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日本の3PL関連企業に関する調査 - (14/12/2010)

ベアロジは、日本の物流マーケットに関する新たなデータシート・レポートを1つリリースいたしました。このレポートは、日本の3PL関連企業を紹介するものです。

日本の3PL企業


+ トール、アジア・サプライチェーン・アウォードを受賞 - (13/12/2010)

 アジア太平洋地域の主要物流企業のひとつであるトール・グループのグローバル・ロジスティクス・ディビジョンは、アジアにおける最優秀3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)サプライチェーン・プロバイダーに選出された。

 同賞は、中国・上海で11月に開催されたCHaINAアウォードにて授与された。トールの主要顧客であるColgate-Palmolive社と共に、中国全土におけるサプライチェーン・ソリューションの開発と実現における優れた実績を表彰された。

ソース:トール・グループ

+ グローバル3PL売上高ランキングTop50に関する調査 - (08/12/2010)

ベアロジは、世界の物流マーケットに関する新たなデータシート・レポートを1つリリースいたしました。このレポートは、グローバル3PL20062009年の売上高順にランキング形式で紹介するものです。

グローバル3PL売上高ランキングTop50

+ キャタピラー社、中国に新たな物流センターを開設へ - (03/12/2010)

 キャタピラー・ロジスティクス社は、蘇州物流センターにおける新規物流不動産事業への投資を行ってきている。この新規倉庫・物流物件は、9,000平方メートル以上の敷地を有している。

 キャタピラー・ロジスティクス社は、最先端のSAPERP エンタープライズ・リソース・プラニング)システムを用いて、天津、 除州、無錫及び蘇州におけるキャタピラー社の工場及びアジア太平洋地域における同社の供給業者向けに総合物流サービス(調達、加工、倉庫保管及び物流配送を含む)を提供する。

ソース:キャタピラー 及び 蘇州工業園区(ベアロジが編集)

+ 成田空港、着陸料を最大半減へ - (01/12/2010)

成田国際空港会社は来年3月末にも、航空会社の国際線の新規就航・増便分の着陸料を最大で半額にする方針だ。まず1年程度実施し、その後延長するかを検討する。韓国の仁川空港など空港同士の国際競争が激しくなる中、着陸料を大幅に値下げして、海外の航空会社を呼び込み、拠点(ハブ)空港化を目指す。運航時間の延長も検討する。

  成田空港会社は国際線に新たに就航したり、既存路線を増便したりする航空会社から徴収する着陸料について、通常の35割を割引する方向で調整している。割引は格安航空会社だけでなく、既存の航空会社も対象となる。期間は1年程度が有力だ。3年間にする可能性もある。

ソース:日経

+ ジェーティービーカーゴ、株主変更を発表 - (01/12/2010)

 株式会社ジェーティービーカーゴは1126日、株主の変更を発表した。

 同社は、創業以来、株式会社ジェイテイービー(以下、JTB)グループの国際物流会社として国際貨物輸送及び通関に関連する事業を展開してきた。

 今回、JTBと三井倉庫株式会社との協議により、同社及び関連する物流子会社の全株式について三井倉庫株式会社に譲渡することで契約締結した。
 これにより、201131日より、同社は三井倉庫株式会社グループの国際物流会社として新たな船出をすることになった。

 新会社(商号等、詳細については、別途案内予定)の業務については、従来のまま、引き継がれるとともに三井倉庫株式会社グループの経営資源とのシナジーの実現により、物流サービスを拡充・強化し、さらに高品質で付加価値の高いサービスの提供を通じて継続的な事業の成長と発展を目指す。

ソース:ジェーティービーカーゴ

+ 日本郵船、ノルウェーのシャトルタンカー会社への出資を決定 - (30/11/2010)

  日本郵船(以下、NYK)は1126日、ノルウェー王国のクヌッツェン・オフショア・タンカーズ社(Knutsen Offshore Tankers ASA、以下KOT社)への資本参加を決定したと発表した。同社の新株を引き受けることで、同社総株式の50%を取得する。これに伴い、KOT社は社名を「クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社(Knutsen NYK Offshore Tankers AS)」1に変更する。

