規模の小型なエリアとなっている。しかしながら、小牧周辺や名古屋湾岸エリア周辺には20 万坪を超える大規模な集積がみられる。広範囲に立地しているのではなく、狭い範囲に立地集積している状況となっている。

当該圏域の内陸エリアでは小牧地区を中心として倉庫の集積がみられる。小牧周辺は内陸での工業地域であり、また、高速道路の結節点であったことから'70 年代から立地がみられ、2000 年に入ってからも引き続き立地が進んでいる。大手の地元倉庫事業者も複数の拠点を構えている。内陸エリアは大型の賃貸用開発物件もみられるが、全体的には賃貸物流施設が少ないエリアである。

また、湾岸エリアでは名古屋港の背後を中心に湾岸沿いに立地がみられる。名古屋市南部等では古い倉庫事業者の施設も多く見られる。港湾物流事業者に加え、3PL 事業者、荷主も立地がみられるエリアとなっている。

 

2.個別地域の物流不動産マーケット動向

名古屋圏には特徴のある5つのエリア(名古屋港東岸地区(港区東部~東海市)、名古屋市セントラル地区(港区~中川区)、名古屋港中西岸地区(飛島~弥富南部)、小牧~北部名古屋地区、セントレア地区)がある。賃料水準については短中期的な賃貸借を行う物流不動産自体が少なく賃貸不動産マーケットが十分に形成されているとは言えない。このため、急激な当該圏域における景気低迷の影響を受け、現状では賃料水準が低迷している状況にある。今後は賃貸物流不動産の供給が限定的なこともあって、コンプライアンスの確保された中・大型賃貸物件を中心として、景気の回復とともに適正水準化してくると考えられる。

現状では概ねどのエリアも賃料は弱含みしており、市内等の都市部を除き概ね3,000 円前後/坪が水準となっていると考えられる。

名古屋における物流不動産のマーケット動向

 

問い合わせ先

日本ロジスティクスフィールド総合研究所 ビジネスマッチング部

担当:鯖田氏 y-sabata@logifield.com

 

ソース:日本ロジスティックスフィールド研究所(ベアロジが編集)

+ 産業ファンド、ITF越谷ロジスティクスセンターのテナントがロジワンからファミリーマートへ異動と発表 - (04/11/2010)

 産業ファンド投資法人は111日、「ITF越谷ロジスティクスセンター」のテナントが従来のロジワンからツカサ(埼玉県加須市)に異動すると発表した。

 ツカサは一般貨物運送事業者だが、ファミリーマートの物流業務などを行なっているファミリーコーポレーションが一切の債務を連帯して保証する。

 賃貸面積は10,113㎡で、賃貸開始日は201111日から10年で、年間賃料15100万円(坪単価4100円/月)。

 旧テナントであるロジワン(ダイエーグループの物流企業)はダイエー所有の物流施設への集約を進めており、契約期間満了の12月末日をもって契約を終了する。

 これに伴い新規テナントの誘致活動を行った結果、ファミリーマートの店舗向け配送センターを受託運営するツカサとの契約となった。

 なお、ロジワンは、契約満了日までの賃料を支払った上で930日に退去済みで、施設は新規テナントの入居予定日である201111日に合わせて改修工事を行う。

 同センターでは、新規テナントが「ファミリーマート越谷常温センター(仮称)」として、加工食品・菓子・飲料・酒などの生活消費関連の商品を取り扱い、東京都北部、埼玉県南部の約400店舗への商品供給を計画している。

 新規テナントは、効率的な物流業務を行うため、店舗からの発注オーダーを倉庫管理システムを通じて処理し、庫内の配送仕分け作業支援システムに連携させ、ハンディ端末やベルトコンベアなど様々な物流機器を導入し、より精度の高いオペレーションを構築し、ファミリーマートの店舗への物流サービスを強化していく計画。

 入居予定日である201111日までの期間を活用して、環境配慮型施設へのリニューアル工事として、使用年数が経過した設備・器具を省エネタイプへ更新を実施する予定。

ソース:産業ファンド投資法人 ・ Lnews.jp

+ スズケン、関東エリアの物流拠点を充実すべく千葉物流センターを稼動へ - (04/11/2010)

 スズケンは118日、関東エリアで3番目の医療用医薬品の物流拠点「千葉物流センター」(千葉県印西市)が稼動する。

<千葉物流センター>


 千葉物流センターは、設備投資65億円で、敷地面積3万㎡に延床面積21727の物流センターを設け、21000品目を保管する。

 千葉県・茨城県・東京都の一部をエリアに、納品リードタイムの短縮や品切率の低下を実現し、出荷能力は年商約2200億円の処理能力を持っている。

 独自の倉庫管理システム導入により、納品した商品のロット・有効期限の管理を可能にし、製造不良等による回収対象医薬品を迅速に回収が可能になる。

 さらに、デジタルピッキングシステムとPOS検品システムを導入による高精度の出荷を行なうとともに、向精神薬、毒薬、毒物・劇物などを保管する特殊品庫とセンターコントロールルームに静脈認証システムを設置し、商品の特性に合わせた厳重な管理を行っている。

 また、ICチップ入り非接触カードによる全館の入退室管理や監視カメラによる24時間監視を行い安全・安心を確保している。

 なお、最大発電能力20kwの太陽光発電パネルを物流センター南側に設置し、LED照明を一部採用している。

 同社では、全国9拠点の物流センター構築を基本軸にした物流構想の早期実現や「トレーサビリティー(追跡調査)」を実現することによる商品の品質管理精度の向上に取り組んでいる。

 現在稼動中の札幌、戸田(埼玉県)、神奈川、江南(愛知県)、阪神(兵庫県)、今回の千葉物流センターに加え、宮城、岡山、福岡を合わせて全国に9拠点の中規模物流センター、この機能を補う8拠点の商品センターを設置する計画。

千葉物流センターの概要
名称:千葉物流センター
所在地:千葉県印西市みどり台1-1-1
敷地面積:30,000.00
建築面積:11,226.44
延床面積:21,727.49
構造・規模:鉄骨造地上2階建

ソース:スズケン ・ Lnews.jp

 

+ ヤマト運輸、羽田物流ターミナル新設、総投資額1400億円 - (26/10/2010)

ヤマト運輸は1025日、「羽田物流ターミナル」を建設すると発表した。

総投資額は1400億円で、荏原製作所から20084月に854億円(12階建てビル含む)で取得していた東京都大田区羽田旭町の約10万㎡の敷地に、建設・設備に約542億円を投資し、物流棟を中心に総延床面積約20万㎡のターミナルとなる。

<羽田物流ターミナルの完成予想図>


20111月に着工し、20127月竣工、201210月稼動開始を予定している。

<羽田物流ターミナルの全体配置図>


羽田物流ターミナルは、アジア全域におけるサプライチェーンマネジメントのニーズに応えるための統合ソリューション・ターミナルで、ヤマトグループの企業理念を具現化したショーケース・ターミナルという。

新ターミナルの主な機能として、海外から入荷した商品を通関、流通させる「ダイレクト輸送機能」により在庫拠点の圧縮を実現。物流コストの低減と効率化を提供する。

海外から入荷した商品を小口仕分けし、素早く出荷する「グローバル・クロスドック機能」により、在庫回転率の向上と在庫量の極小化を実現。変化する市場へのスピーディな対応で、効率的な生産、販売態勢の確立を支援する。

あわせて、国内外にわたる複雑な物流モデルに、多彩な輸送手段を提供する「マルチ輸送機能」で、ニーズにあわせた陸海空にわたる最適な輸送モードを提供する。

さらに、製品加工やキッティング、メンテナンスなど「製品・流通加工機能」により、エンドユーザーまでのスピーディで安全、確実な配達を実現する。

物流棟は、地上6階(縦114m、横240m、高さ48.6m)で、延床面積約17万㎡。「大物仕分け機」「小物仕分け機」など、最新鋭のマテリアルハンドリング機器を複合的に導入する。

マテリアルハンドリングのラインを左右対称の配置とし、時間帯や用途によって可変性の高い稼動を実現する新オペレーションを導入することで、仕分け効率を大幅に向上する。

これらの設備により徹底的な自動化を図り、荷物処理能力を従来型ターミナルよりも約50%向上させ、200台を越えるトラックバースとの連携により、物流に関わる時間と移動距離を最小化します。なお、自動化による、作業人員と労働時間の低減率は約44%を見込んでいる。

同時に、ターミナル内の荷物の物量、作業状況を把握するシステム、敷地内の車両を的確に誘導するシステムなど、最新のシステム導入を計画しており、「次世代の物流ターミナル」を実感していただくプレゼンテーション施設、施設見学コースを配備する。

なお、入居予定のグループ会社は、ヤマトロジスティクス、ヤマトパッキングサービス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ、ヤマト包装技術研究所、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトシステム開発、ヤマトフィナンシャル、ヤマト運輸、ヤマトグローバルエキスプレス。

地域貢献施設として、ターミナル敷地内に「和の里パーク」(地域貢献ゾーン)を設け、里山を模した広場やフォーラム(体育館)、宅急便センターを配置する。

待機児童のニーズに応える託児所や障がい者の雇用促進と自立支援を推進するスワンカフェ・ベーカリーを併設する。

太陽光発電を積極的に活用、雨水を利用した車路低温化を図るなど各種環境設備を導入することにより、施設全体のCO2排出量は約46%の低減が見込め、年間で約14000トン削減する。

「羽田新ターミナル」建築計画の概要
名称:羽田物流ターミナル
建設地:東京都大田区羽田旭町11-1
構造・規模:PCaPC造、S造(物流棟6階、事務棟8階、最高高さ48.6m
駐車場:572台(一般238台、大型118台、搬入216台)
敷地面積:98,872.87
建築面積:45,267.37
延床面積:197,697.70
設計者:日建設計
施工者:鹿島建設

ソース: Lnews.jpヤマトホールディングス

+ フォートレス、日本の不動産投資のチャンス到来と説明 - (25/10/2010)

 417億ドルの資産を管理しているフォートレス・インベストメント・グループは、ローンの支払い期限が来る銀行が不動産を売却する可能性があるため、日本の不動産市場に投資のチャンスがあると述べた。

 

 フォートレスの常務取締役であるプリー氏によれば、それらの不動産で保証されているローンの支払期限が来るため、500億ドル相当の不動産の「かなりの部分」が今後35年で売却される必要があるという。日本においては不動産価値が3040%下落したため、日本の銀行の中には担保に使用した不動産を売却しなければならないところも出てくる可能性がある。

 

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの試算によると、日本の商業担保負債総額は今年、11200億円(140億ドル)の新記録に達する見込みであり、これは昨年比59%増となっている。

 

ソース:ブルームバーグ(ベアロジが編集)

 

+ 川崎市、東扇島総合物流拠点地区の第2期進出企業募集 - (18/10/2010)

 川崎市は1015日、東扇島総合物流拠点地区の約9.9ヘクタールを対象に進出企業の募集を開始した。

 募集期間は、1015日から1217日までで、募集区画は東扇島4A区画(川崎区東扇島88番のうち21,444.00㎡)、4B区画(川崎区東扇島88番のうち16,870.98㎡)、4C区画(川崎区東扇島88番のうち16,871.05㎡)、5A区画(川崎区東扇島86番のうち17,509.93㎡)、5B区画(川崎区東扇島86番のうち17,509.94㎡)、6区画(川崎区東扇島90番のうち9,093.53㎡)。

 募集対象区画の主な貸付条件は、事業用定期借地権で、貸付期間は20年間。

 詳細は下記URLを参照。
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3241/file2.pdf

問い合わせ
川崎市
港湾局港湾経営部経営企画課
TEL
044-200-3047
58keiki@city.kawasaki.jp

 

+ 日本レップ、日本での不動産事業を上場廃止へ - (18/10/2010)

 日本の産業用不動産グループである株式会社日本レップ(以下、J-REP)は、東証マザーズから上場廃止する策として、同社の全普通株式を取得するつもりであると発表した。

 

 J-REPは、マッコーリーとグッドマンの合弁事業であるマッコーリー・グッドマン・ジャパン ピーティーイーエルティーディー(Macquarie Goodman Japan Pte. Ltd)の完全子会社となる予定。

 

 J-REPは、マッコーリーとグッドマンが立ち上げ予定の新たな物流不動産開発ファンド「ジャパン・ロジスティクス・ディべロップメント・フレームワーク(JLDF)」に投資家として参加する予定。

 

 同社の上場廃止が成功した場合、J-REPは「グッドマン・ジャパン」に名称変更する。

 

 詳細は、同社プレスリリースを参照のこと。

 

ソース:日本レップ(ベアロジが編集)

+ 不動産株、日銀の計画の恩恵に - (12/10/2010)