 KOT社は、世界2位の規模を誇るシャトルタンカー2事業をグローバルに展開している。NYKはシャトルタンカー事業を、ブラジルをはじめとする陸上から離れたエリアでの深海油田開発の拡大に伴って今後さらに成長する分野と位置付け、今回の出資を決定した。新会社は、世界で建造中も含めたシャトルタンカー全82隻のうちの約30%を占める24隻を保有することになり、今後も主要プレーヤーとして同分野をリードしていく。

 今回の資本参加によりNYKグループは、従来の原油輸送サービスに加え、サプライチェーンのより上流分野におけるサービスを拡大することが可能となる。これは、NYKグループが長年の原油輸送事業で培った洋上での危険物荷役ノウハウと、グループ会社による地球深部探査船ちきゅうの運航を通じた定点保持システムを中心とする海洋事業ノウハウの2つを同時に活用できる領域であり、日本の海運会社として初めてのこの分野への参画となる。

 クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社は、今後当社の世界最大級の船員規模と財務基盤を活用しながら、KOT社の革新的先端技術を積極的に活用し、より広範囲で質の高いサービスを顧客に提供していく。


クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社概要:

本社所在地:    Smedasundet 40, 5504 Haugesund, Norway

事業内容:     シャトルタンカーの保有および運航

隻数:       保有24隻、運航21

2009年度売上高:  248百万米ドル(約210億円)

出資比率:     NYK50%TSSITS Shipping Invest AS)社50


ソース:郵船

+ 日本の航空貨物量、10月は1.6%減 - (30/11/2010)

航空貨物輸出の増勢が一服した。航空貨物運送協会(東京・中央)によると、10月の輸出実績は9万2050トンと前年同月に比べ1.6%減った。アジア向けの電子部品などの輸出が鈍化し、1年ぶりの前年実績割れとなった。

 今年前半は旺盛だった中国や台湾向けの液晶部品、半導体製造装置などの出荷ペースが落ち着いてきた。「欧米のクリスマス商戦向けの荷動きも例年より鈍い」(近鉄エクスプレス)という。急ぎでない貨物は船便にする荷主も出ている。

 リーマン・ショック後の航空会社の減便で貨物の輸送コストは上昇している。貨物混載事業者は荷主への転嫁値上げを進めているが、荷動きの鈍化で浸透が遅れる可能性も出てきた。

ソース:日経

+ 日立物流や日通、中国で事業拡大へ - (30/11/2010)

日本の物流大手が相次いで中国内陸部で事業を拡大する。日立物流は中国国有石油大手、中国石油化工集団(シノペックグループ)が河南省で手掛けるコンビニエンスストア向け商品配送業務を受注し、日本通運は重慶市の内航船大手と提携した。中国では公共投資の増加や外資進出で内陸部の経済成長が加速。日本企業は特徴であるきめ細かい配送を生かし、内陸部での事業拡大を目指す。

 日立物流が受注したのはシノペックが河南省で展開しているガソリンスタンド内のコンビニ向け商品配送サービス。まず1200店舗に食料品や日用品など300種類を届けており、来年末には3000店舗に1000種類の商品を届けるようにする。

 シノペックは中国全土に29000店のガソリンスタンドを展開し、その多くにコンビニを併設している。人口1億人を抱える河南省で日本流のきめ細かい配送を導入して収益向上を目指し、将来は全国展開も視野に入れる。

 日立物流は仏自動車部品大手ヴァレオからも日産自動車の河南省の自動車工場向け物流サービスを受注した。日立物流の中国事業の2010年の売上高見通しは約170億円。内陸部での受注拡大で5年後をめどに3倍の500億円を目指す。

 日通は内航船大手の民生物流(重慶市)と提携した。中国では長江が西から東へと流れ、上海などの沿海部と、四川省、重慶市、湖北省、安徽省など内陸部の間は内航船が物流の中心となっている。民生物流は貨物船を240隻抱え、内陸部300都市を結ぶ輸送ネットワークを保有している。

 重慶市などの内陸部には米フォード・モーターやスズキ、ヤマハなど自動車産業のほか、米ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)産業も工場を持っている。中国政府の開発政策に伴って内陸部の工場は今後一段と増える見通しで、日通はその需要の取り込みを狙う。