- 日銀はおそらく不動産市場の回復を加速させる動き

- 日銀の資産購入はREIT部門のM&Aを煽る可能性も

- 東証REIT指数5ヶ月ぶりの高値に

 

不動産投資信託を含む資産を購入するという日銀の突然の計画が産業の回復に拍車をかけると投資家が確信したことから、106日(水)、三菱地所及びその他の日本の不動産株は上昇した。

財政の安定したREITに日銀が選択的に資金を投入すれば、日本の3兆円(360億ドル)REIT市場におけるさらなる統合をも予測されている。

REITは、投資家の不動産購入資金をプールする企業であるが、世界的な信用収縮により成長するための不動産購入資金を集めることが困難になったことから、20075月をピークにその価値の約3分の2を失っている。

しかし、指標金利を実質的にゼロに下げながら、5兆円(600億ドル)を準備しREITを含む幅広い資産を購入するという日銀の計画は、日本のREITに「極めて前向きな」支援をもたらすと、REITコンサルタントであるアイビー総研CEO関大介氏は言う。

REITはますます前向きなビジネス環境にある。というのも、資金集めが以前より容易であり、現在は投資家は政府が(REIT)市場に資金を投入するだろうと確信しているからだ。」と同氏は述べる。

また、もし日銀がより大きな資産があるか又はより経営状態のよいREITを主に狙っているとわかれば、日銀の動きが日本のREIT市場でのM&Aを加速させる、とも同氏は述べている。

三菱地所の株価は4.2%上昇し、不動産部門のサブ指数も同じく4.2%上昇した。

REITの中では、日本ビルファンド投資法人が5.2%、ジャパンリアルエステイト投資法人が6.4%及び日本プライムリアルティ投資法人が1.2%上昇した。

これにより、36銘柄からなる東証REIT指数は1.2%上昇し、56日以来最高の終値を記録した。

105日(火)に発表された日銀の5兆円の資金を通じて、日銀は約3.5兆円を国債購入に、そして残りを他の資産の購入に割り当てる予定である。

 

広範囲な影響

引き締められた融資環境及び下落する不動産価格に対抗するべく、日本のREITは昨年積極的にM&Aの追求を開始した。というのも、弱いプレーヤーが生き残るためのパートナーを探し始めたためである。

銀行のより強い融資意欲と共に、産業の統合により、REITの経営状態は改善し昨年不動産を購入することができた。

バークレー・キャピタル・レポートによれば、日本のREITは今年6月までの半年間で計3,660億円相当の不動産を取得しているが、これは前年比で2倍以上の額であり、今年末にかけてさらなる取引が予想されている、とのことである。

また、日銀の最近の動きは、不動産市場全体を支援するためのものである可能性がある、とSBMCフレンド証券リサーチセンターのバンバ・マサオ氏は言う。

同氏は、「政府が直接不動産を購入するのではなく、政府が資金をREITに投入しそれによりREITのキャッシュフローが維持されるという事実は、一般の不動産取引が活発化するということを意味している。不動産取引において、REITは鍵となる媒体なのである」と言う。

また同氏は、「このニュースは、銀行からの融資へのアクセスが容易になり(不動産)市場が回復基調にあった際にも持ち上がった。不動産市場全体にとって前向きなことだ」とも述べた。

日本の不動産市場の回復に賭け、昨年から固まっている取引に2億米ドル以上、新株発行にはそれ以上投資してきた米国からシンガポールまでの投資家は、いつでも日本の不動産を探せる状態にあるのだ。

 

ソース:ロイター

+ ラサール、東京湾岸エリアの稼働物流施設取得 - (06/10/2010)

 ラサールインベストメントマネージメントインクは、同社の運用するファンドが東京湾岸エリアの稼働中の物流施設の取得を決定したと発表した。

 

 ラサールは今年6月に取得した東京湾岸エリア3物件に続き本物件の取得も決定、「ラサールジャパン ロジスティクスファンドII」の運用を通じて、大型高機能物流施設への投資をさらに拡大し、今後1年半で約1,500億円の投資を計画している。

 

 ラサールインベストメントマネージメントの執行役員(物流部門担当)の吉川陽介氏は、「今回取得した物流施設は約 17,000m2の延床面積を持つ、東京都心近接型の物流施設で、弊社は安定的な投資対象としてとらえている。弊社は企業の物流拠点を集約し、コストの削減に対応する大型高機能物流施設の底堅い需要を見込み、今後も首都圏や関西圏でロケーションの良い物流施設や開発用の土地を積極的に取得し、長期的にリーズナブルな施設を提供していく」と語っている。

 

 ラサール ジャパン ロジスティクス ファンドIIIについて

 米国・欧州・中東・アジア地域の機関投資家・大手年金基金・大学基金・投資政庁等より集めた資金で、日本の物流不動産に投資する物流専用ファンド。 運用資産規模は2,000億円で、同ファンドには、「東京湾岸エリア物流施設ポートフォリオ(S&LB)」「日本通運市川塩浜センター」(BTS)、「ロジポート柏」(マルチテナント)、「ロジポート大阪」(マルチテナント)、「羽村物流センター」(BTS)、「住化ロジスティクス椎の森物流センター」(BTS)、「ロジポート流山」(マルチテナント)などが組み込まれている。

 

本件に関する問い合わせ先:

ラサールインベストメントマネージメント広報担当(IFC)今泉氏

Tel03-5532-8921

 

ソース:ラサールインベストメントマネージメントインク

+ 千葉県企業庁、京葉港地区茜浜処分用地を分譲 - (29/09/2010)

 千葉県企業庁は929日から、習志野市の京葉港地区茜浜処分用地の譲受人を随意契約により募集を行う。

 物件の所在地は習志野市茜浜3-38-1で、現況は宅地、面積46168㎡で、26800万円を最低額としている。

 土地利用は、配送、流通機能、加工機能などを持った物流業務用地としている。

■分譲案内書
http://www.pref.chiba.lg.jp/business/danchi/_lot_list/_keiyo/zuikei/bunjouannai.pdf

問い合わせ
千葉県企業庁
 
地域整備部 土地分譲課(工業・物流系分譲室)
TEL.043-296-8756
yuchi@mz.pref.chiba.lg.jp

+ オリックス、物流施設3物件に太陽光発電システムを導入 - (27/09/2010)

 オリックス不動産株式会社は、現在開発を進めている物流施設に、太陽光発電システムの導入を決定した。

対象となる物流施設は、「川越産業団地ロジスティクスセンター(埼玉県川越市)」「市川千鳥町ロジスティクスセンター(千葉県市川市)」「小牧ロジスティクスセンター(愛知県小牧市)」の3 物件で、それぞれ延床面積約6,000 坪から約22,000 坪の規模を誇る大型の物流施設です。これらの大型物流施設の屋根に太陽光パネルを設置し、施設で使用する電力の一部を賄うことで、省エネルギー型の環境に配慮した物流施設の実現を目指す。

3 物件に設置する太陽光パネルは合計2,160 枚、年間で計176,160 kwh*1の発電量を見込んでいます。発電した電力を建物内の照明や空調などに利用することにより、CO2 排出量の削減に貢献する。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

オリックス不動産株式会社 社長室:永井・中村 TEL03-3435-3411

 

◆ 太陽光発電システム概要

1.川越産業団地ロジスティクスセンター

太陽光パネル設置枚数 : 1,120枚(モジュール出力:85W/枚)

発電出力 : 95kw

想定発電量 : 92,163kwh/year (1)

2.市川千鳥町ロジスティクスセンター

太陽光パネル設置枚数: 800枚(モジュール出力:85W/枚)

発電出力 : 60kw

想定発電量 : 63,788kwh/year (1)

3.小牧ロジスティクスセンター

太陽光パネル設置枚数: 240枚(モジュール出力:85W/枚)

発電出力 : 20kw

想定発電量 : 20,209kwh/year (1)

 

<太陽光パネル設置イメージ図> (市川千鳥町ロジスティクスセンター)


 

◆ 太陽光発電システム導入施設の概要

1.「川越産業団地ロジスティクスセンター」

所 在 地:埼玉県川越市芳野台三丁目5-1

敷地面積:34,800

賃 貸 面 積:50,200

構 造:S造 地上3階建(事務所4階建) ※1階両面バース

竣 工 時 期:20112


 

2.「市川千鳥町ロジスティクスセンター」(CASBEE Aランク認証を取得)

所 在 地:千葉県市川市千鳥町13

敷地面積:33,600

延 床 面 積:66,200

構 造:SSRC造 地上4階建 ※1階両面,3,4階バース

竣 工 時 期:20112


 

3.「小牧ロジスティクスセンター」

所 在 地:愛知県小牧市大字西之島字鳥海道24

敷 地 面 積:9,500

延 床 面 積:18,100

構 造:S造(一部SRC造) 地上4階建 ※1階バース

竣 工 時 期:201010


 

ソース:オリックス不動産

+ ラサール、ロジポート柏に1.5 メガワットの太陽光発電システムを導入 - (27/09/2010)

 ラサールインベストメントマネージメントインクは、同社が運営する大型物流施設ロジポート柏(所在地:千葉県柏市新十余二3-1)に国内の物流施設では最大規模となる1.5 メガワットの太陽光発電システムの導入計画を明らかにした。

計画では、今月導入工事に着工し、2011 4 月までに第一期分500 キロワットのシステムを稼動させ、その後、政策の動向を鑑みながら2013 4 月までに第二期分1 メガワットのシステムを稼動させる予定。同社は国内に屋根面積の広い物流・商業施設を数多く保有しており、今後は他の物件にも順次太陽光パネルを導入していく計画。

1.5 メガワットという規模は建物の屋根を利用した太陽光発電システムの事例では国内最大級。物流施設の22,400 ㎡という大きな屋根を最大限利用する。一般の戸建の屋根に設置される標準的な太陽光パネルの約430 倍の出力を生かし、CO2 排出削減に大きく貢献する。その効果は、CO2 量約 530t と予測しており、CO2 を吸収できる森林面積に換算すると約80 万㎡・東京ドーム17 個分にもなる。

今回のシステム導入の大きなポイントは、CO2 削減のメリットを施設に入居するテナント企業に提供するという点。これまでの太陽光発電システムの導入例はほとんど、建物共用部分の電力消費に割り当てられていたか、自社消費のための自社施設への導入であった。今回のシステムでは、太陽光発電システムにより発電された「グリーン」電力はすべてテナントの使用に割り当てられ、テナントがCO2 削減の恩恵をうけることができる。同社の分析では、最終的にテナントの電力使用量の約1/3 を「グリーン」電力で賄うことができると試算している。

 

本件に関するお問い合わせ先:

ラサールインベストメントマネージメント広報担当(IFC)今泉

Tel03-5532-8921

 

施設概要

名称:「ロジポート柏」

所在地:千葉県柏市新十余二3-1

用途地域:工業専用地域

敷地面積:59,442.01 ㎡(17,981.20 坪)

延床面積:117,193.21 ㎡(35,450.94 坪)

構造:鉄骨コンクリート造一部鉄骨造、5 階建

設備:全階層自走式

竣工:2006 7

アクセス

高速道路:常磐自動車道柏インターより約1km

電車:つくばエクスプレス柏たなか駅徒歩12

設計・施工:パナソニック環境エンジニアリング株式会社



2)太陽光発電システム導入工事 竣工想定パース


+ 日本の不動産市場は停滞気味も、地価はゆっくりと回復 - (24/09/2010)

 国土交通省によれば、今年7月までの日本の平均地価は前年比で下落したが、回復に向けた動きは鈍く、国の不動産市場は依然として停滞気味である。

 

 同省の年次調査の結果によると、2008年のリーマン・ブラザース社の倒産による打撃以降、日本の地価は適度な経済回復及び政府の住宅助成金に助けられ、いくぶん回復していた。

 

 日本の平均地価は、昨年は4.4%の下落を記録したが、今年71日時点では3.7%下落した。

 

 平均住宅地価は年間で3.4%の下落を記録したが、前年の4.0%下落から下げ幅は縮小した。

 

 平均商業地価は今年71日時点では4.6%下落したが、昨年は5.9%の下落であった。

 

東京、名古屋、大阪

 日本の三大都市圏である東京、名古屋及び大阪では、地価は3.2%2年連続で下落したが、前年の6.1%下落から下げ幅は縮小している。

 

 三大都市圏の平均住宅地価は2.9%下落したが、いくつかの人気地域では地価が新たな需要を引き付けるのに十分なほど下落しており、前年の5.6%下落後は安定の兆しを見せている。

 

 大都市圏の平均商業地価は、昨年8.2%下落したのに比べ、今年は4.2%下落したが、投資目的の需要に一部支えられた。

 

 三大都市圏外の平均地価は、今年71日現在で3.9%下落し、昨年の3.8%下落から若干の変化があった。

 

ソース:ロイタ (ベアロジが編集)

+ 三菱地所、横浜で120,000m2の商業施設を開発へ - (21/09/2010)

 三菱地所は20113月、横浜市のみなとみらい21地区において商業施設の建設に着手する。当商業施設は、地上6階建て・地下4階建てで、延床面積は117,0002に及ぶ。同社は、2013年春の開業に向け、同年2月中旬の竣工を目指している。

 



ソース:日経

+ 東京ロジスティクスイベント開催 - (16/09/2010)

2010年ジャパンロジスティクスイベントLogisTech’は東京国際展示場で開幕した。

このイベントはアジアのリーディングマテリアルハンドリングとロジスティクスの展示会で毎年2年毎に行われる。


glp tokyo

Mapletree Logistics Event

Prologis Tokyo Logistics Event

Eco Forklift

日本や中国で運営している数多くの物流不動産会社、プロロジス、GLP、メイプルツリーなどが展示されている。

このイベントは917日の金曜日に閉会される。


Source: BearLogi

+ P&G 中国本土に106,000㎡のロジスティクスプロパティーを建設 - (16/09/2010)

P&Gは中国廣州に13億ドルの新ロジスティクス物流センターを建設予定しており、これはアジアでP&Gが所有している物流センター中で最大規模となる。

新倉庫は中国だけに限らず東南アジアや環太平洋地域での運営も行う。

P&G China Warehouse

新しい所有地は
106,000㎡、13800パレットの保管領域がある。

China warehouse rack

特色としてサプライチェーン向上のために現時点の在庫コントロールする、アドバンス インフォメーション マネージメントシステムがある。

P&G China

Source: Summary of story from P&G

+ 台湾投資家、東京の賃貸マンションを取得 - (15/09/2010)



海外投資家たちが日本の不動産業界に戻ってきた兆候として、台湾の投資家が「アクロス銀座」を取得した。

この賃貸マンションは富裕層向けの商業施設が立ち並ぶ東京の中心、銀座に位置する。

 

購入金額は13億円から14億円の間で、キャップレートは6%超となっている。


 

Source: Nikkei

+ YCHサプライチェーン 中国で4000万米ドルの物流不動産を開発 - (15/09/2010)

サプライチェーン会社のYCHグループが新しい産業物流複合不動産開発を中国、シアメンで開始した。

 

この新しい物流施設はXPD-YCH ディストリパークいう名で知られており、中国のシアメンに位置する。シアメンポートディベロップメント株式会社(XPD)との共同事業の一部として、609,000平方フィートの最先端、2階建ランプアップ物流施設が、シアメン市内や近郊にあるメーカーとサプライヤーのために開発中である。

 

このプロジェクトは、活発な取引が行われているシアメン港の隣にあるシアメンシャン保税物流パークで行われており、4000万USドルをかけた開発プロジェクトは2011年末に完成する予定となっている。

 

Source: Summary of YCH press release

+ 海外投資家 日本不動産業界への投資再開 - (13/09/2010)

海外投資家たちは日本の不動産業界の回復をみて、日本の不動産取得に乗り出してきています。

 

昨年末からの海外投資家による日本不動産の主な取引

 

海外投資家

資産

取引規模(USD$)

USフォートレス

資産関連融資

244

ドイツ SEB アセットマネジメント

ショッピングモール

118

シンガポール メープルツリー

物流施設

154

ドイツ銀行

オフィスビル

56

香港 HKR インテル

アパート

40

香港 激成(Keck Seng

アパート

20

 

今後計画されている取引

       U.S.ブラックストーン はモルガンスタンレーより11億ドル相当の不動産融資を獲得予定。

        シンガポールのCDL ホスピタリティは、インド、日本での買収を狙い、4億2300万ドル新規ホテルの投資増加を計画。

        シンガポール政府投資公社テマセック ホールディングスにより運営されている不動産会社メイプルツリー インベストメンツは、約10億ドル相当の日本不動産ファンドを立ち上げる計画となっている。

       U.S. フランクリン テンプルトンは日本の不動産債務を含むアジアへの不動産ファンドの投資額を3億ドルへ上げている。

       アジアに特化したファンド投資家 パシフィック アライアンス グループは来年に限り現在の2億ドルからおよそ5億ドルの投資額を見込んでいる。

        ラサールインベストメントは日本の不動産に18ヶ月間33億ドルの投資を予定している。

 

Source: Reuters

+ シンガポール政府投資公社(GIC)物流部門、30億ドルの新規株式公開実施へ - (10/09/2010)

 シンガポールのソブリン・ウェルス・ファンドであるGIC物流部門は、923日から始まる投資家向けロードショーともに、30億ドルにも上る新規株式公開を実施するとのことである。

 

 シンガポールテレコミュニケーションズには108日に値がつくため、グローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)の新規株式公開がシンガポール史上最大のものになる可能性がある。

 

ソース:ロイタ

+ 中国工場生産高の成長、10%へ鈍化 - (10/09/2010)

 中国における工場生産高の年間成長は、今年下半期には10%へ鈍化するであろう、と政府関係者は述べた。

 

 北京においては不動産投資に反する流れがあり、鋼鉄及びセメントから家具までのあらゆるものへの需要が減少すると思われる。

 

 工業生産は今年7月までに13.4%の成長を遂げた。政府は既に、工場生産高の成長は2010年下半期には約10%まで鈍化するであろうと述べていた。

 

ソース:Economic Times

+ TNT中国、電気自動車配達部隊を導入 - (09/09/2010)

 グローバル運送会社のリーディングカンパニーであるTNTは、業界及び中国初の純電気自動車部隊を発表した。

 この部隊は運送業界での炭素排出削減に関する同社の努力をさらに下支えし、上海政府より強い支持を得ている。

 現時点では5台からなるが、この電気自動車部隊は中国のトップ自動車メーカーのひとつである東風汽車有限公司により製造された。この自動車は、設計、製造及び組み立てを含め完全に国産である。

 3ヶ月に及ぶ試験運用が成功し、同部隊は今や上海でフル稼働中である。運送業界の異なる運用上の要求性能に応えるべく設計されており、これらの排出ゼロ自動車はリチウム電池を原動力とし、走行中の電気消費データを記録する高性能モニタリングシステムを備えており、配達経路の継続的な最適化が可能である。

 TNTのグローバル目標は、2020年までにCO2排出効率を45%改善することである。


ソース:TNT

+ 日本ロジスティクスファンド/売上高5.6%増、営業利益8.3%増 - (09/09/2010)

 日本ロジスティクスファンドが97日に発表した20107月期業績(REIT)によると、売上高483400万円(前年同期比5.6%増)、営業利益254900万円(8.3%増)、経常利益227600万円(7.9%増)、当期利益227500万円(8.0%増)となった。

 習志野物流センターⅡ(787500万円)を取得し、大東物流センターの建て替え事業において新倉庫棟が完成した結果、期末時点で合計27物件(取得総額12582500万円)の不動産などを運用しており、総資産額は12765200万円となっている。

 20111月期の運用状況の予想は、売上高538200万円(11.3%増)、営業利益288800万円(13.3%増)、経常利益255600万円(12.3%増)、当期利益255500万円(12.3%増)。

 20117月期は、売上高543900万円(1.1%増)、営業利益279400万円(3.3%減)、経常利益248800万円(2.7%減)、当期利益248700万円(2.7%減)となる見通し。


ソース:日本ロジスティクスファンド投資法人

+ 日本の物流不動産で最も良好な業績を上げたJリート投資法人 - (08/09/2010)

  以下は、過去3年間に最も良好な業績を上げた上場Jリート投資法人のリストである。日本の物流不動産は、最も良好な業績を上げることのできるクラスの物件であり、金融危機後でさえもその安定感は顕著であった。投資家は安定したキャッシュフローの恩恵、長期リース及び日本において物流不動産の需要を維持する構造的要因を評価しているようである。

 

200912月までの3年間で最も良好な不動産業績を記録したJリート投資法人

 1.日本ロジスティクスファンド投資法人 (3.9%)

 2.スターツプロシード投資法人 (2.4%)

 3.アドバンス・レジデンス投資法人 (1.5%)

 4.フロンティア不動産投資法人 (0.9%)

 5.ユナイテッド・アーバン投資法人 (-0.1%)

 

200912月までの2年間で最も良好な不動産業績を記録したJリート投資法人

 1.日本ロジスティクスファンド投資法人 (4.6%)

 2.スターツプロシード投資法人 (2.7%)

 3.フロンティア不動産投資法人 (0.3%)

 4.産業ファンド投資法人 (0.2%)

 5.福岡リート投資法人 (-0.1%)

 

200912月までの1年間で最も良好な不動産業績を記録したJリート投資法人

 1.日本ロジスティクスファンド投資法人 (8.0%)

 2.フロンティア不動産投資法人 (4.2%)

 3.福岡リート投資法人 (3.6%)

 4.スターツプロシード投資法人 (3.5%)

 5.ユナイテッド・アーバン投資法人 (3.5%)

 

ソース:IPDにベアロジからのコメントを加えた

 

+ 日本の中規模ディベロッパー、東京での投資を再開へ - (07/09/2010)

 株式会社トーセイは、既存の建物と同様に、開発用地の購入を再開する予定である。同社は、景気低迷を受け販売が急停止した後は、このような活動を中断していた。

 東京都中央区のこの物件は、同社の計画的購入の開始を示している。

 市場が回復していると確信し、この中規模の不動産会社は、来年末までに総計500億円で販売するべく物件の取得計画を立てている。

 同社は最近、東京都中央区に分譲マンション開発用地を購入し、三鷹市の1区画を含む、12区画を分譲マンション用に購入予定である。

 同社の購入予定リストには、大部分が首都圏にあるオフィスビル、分譲マンション及び商業施設が含まれている。これまでのところ、同社は購入済みの物件を企業や投資家向けに転売するため改修を行ってきた。同社はまずは小規模の物件の購入に的を絞り、その後大規模な改装を実施して住宅購入者に販売する予定である。

 

ソース:日経 記事の要約

+ 中国の景気刺激策 - (06/09/2010)

 中国政府は既に着手されている国が支援する建設プロジェクトを促進するべきだ、と中国の同国の強力な計画官庁がウェブサイトにて声明を発表した。

 国家発展改革委員会は、政府の4兆元(5850億米ドル)規模の景気刺激策の一部として何らかの投資を秋までに開始すべきだと述べた。この刺激策は、2年投資計画であり、200811月に発表された。


ソース:ロイター

+ 中国と日本の二国間貿易 - (06/09/2010)

予備統計によると、中国は日本を僅差で抑え、世界第二の経済大国になった。世界第一位は、依然群を抜いて米国である。

日本の第2四半期の調整前名目GDP12883億米ドルであり、一方中国の第2四半期の調整前GDPは、13369億米ドルであった。

 日本と中国のGDPを合計した額は、世界のGDP全体の約17%に相当する。

 世界金融危機で落ち込んだ日中間の貿易は、2010年上半期には回復した。両国の今年上半期の二国間貿易額は126000億円(1492億米ドル)に達し、日本側の統計によれば昨年同時期より34.5%上昇した。日中間の二国間貿易額は、2009年には217000億円であった。

 2009年以降、中国は日本の最大貿易相手国となっている。


ソース:ロイター

+ 日本ロジフィールド総合研究所 物流不動産セミナーを開催 - (06/09/2010)

 ロジスティックス業界へのコンサルティング、ビジネスマッチング等を行う日本ロジフィールド総合研究所(代表 辻 俊昭)物流事業者向けに物流不動産セミナーを開催した。


Logifield Japan

 講演内容は、辻氏による日本の国際コンテナ戦略港湾についての現状と可能性、オリックス不動産による国内物流不動産の需給変化、その他にも注目度の高い中国の物流開発に関する内容に及んだ。

 セミナーはオリックス不動産株式会社の物流投資事業部が主催したもので、次回の開催は今年12月を予定している。

+ 製造業環境・エネルギー対策展「ECO-MAnufacture2010」9月15日より開催 - (03/09/2010)