 日通は日本国内の経済に大きな成長が見込めないことから、中国を中心とした海外事業を拡大する。売上高に占める国際関連事業の売上高を09年度の27%から12年度には33%まで引き上げ、最終利益を同3倍強の350億円に増やす。

 中国の物流業は急速に発展しており、中国政府の調査によると、09年の市場規模は6800億元(約75兆円)。1016月は前年同期比17.8%増の3900億元と伸びた。「政府の内陸部開発政策で、沿海部と内陸部を結ぶ物流需要がけん引役となり、当面は2けた成長は確実だ」(中国の物流会社関係者)との見方が多い。

ソース: 日経

+ 日立物流、中国の合弁会社を子会社に - (26/11/2010)

 株式会社日立物流は1125日、上海航空股份有限公司(以下、上航)、香港正大企業船務有限公司 (以下、正大)との合弁会社である大航国際貨運有限公司(以下、大航)について、上航が保有する55%の株式を日立物流が取得し、大航を日立物流の子会社とすることを上航と契約し、正大と合意したと発表した。

大航は、日立物流グループと共に、中国においてフォワーダー事業や3PL 事業を中心に事業を行っているが、中国事業の更なる強化を図るため、今般 上航の持分55%を日立物流が譲り受け、大航の株式を85%保有することとなった。

今後も中国における物流ネットワークを強化し、更なる顧客サービスの向上を図ることで、物流事業拡大に努めていく。

ソース:日立物流

+ 東部ネットワーク、神奈川県海老名市で3PL用物流センターをリースへ - (26/11/2010)

 東部ネットワークは25日、神奈川県海老名市の物流センターをリースで賃借利用すると発表した。同社は関東圏での3PL事業を推進するため、リースによる物流センターを賃借し、荷役・輸送業務の獲得による業容の拡大を目指している。リース方式で賃借することで資金の効率運用を図る。

 今回、リースで賃借するのは神奈川県海老名市の「海老名物流センター(仮称)」で、来年12月に竣工する。土地面積34861.14平方メートル、建物の延床面積は32854平方メートル。リース料総額は509800万円で、三井住友ファイナンス&リースから借り受ける。物件の引渡しは20121月中。

ソース: Lnews.jp

+ SGリアルティ、千葉県柏地区および横浜地区に大型物流施設を建設 - (25/11/2010)

SGリアルティ株式会社は、千葉県柏市および神奈川県横浜市に大型物流施設「(仮称)SGHロジスティクス柏」、「(仮称)SGHロジスティクス横浜」の建築計画を決定した。
 SGリアルティはPMProperty Management:不動産管理)戦略とCRECorporate Real Estate:企業不動産)戦略の手法により管理・運営全般を集約すると共に、有効活用や新規開発を行う総合不動産会社として、グループ内事業(内販)だけでなく、グループ外事業(外販)も積極的に展開している。

 

(仮称)SGHロジスティクス柏   

「(仮称)SGHロジスティクス柏」は国道16号線に面し、常磐自動車道・柏インターチェンジから約600mの十余二工業団地内に位置しており、物流の供給拠点として最適な立地条件を有している。施設規模は、約104m2の敷地に延べ床総面積約20m2の大型物流施設で、多様化する企業ニーズに柔軟に応じられるように「マルチテナント型」と「特定顧客専用型」の施設を配棟する計画。また当施設は無柱空間、ランプウエイなど最新の設備を用い、環境面、労働面などにも配慮したコンセプト設定のもと、BtoBBtoC問わず様々な顧客の細やかなリクエストにも対応可能となっている。なお竣工は2012年の春を予定している。

(仮称)SGHロジスティクス横浜

「(仮称)SGHロジスティクス横浜」は首都高速横羽線の守屋町インターチェンジから約200mに位置し、羽田空港へのアクセスにも優れている。またJR「新子安駅」及び京浜急行「京急子安駅」から徒歩約5分と通勤にも至便な場所にある。施設は鉄骨造地上4階建で、約4m2の敷地に延べ床総面積約84m2の大型物流施設。1階にグループ企業である佐川急便の営業店とカーゴ中継センター、2階~4階は外部企業の物流部門を誘致し、2012年春の竣工を予定している。当施設及びグループ企業のサービス連携によって、テナント企業の生産性・利便性の向上を図り、国内外をつなぐ物流のシームレス化の一役となるよう、総合的な物流効率化を目指す。