経済産業省、環境省、東京都環境局などによる無料講演も多数

 社団法人日本能率協会(JMA、会長:山口範雄)は、社団法人化学工学会との共催により製造業に向けた環境・エネルギー対策に関する製品・技術・サービスの展示会『ECO-MAnufacture 2010』(エコ マニュファクチャー)を、2010915日(水)~17日(金)までの3日間、東京ビッグサイト(東京・有明)にて開催いたします。
 環境・エネルギー分野では、2009年に鳩山由紀夫前首相が国連気候変動サミットで「2020年までの温室効果ガス25%削減(1990年比)」を国際公約として発表して以来、製造現場からオフィス、倉庫におけるまで、環境保全・循環型社会構築・地球温暖化防止などいっそうの低炭素化イノベーションが求められています。しかしながら、改正省エネ法・東京都環境確保条例などの法律や条例、カーボンオフセット・CDM検証などさまざまな取組みがはじまり、企業からは「何にどう対応すればよいか分からない」という声も聞かれます。
 そこで、『ECO-MAnufacture2010』では、情報発信・交流の場の提供を通じて、温室効果ガス削減に取り組む企業と、ソリューションを提供する関連産業間のビジネス創出をめざします。
 本展では、廃棄物・大気汚染・化学物質管理・環境適合設計などの環境対策、CO2削減につながるエネルギー対策の機器・システム・技術、環境経営支援システムが一堂に展示され、製造業(工場・オフィス・倉庫)の工場長、事業所長をはじめとする、環境保全、生産技術、設計開発、グリーン調達担当者など16,000名の来場を見込んでいます。
 また、展示会場内では、経済産業省や環境省、東京都 環境局の担当者をスピーカーに招いた講演や、出展企業のプレゼンテーション、環境・エネルギー技術の経済実効性に関するセミナーなど、無料の講演会を多数開催いたします。
 ただいま本展ホームページ(http://www.jma.or.jp/ecoma では、展示会入場料1,000円が無料になる事前登録を受け付けています。

Source:JMA

+ 『国際物流総合展2010』物流・ロジ業界の動向を踏まえた企画展示が決定 - (03/09/2010)

「環境調和」と「グローバリゼーション」をテーマに競争力強化のための物流・ロジスティクスを提案

社団法人日本ロジスティクスシステム協会と社団法人日本能率協会、他関連5団体は「国際物流総合展2010」2010914日(火)~17日(金)の4日間、東京ビッグサイト(東京国際展示場)において開催する。

本展は、経済活動のインフラとして不可欠な物流・ロジスティクスの先進情報が収集できる日本唯一・アジア最大級の専門展示会である。1994年の第1回目以降、隔年開催で第9回目を迎える今回は、開催テーマを豊かな未来を拓くロジスティクスイノベーション~環境調和とグローバリゼーション~と設定。最新の自動倉庫・フォークリフト・仕分けシステム・ピッキングシステムをはじめ、陸空一貫輸送サービス・海外物流施設の紹介など、企業が抱える物流面の課題解決を支援する最新機器・システム・ソフトウェア・サービスが一堂に会する。9月の開催に向け現在408社の出展が決定し、開催4日間での入場者数は125,000名を見込んでいる。本展ホームページ(http://www.logis-tech-tokyo.gr.jpでは最新情報・セミナープログラム・出展者情報を順次公開するほか、展示会入場料1,000円(税込み)が無料になるWEB来場事前登録を実施している。

<物流・ロジスティクス業界の動向を踏まえた企画展示が決定>

1.飲酒運転の根絶に向け、来年4月にアルコールチェック義務化。本展でも飲酒検知器の出品が増える
2.
来場者に聞いた「見たい製品ランキング」に変化。IT・包装・ピッキングのニーズが拡大
3.
アジアをはじめ、世界各国をボーダーレスで結ぶグローバル物流に対応した新企画
4.
最新技術導入事例や業界動向情報を発信するセミナー

Source:JMA

+ プロロジス、大阪・舞洲でセンコー専用物流施設 - (02/09/2010)

物流施設のグローバル・プロバイダー、プロロジス(日本本社東京都港区東新橋)が、大阪市此花区に開発を進めていたビルド・トゥ・スーツ型(特定企業向け)物流施設「プロロジスパーク舞洲」がこのたび無事竣工し、826日に竣工式を執り行ったと発表しました。

「プロロジスパーク舞洲IV」はセンコー株式会社の舞洲PDセンターとして、同社関西地区の新たな保管および配送拠点として利用されることになっています。


「プロロジスパーク舞洲IV」特徴

屋内型スロープで直接3階にアクセスすることが可能

1階と3階に合わせて54台分のトラックバースを設置

荷物用エレベーター2台と14基の垂直搬送機を装備

100台以上の乗用車駐車場や駐輪場などを設置

CASBEE大阪」のAランク認証


「プロロジスパーク舞洲IV 概要

名称       プロロジスパーク舞洲IV

所在地    大阪府大阪市此花区北港白津1丁目453

敷地面積              19,559m2(約5,916坪)

延床面積              63,922m2(約19,336坪)

構造       RCS造、地上5階建

着工       20099

竣工       20108




ソース:プロロジス 及び センコー プレスリリース

+ 東京外環道「練馬~世田谷」整備再開 なお遠い完成への道のり - (02/09/2010)

 昨秋の政権交代で事実上事業が中断していた東京外郭環状道路(外環道)の練馬―世田谷(16キロ)の整備事業が動き出した。国は用地取得の対象地域を指定し、国の委託を受けた東京都は9月中にも事業用地の買収に向けた具体的な手続きに入る。ただ、今後の整備手法や約1兆2千億円に及ぶ事業費の確保は不透明で、事業完成までの道のりは遠い。

 国は8月下旬、練馬区内や三鷹市内などのジャンクション部分の建設予定地の一部、計13ヘクタールを道路法に基づいて道路区域に指定。事業計画に基づき、中央自動車道との接続部分となる三鷹市内などは国が、関越自動車道との接続部分となる練馬区内は国の事業を受託した都が中心となり、地権者との契約手続きを担う。 

 外環道は都心から約15キロの圏域を環状に連絡する総延長約85キロの道路。国土交通省のパンフレットによると、練馬―世田谷間が開通すれば、環状8号線を利用して約60分かかる関越道から東名高速への接続が約12分に短縮する見込み。環状8号線や抜け道として利用されている生活道路の渋滞緩和にもつながり、都の試算では二酸化炭素(CO2)が年30万トン削減されるなど大幅な環境改善効果も期待できる。

  2013年度全線開通予定の中央環状線と15年度開通を目指す首都圏中央連絡自動車道(圏央道)に比べ、外環道は3環状道路で最も整備が遅れている。都は完成時期を工事開始から約10年と説明しているが、ジャンクション部分の用地買収のめどがたたないかぎり、工事の開始時期は見えないままだ。

 都は8月下旬、国に都が求める施策の実現を要望する実務者協議会で、11年度の事業費の確保や、早期完成を要望。国も「外環道の必要性は都と認識を共有している」と応じているが、事業の先行きには依然不透明な点が多い。


tokyo gaikan expressway

 

ソース:日経記事要約

+ オランダの年金基金、アジア地域での不動産投資拡大へ - (01/09/2010)

オランダ最大の年金基金向けに約2500億ユーロを管理するAPGは、今後35年間でアジア地域への不動産投資を10億ユーロ増額する計画だと述べた。同社は、アジア地域に400億ユーロの不動産資産を所有しているが、中国やインド等の新興市場における住宅用不動産への投資を行うことで、増加する住宅需要から利益を得たいと考えている。APGは今後35年間で、アジア地域への投資配分を現在の資産全体の21%から24%へ引き上げる予定である。現在同社が行っているアジア地域での不動産投資の約80%は、日本、豪州、香港、シンガポール及び韓国を含む先進国へ充てられている。


ソース:ブルームバーグ

+ 10億ドル規模の不動産投資法人、日本で設立へ - (01/09/2010)

メープルツリー・インベストメンツは、日本における不動産部門を拡張するべく、3億~5億米ドル規模の不動産投資法人を日本において立ち上げる予定である。ジャパン・ビジネス・スペース・ファンドは、レバレッジにより、都心近郊及びその他の大都市近郊のデータセンター、コールセンター、研究開発施設及びオフィスビル等の10億~15億米ドル相当のポートフォリオを所有する予定である。メープルツリーは同ファンドの株式2040%分を所有し、同ファンドは2010年第4四半期の立ち上げ予定である。

ソース:ロイタ

+ 仏大手銀行、アジアでの不動産取引融資を拡大へ - (01/09/2010)

ソシエテ・ジェネラルは、アジアでの不動産取引融資の規模を2倍以上にする計画を打ち出した。同行は、2012年までにアジア地域への融資配分を20%まで引き上げる予定である。そのうち半分は、不動産価格の下落により不動産投資が魅力的になっている日本に充てられる。日本を除くアジアでの経済成長は引き続き堅調で、多くの不動産取引を支えている。同行は、アジア地域では市場が上向いた場合に需要を満たすだけの財源が不足するという懸念がある、と述べている。

ソース:ブルームバーグ

+ 日本ロジスティクスファンド/市川物流センター2、取得資金に70億円借入 - (31/08/2010)

日本ロジスティクスファンドは830日、不動産信託受益権(市川物流センター)の取得資金と関連費用に充当するため、70億円の借入を決めたと発表した。

みずほコーポレート銀行から30億円(期間1年)、中央三井信託銀行から20億円(期間1か月)、三菱UFJ信託銀行から20億円(期間1か月)を借り入れる。

借入前の有利子負債残高は302億円で、借入実行後は372億円となり、70億円増える見通しだ。

 

1.      借入の内容

(1)株式会社みずほコーポレート銀行(期間1)

借入金額    :30億円

金利条件    :1ヶ月円TIBOR+0.200%

借入日     :201092

返済期限    :2011831

借入/返済方法  :無安保・無保証/期日一括返済

 

(2)中央三井信託銀行株式会社 (期間1ヶ月)

借入金額       :20億円

金利条件       :1ヶ月円TIBOR+0.200%

借入日         :201092

返済期限       :2010931

借入/返済方法  :201082日付コミットメントライン契約に基づく借入, 無安保・無保証/期日一括返済

 

(3)      三菱UFJ信託銀行株式会社 (期間1ヶ月)

借入金額    :20億円

金利条件    :1ヶ月円TIBOR+0.200%

借入日     :201092

返済期限    :2010931

借入/返済方法  :201082日付コミットメントライン契約に基づく借入, 無安保・無保証/期日一括返済


ソース: 日本ロジスティクスファンド


+ 川西倉庫、保有不動産の一部を売却 - (31/08/2010)

川西倉庫は830日、名古屋市港区入船一丁目の土地1559.52㎡を売却すると発表した。

目的は、資産の効率的運用と財務体質の強化であり、譲渡先は未定。

帳簿価格は1百万円で、現在では賃貸不動産(貸駐車場用地)となっている。

ソース:川西倉庫

+ 市川ロジスティックセンターⅡ - (30/08/2010)

取引概要

主要ポイント

物件名市川ロジスティックセンター

発表/取得予定日: 2010812/201093(予定)

買主/売主: 日本ロジスティックスファンド(JLF) J-リート / プロロジス(市川 II SPC)

利息: TBI 90%

取得価格: 17415百万円 (TBI 90%)

GFAの平米価格: 251,814

NOI: 978百万円  (NOI90%)

NOIキャップレート: 5.6%

ポイント1: プロロジスとは2009831日のパイプラインサポートプラン以来、2回目の取引

ポイント2: 東京都心地域で最高の物流施設の一つ

ポイント 3: JLFポートフォリオの評価と質において最高の所有地 (CASBEE“A” クラス)

物件概要


構造

ハイスペック M/T 施設 (Sクラス)

階数

5 (全てのフロアにつながる2つの螺旋斜道) 

GFA/GLA

76,842.37 / 73,886.66

竣工

2009109 (1年以上)

入居率

100% (2テナント)

PML

4.2%



Source: Japan Logistics Fund (J-REIT)


サイト概要

所在地

千葉県千葉市 高浜町 1

面積

38,727.25

近隣IC

首都高速道路湾岸線千鳥町ICに接続

ロケーションプレミアム

主要

地域

工業専用地域

FAR/BAR

200% / 70%


テナントの概要

テナント名

賃貸面積

 

トミー株式会社

57,112.86

2019111日まで

株式会社ジェイアール東日本物流

16,773.80

2017531日まで

WALE

. 8.5 

トミー株式会社は大手おもちゃ会社であり、全国的な流通センターとして対象不動産を利用すると同時に、ジェイアール東日本株式会社は、東京大都市にある主要JR駅構内にあるコンビニエンスストアーのための商品発送拠点として利用されており、大手日本企業の流通ニーズのために機能上きわめて重要である。

鑑定評価書の概要

価格

18,300百万円

鑑定機関

谷澤総合鑑定所

鑑定時点

2010年 531

割引率 (NCF)

1~9:5.0%  10年目:5.1%

最終還元利回り(NCF)

5.3%

キャップレート (NCF)

5.0%

キャップレートの分析

市川賃貸市場はテナントの要求が強くスペースが空くと通常寸座に賃貸される。

ブローカーの意見によると対象不動産のようなAS施設のある地域の現行市場賃料(有効)は坪単価1ヶ月3900円である。

JLF利息へのNOI 978百万円の報告によると現行賃料のための対象不動産は予測で坪単価4660円同等である。

賃料は非常に高額で有効な現行賃料ではない。

現在市場賃料、現在より8.5年程続く満了の賃料を現在の市場賃料と仮定して、この取引の本当のNOIキャップレートはおそらく5.0%近くである。


JLFNOI (90%)

978百万円

JLF(90%)

17415百万円

NOI キャップレート適用

5.6% [978百万円/ 17415百万円]

プロパティーNOI (100%)

1086 百万円 [978 百万円 / 90%]

現行賃料総額 (15% OER)

125千万円 [1086百万円 x 1.15]

現行賃貸率

坪単価4,660円 /1ヵ月[125千万/12/22,350 ]

市場賃料総額

1046百万円  (1ヶ月の坪単価3,900)

市場賃料でのプロパティーNOI

910百万円 [1046 千万 / 1.15]

市場でのJLFNOI (90%)

819 百万 [910百万 x 90%]

市場賃料での適応されたNOIキャップレート

4.7% [819百万 / 1741500万円]

実質NOIキャップレート

5.0% (8.5年間での市場賃料の逆戻りを仮定)


この意見のサポートとして、2010531日に対象不動産を評価した単独鑑定評価者は5.0% NCF キャップレートを適用した。これは5.1% NOI キャップレートと同価値のものである。さらにこの分析はプロロジスとJLFの間のパーティーディスカウント関連の可能性の理由付けにはならない。これは公開市場がJLFが支払ったものより高い金額であることを意味する。

結論

ソースにある対象不動産によると、この不動産は2007年後半においてマーケット上位にてNOIキャップレート4.50 ~ 4.75%の価値があるとされる。そのため、主要な東京ロジスティックスの取引を基本にするとプライム東京ロジスティクス NOI キャップレートは50単位未満で2007年後期より減圧している。

20102月のJLF習志野Ⅱの取引はプライム東京ロジスティックス2007年後期以来わずか50単位で減圧している。だが、残りのJLFポートフォリオと比べるとJLF習志野と対象不動産は非常に似ていて、ロケーション、築年数、構造の質、テナント契約の確実性、WALEなど投資家にとって魅力的な条件である。また平米価格は20102月にJLF習志野に支払った金額よりかなりの高額である。この取引を基本に、プライム東京ロジスティックスキャップレートは現在約5.0%NOIを維持しており2月以来若干圧縮している。


ソース:P Higgins SCA と日本ロジスティクスファンド

+ シンガポールの物流施設、産業系リートに売却 - (27/08/2010)

シンガポールのAIMS AMP キャピタル インダストリアル リートはシンガポールの倉庫や物流センター・施設といった産業用不動産を約1億6100万シンガポールドル(約1億1188万USドル)で購入すると発表した。

 

この物件は最初の実質利回りを7.7パーセントと見込んでおり、AIMS AMP キャピタルは自己資金と借り入れにより購入資金を調達する予定である。

 

AIMS AMPは以前マッカーサークック インダストリアル リートとして知られていた。

AIMSAMP Singapore REIT
 

購入予定物件概要

  5階建てランプアップ倉庫と9階建てオフィス棟との複合ロジスティックセンター

  シンガポールで最も有名的な工業地域であるジューロン工業地区内に位置

  ジューロン港、PSAシンガポールターミナル、ジューロン島、コンテナヤードのような港を支える工業施設、そしてシンガポールのビジネス中心街にも近い場所に位置

  主要な高速道路であるパン アイランド高速、アヤ ラジャ高速の二つが通っており、公共交通機関のジューロンイースト駅が最寄り駅。

  C&Pホールディングスにマスターリースし、エンドテナントとしてDHL,CEVA,Kuehne + Nagel Geodi、そしてヤマト運輸のような国際的な物流業者が入る予定。

 

Source: AIMS AMP Capital Industrial REIT

+ ラサール インベストメント、那須ガーデンアウトレット取得 - (23/08/2010)

不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメントインクは816日、同社が組成する特定目的会社の那須プロパティー特定目的会社が、大和地所から那須ガーデンアウトレット(栃木・那須塩原市)の土地と建物を取得したと発表した。

今回の那須ガーデンアウトレットの取得は、ラサールが独自に開発し、20054月に開業したオープンモール型の千歳アウトレットモール・レラ(北海道千歳市)に続き、同社にとって国内2か所目のアウトレットモールへの投資となる。

那須アウトレット
ソース:日経不動産

+ JR貨物の輸送動向について(平成22年7月分) - (18/08/2010)

 今月は、中旬の記録的な大雨に伴い、広島・山口地区において線路冠水や土砂流入、また東北地方北部では線路の土砂流出が発生し、月全体では高速貨270 本、専貨4 本が運休となった。

 荷動きについては、国内外の需要の増加に伴う企業活動の回復に加え、下旬には東日本を中心に記録的な猛暑となったことから清涼飲料水、家電製品等の季節商品の出荷が盛り上がりを見せ、自然災害の影響を受けたものの、月全体では前年を上回った。

 コンテナ貨物は、自然災害の影響を強く受けた積合せ貨物が前年を下回ったものの、自動車部品、紙・パルプなどが前年を上回り、全体では前年比104.5%となった。自動車部品は、前年の生産調整の反動により大きく増送となった。また、家電・情報機器は猛暑を受けてエアコン等が出荷好調となり増送となった。なお、農産品・青果物は、政府米の出荷により、平成20 10 月以来21 ヶ月振りに前年を上回った。

 車扱貨物は、セメント・石灰石が前年を大きく下回り、全体では前年比95.7%となった。

 

ソース:JR貨物

+ 佐川、横浜ロジスティクスパークにおいて賃貸借契約締結 - (12/08/2010)

 横浜市鶴見区大黒町所在の横浜ロジスティクスパーク(「以下、「YLP」といいます。」)において佐川グローバルロジスティクス株式会社との賃貸借契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。佐川グローバルロジスティクス株式会社はYLP6階ワンフロア約13,500㎡(約4,100坪)に入居することになっております。

 佐川グローバルロジスティクス株式会社は、20094月の竣工以来、YLP初の入居テナントとなります。今後、同社には更に本施設を利用いただけるようご案内を進めてまいります。また、本施設の1階から5階及び7階は、引き続き入居企業を募集しております。


ソース:RICM

+ 機械受注は2カ月ぶりプラス、予想は下回る-先行き増勢鈍化 - (11/08/2010)

  6月の機械受注(船舶と電力を除く民需)は、前月比で2カ月ぶりに増加した。上昇率は事前予想を下回った。企業収益の改善を背景に7-9月期も4四半期連続でプラスが見込まれるが、伸びは緩やかなものにとどまる見通しだ。

  内閣府11日発表した機械受注統計によると、6月のコア機械受注(季節調整値)は前月比1.6%増の7040億円。内訳は製造業が同9.9%増、非製造業が同3.9%減だった。前年同月比では2.2%の減少。この結果、4-6月期の実績は前期比0.3%増と3期連続のプラスとなったが、3月時点での内閣府見通しの1.6%増を下回った。3期連続の増加は2年1四半期ぶり。

  内閣府の津村啓介政務官は記者説明で、「下げ止まりから持ち直しに向かいつつある」との見方を示し、同府も「持ち直しの動きが見られる」との前月の基調判断を維持した。

  ただ、津村政務官は「この1-2年史上最低水準で推移してきたので、これ以上落ち込みようがないという意味での底堅さがある」と指摘。「金融資本市場が引き続き不安定であることから、企業は国内での前向きの設備投資に慎重な姿勢を崩していない」と述べた。

  機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。ブルームバーグ・ニュースの事前調査による予測中央値は前月比5.4%増、前年同月比1.5%増。前月比予想の幅は1.8%増-10.1%増だった。

  マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは統計結果を受けて、「機械受注を素直に解釈すると、企業は、輸出でキャッシュフロー(現金収支)を稼ぎ春先まで設備投資増強を続けていたが、先行きの不透明感を背景に投資増強に慎重になり始めたリスクがある」との見方を示した。

 

  内閣府が主要機械メーカー280社を対象に6月末時点で調査・集計した7-9月期のコア機械受注の見通しは、前期比0.8%増となった。内訳は製造業が1.6%増、非製造業が0.6%減の見通し。

  津村政務官は7-9月期の見通しを達成するためには、7月から各月が前月比1.5%増となる必要があるとの試算を示し、仮に6月の水準から横ばいで推移した場合には7-9月期は前期比2.2%減になるとの見通しを示した。

  農林中金総合研究所の南武志主任研究員は7-9月期について「数字的には事前見通しの達成自体は十分可能といえる」と指摘。日銀短観などの2010年度の設備投資計画調査は増加が見込まれているとしながらも、「輸出の頭打ち感が強まれば、年度後半にかけて下方修正の動きも出てくる可能性が高い」との見方を示した。「当面は、加速感なく、一進一退を繰り返しながら緩やかに回復する展開が続く」と予想する。

 

  機械受注のうち、日本企業の子会社を含めた、海外からの機械の受注を示す外需は6月に前月比2.4%増の7792億円。四半期ベースの受注額では、4-6月期に2四半期連続でコア機械受注を上回った。外需増加の背景について津村政務官は「昨今の為替の中長期的なトレンドをにらみながら、海外に設備投資をシフトしている面がある」と説明した。

  同政務官は、10日の月例経済報告関係閣僚会議での直嶋正行経済産業相の発言に関連し、日米の為替だけでなくグローバルでみると、国内での設備投資条件が悪いと判断をする企業が増えていると聞いていると語った。直嶋経産相は同会議で、日本と企業同士が競合関係にある韓国のウォンや中国の人民元の相場もよくみるべきだと発言したという。

  6月の民需の業種別機械受注の伸びでは、上昇に寄与した業種は製造業では、化学、電気、食品製造業など、非製造業では電力、リース、建設など。一方、低下した業種は製造業では、その他輸送機械や一般機械、非製造業では情報サービス業、金融・保険業などが挙がっている。

  日本政策投資銀行が今月3日に公表した設備投資計画調査(資本金10億円以上)によると、10年度の全産業の設備投資は前年度比6.8%増と、3年ぶりの増加が見込まれている。同行によると、09年度実績は同16.7%減と調査開始以来最大の減少を示した。

  また、足元の収益改善を受けて、業種別では電気機械、自動車を中心に増加が見込まれ、エコカーや太陽電池など環境関連製品などの投資も下支えするとしている。

 

ソース:ブルームバーグ

+ 戦略港湾に京浜、阪神=重点投資でアジア拠点目指す―伊勢湾、北部九州は落選 - (11/08/2010)

 国土交通省は6日、アジアのハブ(拠点)港湾を目指し、重点整備する「国際コンテナ戦略港湾」に、京浜港(東京港、川崎港、横浜港)、阪神港(大阪港、神戸港)の2港湾を選定したと発表した。2011年度以降、大型船の受け入れが可能な岸壁整備などの支援を行う。前原誠司国交相は同日の会見で「海洋国家日本を復権させ、日本の国際競争力の強化を実現したい」と強調した。

 同省は公募に応じた京浜港、伊勢湾(名古屋港、四日市港)、阪神港、北部九州港湾(博多港、北九州港)の4港湾から最大2港を選ぶ方針で選定作業を進めていた。選定された2港湾に対し、岸壁整備などに向けて国費負担率を引き上げるほか、経営民営化支援やコンテナ貨物の集約を促進するための税制優遇措置を実施する方針だ。 

ソース:Asahi.com

+ 山九、大阪南港に物流センター - (10/08/2010)

山九株式会社はこの度、関西地区における3PL事業の獲得、貨物量の拡大にあわせ、大阪南港に9月より新たに「南港中DC」を開設することとなった。 

同センターは、AMBプロパティジャパン社が建設した施設を賃借したもので、同じ地区に所有する「南港物流センター」(24,670)及び「総合流通センター」(8,904)とあわせ、関西地区における山九グループの3PLの拠点として、日本国内だけでなく、中国・東南アジアを中心とする、国際3PLの重要な拠点として、お客様のニーズにあわせた最適な物流サービスの提供を進めていく予定である。



南港中DC概要

・名称:山九南港中DC

・所在地:大阪市住之江区南港中6315

・倉庫面積:9,443

・取扱い内容:アパレス等一般消費財


ソース: 山九

+ 中国の都市化による経済への刺激を期待 - (09/08/2010)

中国のトップクラスのシンクタンクによれば、同国の人口の半分以上が2015年までに市街地に住むことになるため、加速する都市化により中国経済は今後1520年は急成長を続けることができるという。中国社会科学院(CASS)が発表した都市開発に関する年次報告書によると、同国の都市化率は2015年に52%になり、2030年までに65%まで伸びるということである。