(仮称)SGHロジスティクス柏の施設概要
所在地:千葉県柏市新十余二13-1
常磐自動車道「柏インターチェンジ」より約600m
つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」より徒歩約25
つくばエクスプレス「柏たなか駅」より徒歩約20
敷地面積:約104000
建築面積:約5万㎡
延床面積:約20万㎡=主たる棟のみ、他に厚生施設等を予定
内訳:マルチ棟(S造・RC造、6階建)、BTS-1棟(S造・RC造、4階建)、BTS-2棟(S造・RC造、4階建)

仮称)SGHロジスティクス横浜の施設概要

名称:SGHロジスティクス横浜
所在地:神奈川県横浜市守屋町3-11
首都高速横羽線「守屋町インターチェンジ」より約200m
JR
「新子安駅」・京浜急行「京急子安駅」より徒歩約5
敷地面積:約39000
建築面積:約21000
延床面積:約84000
構造:S造 地上4階建

ソース:SGリアルティ株式会社

 

+ 佐川急便、大手企業の物流拠点に向け足柄店を新設 - (24/11/2010)

 佐川急便は1121日、足柄店を新設し、小田原店を移転した。

 新設された足柄店のエリアには、大手企業の物流拠点が多く、また農業が盛んな地域で旬の青果の出荷も盛ん。一方、移転する小田原店は海産物の地場産業が盛んで、飛脚クール便などの需要が活発だという。

 

足柄店の概要

所在地:神奈川県足柄上郡大井町金子1556-3(旧小田原店)

人員:44

保有車両台数:31

TEL0465-39-5223

 

小田原店の概要

所在地:神奈川県小田原市下大井600

人員:76

保有車両台数:43

TEL0465-39-5223

 

ソース:Lnews.jp ・佐川急便

+ みずほコーポレート銀行とアセンダス、インド・チェンナイでの商工業プロジェクトの共同開発に合意 - (19/11/2010)

アジアのビジネス用・工業用不動産を扱う主要企業であるアセンダスと、みずほコーポレート銀行及び日揮株式会社を含む日本の共同事業体は覚書を締結し、インド・チェンナイに世界レベルの複合都市を開発するという大規模プロジェクトにおいて協力することになった。アセンダス社は、工業、ビジネス、商業、住居用の環境に優しいインフラ及び快適な生活のマスター・デベロッパーとなる。

今回の合意により、アセンダス社及び日本の共同事業体はプロジェクト・ファイナンス、インフラ技術及び産業パーク開発の分野で知識及び経験を共有することになる。多くの日本企業が既にチェンナイに進出しており、進出に強い興味を示している企業の数はさらに多い。

何年にもわたって、アセンダス社は中国、インド、ベトナム等のアジアの新興経済への進出に関心を持つ日本企業と深い業務関係を築いてきた。特にインドは、同国の巨大な国内市場、生産コストの安さ及び高品質な労働力を活用しようとする多くの日本企業の主要投資先となっている。

ソース:アセンダス(ベアロジが編集)

+ 香港における航空貨物取扱量、史上最多を記録 - (05/11/2010)

 香港空運貨站有限公司(Hactl)は、1022日の航空貨物取扱量が計10,184トンに上り、新記録となった。

 

 10月の取扱量は計260,622 トンに上り、前年比15.4%増となった。2010110月の累積トン数は前年比29.4%増の2,394,546トンとなった。

 

 10月の月間輸出貨物量は前年比16.8%増の144,624トンで、110月の総輸出量は1,310,022トンであった。

 

 輸入貨物量は前年比6.1%増の62,881トンであり、積み替え貨物取扱量は前年比24.0%増の53,117トンであった。

 

ソース:香港空運貨站有限公司 

+ ヤマト運輸、香港において宅急便・コレクト事業開始 - (22/10/2010)

 ヤマトホールディングスは1021日、香港における宅急便事業、コレクト事業の開始を決めた。

 このため、香港に宅配便事業会社、香港ヤマトデベロップメントとコレクト事業会社として、香港ヤマトペイメントサービスを設立する。

 今年1月から上海・シンガポールで開始した宅急便事業は、前月比で順調に拡大しており、香港では宅急便に類似した物流サービスが存在していないため宅急便事業を展開するもの。