昨年末までに、都市化率は既に46.6%に至っており、CASSに報告によれば、市街地に住む人の数は62000万人である。

中国における都市DGP/国家GDPの割合


CASS中国地域開発センター長・魏后凱氏は、「広大な中西部地域の発展の可能性は、小規模都市の急速な発展とあいまって、中国経済を今後1520年は急成長させることができるだろう」と、中国日報に語った。

CASSの報告によると、同国の第12次五カ年計画下(20112015年)の都市化率は、毎年0.81.0%の成長が見込まれている。

これは、毎年1000万人以上の郊外居住者が市街地に移動すること、つまり同国の毎年のGDP成長の4%に資すると期待されるプロセスを意味している。

香港証券取引所上場のR&F Properties廣州富力地)の副社長・呂勁氏は、近頃とあるフォーラムにおいて、中国の不動産業界に関して、最近の引き締め政策のため短期的は調整が必要であるが、長期的展望としては自分は非常に楽観的である、と述べた。

昨年、都市人口の可処分所得は1人当たり17,175元であったが、郊外人口の純収入は1人当たり5,153元であった。

中国住宅都市農村建設部チーフエコノミスト・李秉仁は、自身は中国の都市インフラ固定資産投資は2010年に1兆元(1460億ドル)を超えると予想している、と以前述べている。

李氏によれば、中国の急速な都市化は、都市の公共施設建設を加速させ、第12次五カ年計画期間中に総投資額は7兆元にまで達するだろうということである。

しかし、プロセスの不安定さが都市化の質に影響を与える可能性がある

CASSの報告によると、出稼ぎ労働者の生活水準の改善、環境にやさしい都市の建設及び次期五カ年計画における都市群の開発により多くの注目が集まるであろう。

ソース: 中国日報

+ 中国、不動産へのストレステストを拡大 - (09/08/2010)

上海証券報(Shanghai Securities News)によると、中国規制当局はセメント及び鉄鋼を含む幅広い分野の工業に対してストレステストを要求している。これらの工業は不動産市場に密接に結びついている。

 

テストの詳細については明らかにされていないが、経済に不動産価格の下落に耐えうる力があるのかをより幅広く調べる一環であるという。

中国金融規制当局者は、貸主に対し、価格が急上昇している主要都市における住宅価格が50%までの下落した場合の影響を調べるよう指示を出した、と当局関係者は述べている。

 

ソース: ロイター

+ 6月経常黒字、18.2%減の1兆471億円 上期は3年ぶり黒字増 - (09/08/2010)

財務省が9日発表した6月の国際収支(速報)は、経常黒字が1兆471億円と前年同月比18.2%減少した。所得収支の黒字が縮小したことが響き、2カ月連続で黒字幅が縮小した。

貿易・サービス黒字は35.4%増の6588億円。自動車や自動車関連部品、鉄鋼の輸出が好調で、原油など素材価格が上昇した輸入の伸びを上回った。

所得収支は46.0%減の4621億円の黒字。企業の海外子会社の業績不振や世界的な金利低下が響いた。財務省は「世界の金利状況、海外の企業収益が重要なファクターになっている」とみている。

同時に発表した2010年上半期(1~6月期)の経常黒字は前年同期比47.3%増の8兆5262億円。リーマン・ショック後の落ち込みの反動で、貿易黒字が大幅に拡大したことが寄与、上期としては3年ぶりに黒字幅が拡大した。輸出は39.6%増の313864億円と増加額・増加率とも過去最大。輸入は25.1%増の273262億円だった。

Source: Nikkei

+ グリーンオーク社、日本不良債権関連物件をターゲットに - (06/08/2010)

世界一流の不動産銀行家3名が、GreenOak Real Estate(以下、グリーンオーク社)を立ち上げた。これは、主要ターゲット市場である欧州、日本及び米国での不良債権処理、資産の叩き売り及び不動産担保証券(MBS)処理の急増を見越したものである。

 

グリーンオーク社は11000万ドルを種子資本として確保しており、その内訳は資本融資1000万ドル及びアムステルダム証券取引所上場の投資会社Tetragon Financial Group Limited (TFG.AS)との共同出資1億ドルとなっている。

 

グリーンオーク社はまず、欧州での複合施設再編の事例におけるアドバイザリー業務の委託に集中し、日本における主要な投資機関として不良債権関連不動産及び抵当権の買取を即座に行いたいとしている。

 

ソース:ロイタ

+ プロロジス、宮城県富谷町で物流施設の起工式を挙行 - (05/08/2010)

物流施設のグローバル・プロバイダー、プロロジス(日本本社: 東京都港区東新橋)は、201084日、ビルド・トゥ・スーツ型(特定企業向け)物流施設「プロロジスパーク富谷 II 」の起工式を宮城県富谷町の建設予定地にて執り行いました。

起工式には、若生 英俊 富谷町長をはじめ富谷町関係者の皆様、竣工後の施設を利用されるみやぎ 生活協同組合 齋藤 昭子 代表理事 理事長をはじめ関係者の方々、設計・監理を担当する株式会社フクダ・アンド・パートナーズから福田 哲也 代表取締役社長や関係者の方々、施工を担当する西松建設株式会社から平田 栄司 代表取締役副社長や関係者の方々、プロロジスからはプレジデント兼CEOの山田 御酒らが参列し、工事の無事そして今後の事業の発展を祈願しました。

 

■「プロロジスパーク富谷 II 」について

「プロロジスパーク富谷 II 」は、仙台市に隣接する宮城県黒川郡富谷町、東北自動車道 泉インターチェンジより約1kmの地点、物流拠点として交通の至便な場所に開発されます。20115月に竣工した後、みやぎ生活協同組合がプロロジスより取得し「コープ富谷共同購入物流センター」として、東北六県への配送拠点などとして利用される予定です。

施設の主な特長

[高効率センター]

集中管理による温度制御システムや高効率のセットラインを装備することで、より徹底した商品の品質管理を実現。

[環境への配慮]

電気自動車スタンド、蓄熱冷却システム、デシカント空調設備、LED照明設備、デマンドコントロール、スタンバイ電源、人感センサー等を導入するとともに太陽光発電システムの導入を検討しており、環境配慮型センターとして計画。

[安全性の確保]

トラック車両とその他の車両動線を分離させる事により、安全な構内動線を確保するとともに、防犯カメラ、駐車場管制、機械警備等のセキュリティシステムを導入。

[バリアフリー対応]

車椅子利用者の方も働くことのできる施設環境を整備。

 

 

プロロジスパーク富谷 II 全景

■宮城県内のプロロジスパーク

宮城県内では岩沼市において「プロロジスパーク岩沼 I 」(入居企業募集中)を運営中、さらに「プロロジスパーク富谷 II 」の隣地に「プロロジスパーク富谷 III 」(敷地面積約28,700平方メートル・入居企業募集中)の開発を計画しており、「プロロジスパーク富谷 II 」を含め計3棟の物流施設を運営・開発・計画中です。

 

プロロジスは、全国においてお客様の物流効率化のニーズにお応えすべく、今後も物流施設の開発・ 運営を進めていく計画です。


prologis miyagi

「プロロジスパーク富谷 II 」概要

名称       プロロジスパーク富谷 II

所在地    宮城県黒川郡富谷町成田9丁目7-4

敷地面積              29,807m2(約9,016坪)

延床面積              17,033m2(約5,152坪)

構造               鉄骨造、地上2階建

着工               20108

竣工予定              20115

Source: Prologis

+ インド向け円借款貸付契約の調印 - (03/08/2010)

国際協力機構(JICA)は、インド政府との間で、貨物専用鉄道建設事業への支援として、総額161,600万円を限度とする貸付契約に調印した。

円借款供与総額は単一事業への支援額としては過去最大級となる見込みであり、本事業は、貨物専用鉄道事業の西回廊デリー~ムンバイ間(約1,500km)のうち、ダドリ~レワリ間とヴァドダラ~ムンバイ間(合計552km)を建設する。

これからの展望として貨物専用鉄道の建設、全自動信号・通信システムの整備及び大容量・高速の輸送を可能とする機関車等を導入し、急増する貨物輸送需要に対応するとともに物流ネットワークの効率化を図り、同国の広範な経済発展へ寄与することなどがある。

日印両国により推進されてきた本事業は、日印協力の象徴的な事業となることが期待される。

ソース:ProcurementAsia

+ 中国は既に世界2位の経済大国、10年成長率は9%超 - (03/08/2010)

中国国家外為管理局の易綱局長は、中国はすでに日本を抜いて米国に次ぐ世界2位の経済大国になっていると述べた。同局のウェブサイト(www.safe.gov.cn)にインタビューが掲載された。

中国の2010年上半期の経済成長率は前年比11.1%で、年間では9%以上となる公算が大きいという。

同局長は「実際には、中国はすでに世界2位の経済大国だ」と述べた。

過去30年で平均9.5%超を達成した中国の経済成長は、時間の経過とともに減速する見通し。もしこの10年間で年間78%の伸び率を達成できれば、依然として強い成長が可能となる。

同局長は、問題は急速な成長が持続可能かどうかという点だと指摘。

もし2020年代に年間56%の成長が実現できれば、急成長が50年続くことになり、人類史上例のないことだという。

また同局長は、人民元上昇の見通しは後退したと発言。国内の物価水準は過去10年で着実に上昇していることもあり、大幅変動の根拠はないとの考えを示した。

同局長は「これは、人民元相場が10年前と比べて均衡点に近づいていることを意味する」と述べた。

さらに「現時点で、人民元の大幅変動の根拠はない。われわれは柔軟な為替相場メカニズムを維持できる状況を整えており、妥当で均衡のとれた水準で人民元の基本的安定を維持することが可能だ」と述べた。

また同局長は、人民元を完全に交換可能な通貨とするタイムテーブルはないとし「中国は非常に大きな国で、発展は均衡を欠いている。これにより問題が複雑化しており、コンセンサスの形成は困難だ」と述べた。

人民元の国際化については急いでいないとし「われわれはまだ謙虚な姿勢を維持すべきだ。もし人民元を準備通貨とする動きがあれば、市場の需要であり止めはしないが、強力に推し進めることはしない」と述べた。

2兆4500億ドルにのぼる外貨準備については、さまざまな通貨や資産で保有する方針を維持すると明言。規模が大き過ぎるため、短期間で通貨構成を調整することはできないとした上で、「ある時は特にドルに弱気になったり、別の時に特にユーロに弱気になったりすることはない」と述べた。

ソース:ロイター

+ 日本の失業率上昇 - (02/08/2010)

総務省が7月30日に発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.1ポイント上昇し5.3%となり、4カ月連続で悪化した。

失業率は市場予想の5.1よりも高く、日本の景気回復の遅れが影響しているようだ。

その他、6月の消費者物価指数は前年比1.0%下落し、16カ月連続の下落となった。

生鮮食品を除く消費者物価の下落は、デフレが経済回復の足を引っ張り続けていることもあり、市場予想の1.1パーセントより小さいものであった

総務省はまた、6月の家計調査を発表し、6月の平均家計支出は前年同月比で0.5%パーセント上昇、前月5月より2.9パーセント上昇した。

AFP

+ オリックス、目黒ビルを63億円超で取得 - (02/08/2010)

オリックス不動産投資法人は20107月、目黒区目黒1丁目にあるオリックス目黒ビルを取得した。取得価格は635000万円であり、売主はオリックス不動産が匿名組合出資を行っているエーティーエス有限会社。当ビルは地上10階・地下1階建てで、延床総面積11,119平方メートル、賃貸可能面積6,119平方メートルである。

ソース:日経

+ 中国投資(CIC)416億6,000万ドルの純利益  - (30/07/2010)

中国の政府系ファンド、中国投資(CIC)は2009年の純利益が2008年の231億ドルから4166,000万ドルに増加したと報告。

CICは2007年の後期に設立。2009年の海外投資リターンは11.7パーセント、新たな海外投資は580億ドルであった。09年の国内投資分を含めた利回りは12.9%。

ファンドは世界経済の復興の兆しとして20095月より投資活動に活発な動きを見せている。2008年は世界的な金融危機の影響で多額の評価損が発生したため、資金の9割近くを現金で保有し、投資を控えていた。

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ソース:China Daily



+ 日本の輸出回復か - (28/07/2010)

円高にもかかわらず日本は6月の輸出伸び率を維持している。

機械類と鋼鉄品の日本の輸出額は7ヶ月間上向きであり前年同月比27.7パーセント増、5兆8660億円となった。国側は回復をアジアと特に中国に託していた。

機械製品の輸出額が50パーセント上昇するなかで、要求されている鋼鉄製品は1ヶ月で46パーセント以上にまで伸びた。

AP通信によるとモーター車両の輸出は40パーセント増。

1ヶ月で輸入額は26.1パーセント5兆1790億円貿易収支の黒字額は同41.1%増の6870億円となった。

しかしエコノミストたちは欧米経済を中心とした海外景気の下振れ懸念も指摘され先々の輸出はスローダウンしていくと予測する。

ソース: AP

+ 中野駅前開発プロジェクトが着工、東京建物など5社 - (27/07/2010)

東京建物、鹿島、昭栄、日本土地建物、戸田建設の5社は20106月、JR中野駅北口に近い中野警察大学校跡地で、オフィスビルを中心とした複合開発、中野駅前開発プロジェクト(仮称)の建設工事に着手した。二つの区画の合計約3.5haの敷地に、オフィスビル2棟とレジデンス1棟を建設する。

ソース:日経不動産

+ 佐川急便 東京に新営業支店新設 - (26/07/2010)

【佐川急便】営業店 新設のお知らせ

<川崎多摩店>(2010/07/20

佐川急便株式会社では、721日付にて下記の営業店を新設いたします。

これにより佐川急便の国内総営業店数は361店舗となります。


◎川崎多摩店<新設>

所在地:              神奈川県川崎市多摩区生田2-9-11

(東名川崎ICより15分)

集配区域:           神奈川県川崎市多摩区

営業開始日:       721日(水)

施設概要:           敷地面積 2,824.44m2

延床面積: 1,679.79m2

1階部分のみ契約)

荷捌場・事務所:              鉄骨造

人員:    43

保有車両台数:    25台(軽自動車含む)


○集配区域の特徴

多摩丘陵の自然に恵まれており、多摩川梨や生田の天然水といった名産品があります。

また、住宅地が多く、人口は20万人を超えるため通販商品など個人宅配のお荷物も見込んでおります。

ソース:佐川急便株式会社

+ ケリーロジスティクス 中国に新倉庫建設を計画 - (23/07/2010)

中国ケリーロジスティクスは計画の1つであるファッションネットワークを強化する試みとして2011年までに中国本土に3つの倉庫を建設することを発表した。

倉庫は上海、重慶、昆山に建築予定。

グローバルインサイト(a US provider of economic and financial intelligence)によると中国における外国卸ブランドのマーケットシェアは2014年には20%から40%の上昇すると見込んでいる。

ケリーロジスティクスは今現在40ものファッション業界と卸会社を管理しており、その中の殆どは国際的に活躍しているブランド社である。

中国本土の経済状況における特定な必要性に合わせてクライアントにハンガーコンテナ、注意事項のタグ付け、出荷前商品の準備、品質管理、棚卸しなどの幅広い付加価値サービスを提供しているとケリーロジスティクス:主要アカウントディレクター・営業ディレクターアシスタントのケビン・ラムは言う。

ソース:Procurement Asia


+ 外国人投資家 中国不動産に期待 - (22/07/2010)

中国の不動産業界は今年の人民元切り上げの期待による影響で外国人投資家達からの投資上昇をみている。

CB リチャード・エリスによると土地売買における価格は上半期、中国国内15都市で49.9億元(7.36億ドル)に達している。内訳は19.4億元が法人による外国人投資家によるもので、香港、台湾、モロッコでは10.2億元、残りの20.3億元は中国本土からとなる。

経済恐慌の影響で前年度は外国人投資家の動きが少なく国内投資家が優位を占めていた。しかしリクイディティーの改善と人民元の切り上げに対する期待により、今年の状況は逆転するとCBリチャード・エリスのダニー・マーは言う。

企業のエキスパートらは人民元は3パーセント切り上げされると予想。ラサール投資マネージメント不動産投資はこの機会に注目しており、特に副都心での動きを期待する。

2009年はファンドが2億ドル上昇したが、投資の動きが全く見られなかった。しかし、トップマネージメント達はこの背景を懸念することもなく中国に強い期待と関心を寄せる。例に、ラサールの中国ディレクター、エリック・アウは「今私たちはいくつかの商業プロジェクトの商談を進めている」とチャイナ・デイリーに伝え、サヴィルズ北京は外国人クライアントは中国不動産に興味をもっており、特にオフィスや小売業において強い関心を示しているとコメント。

ソース:China Daily

+ 金沢PDセンター 新倉庫を竣工 - (21/07/2010)

北陸地区の物流サービスを拡充-センコー株式会社(以下、センコー)は、石川県白山市内に「金沢PDセンター」を建設し、7 13 日から 稼動いたしましたのでお知らせいたします。

金沢地区では、これまで市内および野々市(ののいち)地区7ヶ所で倉庫事業を行っておりましたが、老朽化への対応および、金沢地区での物流拠点再編と事業拡大をにらみ、3ヶ所の倉庫棟を集約し、新倉庫を建設。

同時に庫腹の拡大も図りました。

金沢地区では、これまで繊維関連や食品をはじめとする、メーカーの川上物量を主に取り扱って参りまし

たが、今回の金沢PDセンターの開設により、流通系ベンダー(メーカー、卸し)や量販系顧客の拡大に取り

組んでいく考えです。

 

更に、金沢市内や小松市、白山市へのアクセスの良いセンターとして、北陸地区での配送ネットワークを

構築し、高品質の配送サービスを提供して行く予定です。

「金沢PDセンター」は、センサー照明による節電や断熱パネルの採用により省エネ対応を行うとともに、

働く人と環境に配慮した施設設計で、LED照明、庫内空調、バリアフリー構造を備え、近隣環境を考慮

した植栽などを行っております。

また、3ヶ所の倉庫棟を集約することにより、業務の効率化を図ることに加え、CO2削減にも大きく寄与

することになり、北陸信越運輸局より、石川県では2件目となる「物流総合効率化法」の認定を受けており

ます。

2010 7 13 (2/2)

本件施設の概要は以下の通りです。

【金沢PDセンター 施設の概要】

1.名称 : 金沢PDセンター

2.所在地 : 石川県白山市村井町570 1

3.敷地面積 : 14,826 ㎡

4.建物構造 : 鉄骨造 4 階建、耐火建築物

5.延床面積 : 15,385㎡(倉庫12,859 ㎡、トラックヤード 1,799 ㎡、事務所他727 ㎡)

6.開設 : 2010 7 13

7.主要設備 : 垂直搬送機 2基、貨物エレベータ 1基(荷物3.5t)、ドッグレベラー 2基

ソース:Senko

+ Kuehne&Nagelグループ 売上高15.9%上昇 - (20/07/2010)

2010年前期、KuehneNagelグループの売り上げは第二四半期の成長と同時に全てのビジネスにおいて経済平均を上回った。前年度に比べて売上高が159%上昇し9849百万スイスフランに上り詰めた。純利益が8.9%益しの281百万スイスフランになる一方、オペレーショナルリゾルト(EBITDA)1.9%益しの475百万スイスフランに上る。


Kuehne + Nagel Group

First half 2010

First half 2009

CHF million

 

 

 

 

 

Turnover

9,849

8,498

Gross profit

2,961

2,929

Operational result (EBITDA)

475

466

EBT

358

337

Net earnings

281

258


ソース:K+N

+ ラサールインベストマネージメント、流山の物流施設が稼働率85%に - (15/07/2010)

ラサールインベストマネージメントは8日、SPC(特定目的会社)の「流山プロパティー特定目的会社」が20099月に取得した「ロジポート流山」について、「2010年第2四半期の3か月間で物流関連企業などと賃貸借契約を計33000平方メートル超、新たに締結し、物件取得後9か月間で計105600平方メートルの契約面積を達成した」と発表した。これにより稼働率は85%に達し、引き続き残る18480平方メートルの入居企業の募集活動を行う。

 

ロジポート流山は常総自動車道流山インター・チェンジに隣接し、首都圏への配送に利便性の高い大型物流施設で、68477平方メートルの敷地面積に、延床面積18415平方メートル・地上5階建てのA(建物一括賃貸型)と、延床面積143356平方メートル・地上5階建てのB(マルチテナント型)2棟の物流施設から構成されている。A棟とB棟はそれぞれ異なる物流ニーズに対応することが可能。現在のテナント構成は、アパレル、食品、商社、消費財、物流関連企業など7社。

ソース:Logistics Today

+ DHL、インド・ナバシェバ発ロサンゼルス向け、ダイレクトLCLサービス - (14/07/2010)

DHL8日、インドのナバシェバから米国ロサンゼルス向けの新たな混載サービスの開始を発表した。DHLグループのダンマーラインズによるこの新サービスは、インド-ロサンゼルス間の所要時間を26日間に削減するもので、DHLでは「コスト効果と信頼性の高いサービスとして2国間の貿易を促進する」としている。

 

インド主要港の外貿コンテナ取扱量は前年比で21.5%の伸びを示し、同国最大のナバシェバ港では総コンテナ貨物取扱量の60%を処理している。2007-08年の取扱量は400TEU

 

DHLグローバルフォワーディングの北米LCL担当ディレクターは「07年にインド-ニューヨーク間で混載サービスを開始して以来、われわれは(インド発のLCLサービスの)驚異的な成長を目の当たりにした。米国最大の港であるロサンゼルスにわれわれのサービスを拡大することは、この重要な成長市場の顧客に最高のソリューションになる」と強調している。

ソース:Logistics Today


+ 住友倉庫/シンガポールの物流企業と業務提携 - (12/07/2010)

住友倉庫は79日、シンガポールの物流企業、APL Logistics社(APLL社)と業務提携契約を締結したと発表した。

住友倉庫はAPLL社に、APLL社の顧客である海外メーカーなどの日本国内におけるSCM最適化のため、ITを活用した3PLを核に配送センター業務、輸出入荷捌などの総合物流サービスを提供する。

APLL社は住友倉庫に対し、海外での陸海空の輸送コーディネーション、バイヤーズコンソリデーション、PO管理、通関などの国際物流サービスを提供する。

両社は今回の業務提携で、日本国内外のビジネス情報を共有して共同営業を行い、国際的に顧客層を拡大する。また、両社は相互の物流サービスと物流ネットワークを連携させ、顧客により高付加価値な物流サービスを提供するとしている。

なお、APLL社は、シンガポールに拠点を置くNeptune Orient Lines グループの一員で、船会社American President Lines, Ltd.社の姉妹会社。

 

+ DHLグローバルフォワーディング部門、中国でマルチモデル・ソリューションを展開へ - (08/07/2010)

DHLのグローバルフォワーディング・フレイト部門は、中国から世界各地への貨物の輸送に際し,航空、陸上、海上輸送を組み合わせた一連のソリューションを展開することを決定した。

これにより、中国からの航空・海上貨物の収容能力不足が軽減される。また、顧客企業は輸送費を2025%、炭素ガス排出量を最大89%と、大幅に削減することが可能になる。

DHLグローバルフォワーディング・フレイト部門CEOのハーマン・ウデ氏は、顧客企業は炭素ガス排出量及び輸送費削減の方法を模索しており、マルチモデル・ソリューションが物流の将来を形作ると述べている。

同氏はまた、「道路、鉄道及び世界レベルの国際線の接続性等、中国のインフラ開発に対し投資が続いていることで、異なる輸送方法を組み合わせて使用する、予定通りで、信頼でき、そして柔軟な宅配サービスの新たな可能性が開けた」とも述べている。

ソース: DHL

+ 東京湾岸エリアの物流施設3物件を取得 - (07/07/2010)

2011年にかけて投資を加速

世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク(本社:米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」)は本日、ラサールが組成したSPC東京ベイプロパティー特定目的会社が、東京湾岸エリアの物流施設3物件を取得したと発表しました。

ラサールは物流不動産を収益の安定したアセットと位置づけ、2001年より、積極的に物流施設へ投資してきました。これまでに国内の35物件の物流施設に投資実績があり、国内企業のオフバランスによる経営の効率化に貢献して参りました。大型で効率の高い物流施設への需要は引き続き底堅く、また海外投資家の日本の物流不動産への投資意欲も高まっており、「ラサール ジャパン ロジスティクス ファンドⅡ」の運用を通じて、今後1年半で約1,0001,500億円の投資を計画しています。

ラサール インベストメント マネージメント株式会社の執行役員(物流部門担当)の吉川 陽介は、「今回の物流施設3物件は当初不良債権の担保物件売却として紹介されたものですが、ロケーション、テナント、建物仕様等を精査した結果、弊社の投資条件に十分合致すると判断し、取得するに至りました。弊社が有する物流施設のきめ細かな運営ノウハウとアセットマネジメント力を活用して、本3物件の価値をバリューアップしてまいります。今後も国内の各種不良債権の担保となっている良質の物流施設の開発向けの素地も含めて積極的に取得を促進してまいります」と語っています。

ソース: LaSalle

+ DHL、シンガポール国立大に「持続可能な物流」研究センター - (06/07/2010)