 営業開始は20112月を予定しており、事業開始時の設備投資額は、車両、施設など約27000万円。当初トラックは30台で、初年度には従業員100人体制を計画している。

設立する子会社の概要

【宅急便事業会社】

(1)名称

香港ヤマトデベロップメント株式会社
YAMATO DEVELOPMENT (HK) LTD.
(平成231 香港ヤマト運輸株式会社に商号変更予定)

(2)所在地

23rd FLOOR AIA Financial Centre, 712 PRINCE EDWARD ROAD EAST, KOWLOON, HONG KONG

(3)代表者の役職・氏名

取締役社長 前島 淳太

(4)事業内容

香港における宅急便事業

(5)資本金

50,000,000 HK$(約525百万円)
2月、170,000,000HK$(約1,785百万円)に増資予定)

(6)設立予定日

平成221112

(7)出資比率

ヤマトホールディングス株式会社 100

 

【コレクト事業会社】

(1)名称

香港ヤマトペイメントサービス株式会社
YAMATO PAYMENT SERVICE (HK) LTD.

(2)所在地

23rd FLOOR AIA Financial Centre, 712 PRINCE EDWARD ROAD EAST, KOWLOON, HONG KONG

(3)代表者の役職・氏名

取締役社長 大野 一彦

(4)事業内容

香港におけるコレクト事業

(5)資本金

6,000,000HK$(約63百万円)

(6)設立予定日

平成221112

(7)出資比率

ヤマトホールディングス株式会社 100

コレクト事業・・・宅急便事業に付随する代金決済業務を中心とした事業

 

ソース:ヤマトホールディングス

+ 羽田空港国際化に伴い、東京国際エアカーゴターミナルがオープン - (22/10/2010)

 東京国際空港(羽田空港)が32 年ぶりに国際化するのに伴い、国際旅客ターミナルとともに国際貨物ターミナル(東京国際エアカーゴターミナル、TIACT)が2010 10 21 日にオープンしている。これにより羽田空港は国内第2の航空貨物を取扱う空港になる。

 

1021日にオープンした東京国際エアカーゴターミナル(全景)

 

 この貨物ターミナルは敷地約17 万㎡、施設延床面積約8 万㎡もの大規模なものである。

 ターミナルは2つの国際貨物ビル、生鮮棟、及び2箇所の事務所棟から成る。第1国際貨物ビルはTIACT が自営で運営する上屋であり、第2国際貨物ビルはANA、日通、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクスのキャリアと航空フォワーダが賃借している。

 

ソース:日本ロジスティクスフィールド総合研究所

+ 近鉄エクスプレス、上海浦東総合保税区に新会社設立 - (21/10/2010)

 近鉄エクスプレスは、本年5月上海浦東総合保税区内に設立した新法人において、去る1015日に本社倉庫の引渡しが完了した。

 この度、新たに設立した法人は、中国における国際航空貨物の最大拠点である上海浦東空港に隣接した上海浦東総合保税区内に自社倉庫を保有し、輸出入航空貨物の取り扱い、商品の保税蔵置、付加価値型物流加工サービス、配送等の業務を行う。生産設備、輸送機器等の大型貨物から半導体等の精密電子部品、温度管理が必要な化学製品、医療関連製品まで、あらゆる顧客の要望に応えられる様、来年1月の営業を目指し、最新鋭の保管設備を有する倉庫施設の完成に向け、準備を進めている。

 

名称

上海近鉄国際貨運有限公司
Shanghai Kintetsu World Express Co., Ltd.

資本金

USD15,000,000

主な事業の内容

浦東空港総合保税区を利用した保税ロジスティクスサービス、輸出入航空貨物・海上貨物取り扱い、国内貨物輸配送サービス等

代表者

稲村 寿通

住所

稼動時に確定

電話番号

稼動時に確定

FAX番号

稼動時に確定

社員

274

設立日

2010513

営業開始日

20111月予定

倉庫概要

倉庫面積6,757㎡(防塵・静電・定温機能あり)

ソース:近鉄エクスプレス

+ ビックカメラ、首都圏物流拠点を統廃合及び関西圏物流拠点を新設 - (20/10/2010)

 ビックカメラは200610月に埼玉県東松山市に東松山センターを開設し、首都圏物流業務を行っているが、20102月にはソフマップを完全子会社化し一層の一体運営が可能となったことから、グループ全体の物流体制の抜本的な効率化を行う。

 11月から、ビックカメラの総合物流拠点である東松山センター(埼玉)をビックカメラとソフマップの顧客への商品配送業務や大型商品の一時保管の拠点に変更し、立地上店舗へのアクセスが良いソフマップの総合物流センターである浦安センター(千葉)をビックカメラとソフマップの各店舗への商品配送業務と工事受付・修理業務の拠点とする。なお、現在ビックカメラとソフマップの工事受付・修理業務を行っている幕張センターは廃止する。

 また現在、ビックカメラグループとして関西には大阪に3か所の物流拠点を設置しているが、これらをすべて廃止し、関西圏に加え愛知県及び岡山県までをカバーする関西圏の総合物流拠点として新たに神戸センターを設置する。

 

 物流拠点の統廃合によって、物流コストの大幅削減、店舗と顧客への商品配送にかかる時間の短縮、ビックカメラとソフマップの在庫共有化に伴う在庫圧縮が可能となる。

 

本格稼働日:2010111


新設物流センターの概要

名  称 神戸センター

地 兵庫県神戸市灘区灘浜町2-1

使用面積 9,334m2

 

ソース:ビッカメラ

+ キューネ&ナーゲル、2010年第3四半期は記録的に好調 - (20/10/2010)

 グローバル・ロジスティクス企業であるキューネ&ナーゲルは、物流業界とって追い風となっている経済状況を活かし、取引高の拡大に成功した。

 第3四半期の27100万スイス・フランという営業成績(EBITDA) は、同社史上最高を記録した。

l 昨年19月と比べると、売上高は18.6%増加した。

l EBITDA74600万スイス・フランへと7.5%増加した(調整値は12.0%)。

l 純利益は44900万スイス・フランへと16.0%改善した(調整値は20.2%)。

キューネ&ナーゲル・グループ(19月)

単位:百万スイス・フラン

2010

2009

売上高

15,178

12,800

粗利益

4,453

4,388

営業成績(EBITDA)

746

694

EBT

572

499

純利益

449

387


海上輸送貨物
* 201019月は、高水準な貨物量を維持し17%増加した。

* グローバル海上輸送貨物市場において伸びがみられたが、第3四半期は鈍化した。

航空輸送貨物
* 2010
19月で、航空輸送貨物トン数が29%増加した。

* 国際航空輸送貨物市場での伸びは、今年半ばに鈍化した。

* 特にアジアにおいて、取扱量及びマーケットシェアが増加した。

車両及び鉄道物流
* 2010
年第13四半期は、欧州での陸路輸送活動が純売上高において9.5%という伸びをみせた。

契約物流
*
純売上高は前年と同程度を維持した。

* EBITDAは、通貨調整(6.6%)及び新規事業の立ち上げ費用のため、201019月は13.2%減少した。

 

ソース:キュネ&ナーゲル

+ 大庄、都内に新物流センター用地を取得 - (19/10/2010)

 株式会社大庄は、グループの卸売事業の強化と効率を図るため、下記のとおり「新物流センター」用地を取得することとし不動産売買契約を行った。

 

1.取得の目的

現在、同社グループの体制としては、東京都品川区内の物流センターに加えて、米川水産㈱等の卸売子会社や外部業者も含めて複数の倉庫施設を使用しており、拠点が分散化しているが、これを全て「新物流センター」に集約化することにより、卸売事業の強化と物流業務の効率化が実現できる。

 

2.取得用地の内容

(1)契約年月日 平成22331

(2)引渡日       平成22929日(予定)

(3)所在地       東京都足立区入谷6-2-5(足立北部流通団地内)

(4)面積         9,901.51㎡(2,995.21坪)

(5)計画建物概要

建物用途:倉庫・事務所等

建物規模:約4,000坪程度(予定)

 

ソース:大庄

+ GLプロパティーズ、日本及び中国の物流不動産の新規株式公開に成功 - (19/10/2010)

シンガポールのソブリン・ウェルス・ファンドであるシンガポール政府投資公社(GIC)の物流不動産部門GLプロパティーズ(GLP)は、10/18(月)の初公開において約11%の高騰を見せ、新規株式公開において39億シンガポール・ドル(301000万米ドル)を調達する模様。