国際物流大手のDHLはシンガポール国立大学(NUS)に、環境負荷の少ない持続可能な物流なサプライチェーンセンター(SSCCAP)設立した。

まず第一にイニシアチブはベストプラクティスの中心でありSSCCAPを営むための知的財産の原動力ともなる。

SSCCAPは産業がリサーチや教育を含む持続可能な物流問題解決において評価基準を設けるために産業界に実用的なビジネスツールを作成する予定。

「サプライチェーンの成長となる案を与えられ、持続性においてアジアに焦点をおく必要性がある」とアジアンパシフィックDHLサプライチェーンCEO グラハム氏は言う。

 DHLは物流企業をリードしながら全グループに企業炭素利用率を改善する為のGoGreen気候変動防止プログラムを企業基準に設定する。ハイレベルな研究や調査、協議会、フォーラムを通して、SSCCAPは革新的な持続性のある手法で新しいツールやノウハウを創り上げる。

20107月にオープンしたSSCCAP TLI-アジアパシフィックにより主催された。TLI-アジアパシフィックは産業界で根強い評価を得ており信頼おける産業とカスタマーリンクを設立している。米国ジョージアインスティチュートオブテクノロジーをパートナーにし、TLI-アジアパシフィックは既にロジスティクスダブルマスターズ(2つの修士学位を取得)とマスターズ(修士学位)をサプライチェーン管理プログラムを申し出ている。

+ 不動産信託残高が前年比6000億円減の25.8兆円に - (05/07/2010)

社団法人信託協会が発表した「信託の受託概況」によると、信託を利用して流動化した不動産の総額(信託残高)は20103月末時点で258000億円となった。1年前と比べて6000億円減少した。不動産信託残高は20093月の調査以降、減少傾向が続いている。

 不動産信託残高は20043月に10兆円、20069月に20兆円を突破したものの、20089月の267000億円をピークに減少に転じた。有価証券信託、年金信託、投資信託などを含めた信託財産の総額は7613000億円だ。こちらは、前年同月比で2.4%増となった。


+ HSBCアジアREIT市場の活況を兆し見る - (02/07/2010)

アジアでの不動産投資信託(REITs)増加の見込み

HSBCは、アジアの不動産投資信託(リート)の数がよりリスク回避を狙う投資の需要から今後3,4年に大きな波が来ると予測する。

シンガポールではカーチェロジスティックストラストが上場を果たし、7月にはサンウェイシティがマレーシアでのリート上場を計画中など、アジアでは今年、リートのIPOが活発に行われている。

HSBCのジェーソンカーン氏によると、「リートは必ず増えます。今後3,4年以内に今の2倍ほどになるでしょう」

カーン氏が予測するには、シンガポールが一番活発で、3,4年以内にアジア中の企業から20以上のリートが上場されると見る。シンガポールは20以上の上場リート、オーストラリアはそれより若干多く、マレーシアでは増加の兆しが見られると付け足した。

リートは主に商業用不動産へ投資し、それらの不動産から回収した賃料を配当として株主に支払うもので、ある投資家は不動産の現物を所有するよりも安全な投資であると見ている。

またリートは通常の国債利回りよりも高いリターンを提供する。

 

中国とインド 

アジアでは中国とインドの新興成長市場には大きな可能性がある。しかし中国は不透明というだけで投資する人々にとっては悩まされる市場です。国からの資本の持ち出しに関して税金や制度には大きな障害となる。

 またインドに入ってきている資本は現状乾ききっている状態だが経済全体が向上するとき潤いを取り戻すとカーンは言う。

日本

今現在の日本は、アジアの最大不動産部門と世界第2位の経済国である。これは翌年以降に出てくる数十億円相当の負債とは別の話である。

これから起こりうる困窮時代を見通して、人々の期待は少なく、大規模なファイヤーセールスはまだ起こってはいないとカーンは言う。

+ ULIジャパン・ヤングリーダーズグループ、7月22日(木)に六本木にてスピーカーイベントを開催 - (27/06/2010)

講演者にアンディー・ハーファート氏(シービーアールイー・ジャパン株式会社 エグゼクティブ ディレクター)を迎え、金融市場の安定化が進み、景気回復に対する信頼感が高まるなか、最新の不動産市況についてお話を伺います。

肩肘張らない雰囲気のなか、第一線で活躍する業界専門家による講演ならびにオープン・ディスカッションで有意義なひと時をお過ごしください。

 

日時: 2010722日 (木)

場所: ロティ・アメリカン・ワインバー・アンド・ブラッセリー・六本木

(港区六本木6-6-9 ピラミデビル1階 03-5785-3671

 

19:15-19:30    受付開始・レセプション

19:30-20:15    2時間半の飲み放題およびコース・ディナー

20:15-20:30    イントロダクション

20:30-21:15    マーケット・プレゼンテーション

21:15-21:30    質疑応答

 

問い合わせ先

ULIジャパンウエブサイト http://japan.uli.org

TEL 03-5297-6132

+ 2010年第1四半期末時点での日本の物流市場 - (21/06/2010)

日本経済

2009年後半以降、アジア太平洋地域のすべての経済が成長傾向にあり、中には景気拡大の加速の見られる国もある。地域内の他の国々と比べ、日本の展望だけが依然として比較的脆弱である。日本経済は2009年末までに3四半期連続でGDP成長を遂げたが、2008年末及び2009年初頭には大幅に低下していた

日本の輸出は20093四半期から5.0%増加し、失業率も年末までに4.9%へと改善した。20102月には、輸出は過去約30年間で最も速いペースで伸び、1年前と比べ著しく改善した。しかし、それでもなお、2008年のレベルと比べると約25%低い。中国及びアジア各国での需要の伸びが日本企業を助けており、これにより、政府の景気刺激策が弱まってくる今後数カ月間の景気後退が最小限に抑えられる可能性がある。

2010年第一四半期は緩やかな下落が予想されるものの、エコノミストは概ね、日本経済の回復基調は継続すると予想している。中国への輸出の伸びが日本の工業生産の成長を後押し続けており、日本政府は国の経済に対する見通しを高めている。

 

季節調整済鉱工業指数(2005=100とした場合)  出典経済産業省

最近の円高が、輸出依存型の日本経済に対する懸念を増幅させている。しかしながら、中国が通貨切り上げを容認するとみられ、より強い人民元により中国での輸入品の購買力を高まり、日本経済の前進に寄与する可能性がある。日本は中国にとって最大の輸入相手国であり、2009年に中国は約1310億米ドル相当の日本製品を輸入している。

 

日本の不動産市場

アジア太平洋地域の不動産市場は底を打ったという兆候が高まっている。日本は依然として同地域最大の投資市場であり、2009年総投資額の約40%を占めている。2009年第4四半期以降、日本の不動産投資市場における景況感は著しく回復し始めている。このため、2010年には小・中規模物件の取引が活発に行われている。しかしながら、投資家の注目は主にプライムオフィス及びリテールアセットに注がれている。

2008年初め以降の苦難の後、J-REIT 市場は2009年後半には回復の兆しを見せ始めた。これは主に、官民ファンドである、資金総額は45005000億円にも上ると予想される半官半民不動産市場安定化ファンドからの支援によるものである。同ファンドは、いくつかのJ-REITへの借り換え懸念を和らげたことから、市場からは歓迎されている。政府の支援が継続すれば、合併及び新スポンサーがJ-REITの売却及び資産額のさらなる悪化の防止の一助となるものと考えられている。

 

物流不動産部門

東京では、ハイクオリティで大規模な物流施設への需要が依然として強い。シービー・リチャードエリスによると、大型マルチテナント型物流施設の平均空室率は2009年末時点で14.2%へと減少した。同様に、築1年以上の施設の空室率は6.8%へと減少しており、東京において2四半期連続での減少となった。これは、主に世界金融危機以降近代的な倉庫スペースの新規供給が実質的にないことから、東京におけるハイクオリティな物流スペースへの需要が増加していることを意味している。


東京におけるマルチテナント型物流施設の空室率  出典シービー・リチャードエリス

東京の物流空室率は、近い将来に重要な新規供給が予定されていないことから、短期的にはこれ以上上昇するとは考えにくい。首都圏での平均希望賃料は、2008年半ばの下落以降全く回復の兆しを見せていない。しかしながら、統合及びよりクオリティの高い施設付近への移転さえをも計画している企業からの大規模施設への需要は依然としてある。

今年に入ってから、以下の物流不動産取引が行われている:

·            201024日、日本物流ファンドJ-REITは千葉県習志野市の一流物流物件の持分の90%をプロロジスから取得した。これは、2009831日にパイプラインサポート計画を発表して以降両者間での最初の取引であり、今年初めての物流資産のJ-REIT取引であった。報告された5.9%NOIキャップレートは、証券会社の意見に基づき、現在の市場賃料では約5.2%に変換される。

·            2010319日、産業ファンド投資法人J-REITは、千葉県船橋市のIIF船橋ロジスティックスセンターの株式を、ドリーム・ロジスティックス・ファンドに対し関連パーティから902000万円で売却した。NOIキャップレートは約6.3%と推定される。

·            2010330日、オリックスJ-REITは、大阪府堺市の堺ロジスティックスセンターを102億円で関連パーティーより取得した。報告されたNOIキャップレートは6.1%であった。

シービー・リチャードエリスによると、「一流の」東京の物流キャップレートは、2010年末から予想される圧縮があり、現在5.5%である。

日本の物流不動産部門への投資家の関心が高まりを見せる中、三菱商事の完全子会社が物流施設に特化した未上場不動産ファンドを設立した。資産は約234億円相当であり、同ファンドは5年間運営される予定である。


概観

世界金融危機及びそれに続く景気の低迷を乗り越え、アジア地域の経済は世界の他の地域に比べ良好な状態で浮上してきた。これは主に中国の経済成長によるものであった。しかしながら、日本経済はアジア太平洋地域の他の国々ほど早い反応を見せていない。

2010年の最初の数ヶ月間で、ローカル不動産投資市場における景況感はさらに明らかに上向きになってきており、質のよい資産を求めもより多くの資本が日本に戻ってきている。

日本経済は依然として脆弱であり、アジア地域の他の国々への輸出の成長に依存する部分が大きい。ギリシャの公的債務問題及び世界中の、特に欧州の国債市場に対し考えられる影響が、世界で2番目の規模の経済にとって持続可能な世界規模での経済回復に関する懸念を増大させている。

 

ソース: SCA駐日代表 ペルハム・ヒギンス氏

+ パークウェイライフリート、日本の介護施設6つを買収 - (16/06/2010)

パークウェイライフリート、日本の介護施設6つを買収

シンガポールにあるパークウェイ社は日本の九州にある介護施設を36億円で買収した。

同施設買収は、2010610日に完了する予定となっていた。

この看護施設は8.08%純資産利益が予想され、新しい20年のリース契約と経営者の補助、賃貸収入が保証されている。

同物件は、5年間2.0%というレートで無担保の日本円機関から資金提供により取得した。


Source: Parkway

+ グッドマングループ、ヨーロッパに工業用不動産ファンドを結成 - (15/06/2010)

オーストラリアの工業用不動産ディベロッパーであるグッドマングループは、CBリチャード・エリス(CBRE)リアルティ・トラストとの13億ドル規模の合弁会社を立ち上げ、ヨーロッパでの事業拡大をはかる。

 新しい組織をイギリスに一つ、欧州内にもう一つは置く予定。両ファンドは倉庫と物流ハブといった、工業用不動産の購入と投資を集中的に行う

 この合弁会社は、テナントの入居が決定している物件にのみ投資する予定である

グッドマンが20%、CRBEはパッシブインベストメントベースで残りの80%の出資を行う計画である。

SMH

+ 日本における工業用物件取引 - (15/06/2010)

取引例1

主要ポイント

·         発表/契約日:201024日/201032

·         物件名:習志野ロジスティックスセンターII

·         買主/売主:日本ロジスティックスファンド(J-REIT)/プロロジス(習志野III SPC

·         獲得した持分: 信託受益権(TBI)90%

·         価格:787500万円 (TBI90%)

·         報告されたNOI: 51700万円(NOI100%)

·         報告されたNOIキャップレート: 5.9% (NOI90%に基づく)

·         ポイント:J-REITにとって、約1年ぶりの取引

·         ポイント:J-REITにとって、初のハイスペックマルチテナント型物流施設の取引

·         ポイント:2009831日のパイプラインサポートに関する協定書の発表以来、初の取引

·         ポイント:当該物件の質は、日本ロジスティックスファンドのポートフォリオの平均的な質を上回る

 

物件概要

構造

地上5階建

延床面積/賃貸可能面積

49,809.58平方メートル/48,009.85平方メートル

竣工

2008120日(築2年)

入居率

100% (テナント数3)

PML

11.1%

 

物件の写真


 

取引例2

主要ポイント

·         契約日/譲渡日:201039日/2010319

·         物件名:船橋ロジスティックスセンター

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