 

GLPは、中国及び日本に産業用及び物流不動産を所有しているが、2000億米ドル以上の資産をもつ世界最大級のソブリン・ウェルス・ファンドであるGICが過半数を所有する会社として初めて上場した。

 

ソース:ロイター(ベアロジが編集)

+ GLプロパティーズ、26億4000万米ドル規模のIPO実施へ - (13/10/2010)

 シンガポール政府投資公社(GIC)の物流不動産投資部門、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は、345000万シンガポール・ドル(約2170億円)規模の新規株式公開(IPO)を計画している。

 

 GLPのIPO価格は1株当たり1.96シンガポール・ドルと、仮条件レンジの上限に設定された。

 

 同社は調達資金のうち15億シンガポール・ドルを中国と日本での事業拡大、約6億シンガポール・ドルを融資返済にそれぞれ充てる。

 

 GLPは先月、176000万株を公開すると発表。オーバーアロットメント(超過割当)のオプションを行使することで2億3470万株を上乗せできる。

 

 なお、テマセック・ホールディングスの一部が所有するメープルツリー・インダストリアル・トラストは、来週94000万シンガポール・ドル規模のIPOを予定している。

 

ソース:ブルームバーグ(ベアロジが編集)

+ イオン、青島に物流拠点開設へ - (07/10/2010)

 イオンは106日に発表した20112月期 2四半期決算で、以下のように発表した:

グループ各社において、商品調達や後方業務におけるグループインフラの活用がより一層進捗し、商品の需要集約や物流の効率化による原価低減およびコスト削減等、収益構造改革を進めた。

・8月には中国の青島において新たな物流拠点を開設し、中国国内の店舗オペレーションの効率化に努め、収益力の向上に寄与していく。


ソース:イオン

+ アジリティ・ロジスティクス、新しい日本担当最高経営責任者を任命 - (07/10/2010)

 アジリティは、スティーブ・ホイッティンガム氏を韓国及び日本担当の最高経営責任者に任命した。

 

 この任命は、グローバル・ロジスティクス・プロバイダーである同社が、成長する市場において経営陣を強化するために行われた。

 

 ホイッティンガム氏は、同社のソウル支社勤務となる予定。

 

ソース:アジティ

+ DHLエクスプレス、新CEOを任命へ - (07/10/2010)

 DHLは、ロジャー・クルック氏をアジア太平洋、東欧、中東担当のDHLエクスプレスのCEOに任命した。201111日付となる。

 

 新しい職務において同氏は、多国籍企業や中小企業をターゲットにしながら、DHLが上述の地域における国境を越えた国際的な輸送事業により強い焦点を合わせるよう取り組む予定である。

 

ソース:DHL

+ メルセデス・ベンツ日本 習志野事業所が完成 - (29/09/2010)

メルセデス・ベンツ日本 習志野事業所が完成

 

メルセデス・ベンツ日本株式会社(以下 MBJ、社長: ニコラス・スピークス、本社: 東京都港区)は、 部品センター(以下PDC)およびトレーニングセンターを併設する習志野事業所の完成に伴い、本日、日本通運株式会社から施設の引渡しを受けた。同時に、サービス・パーツ部門も習志野事業所に移転し、業務を開始した。

PDCはメルセデス・ベンツ、マイバッハ、スマートの部品とアクセサリーを保管し全国の販売店に配送する施設で、1992年に愛知県豊橋市に開設。今回の移転は、取り扱い部品数や今後の保有台数の増加に対応するための体制整備の一環。新PDC は本年12 月に稼動開始予定。

また、販売店向けに実技技術や販売に関する様々なトレーニングを提供するトレーニング部門も横浜市からこの習志野事業所に移転し、施設の拡充により今まで以上に高品質のトレーニングを提供する。

【習志野事業所概要】

名称:メルセデス・ベンツ日本株式会社 習志野事業所

所在地:275-0024 千葉県習志野市茜浜3 丁目7 1-2

敷地面積:67,100㎡(うちPDC 27,200㎡、トレーニングセンター1,590㎡)

従業員数:約150


Benz Japan

ソース:メルセデスベンツ日本

+ キムラユニティー、楽天物流から業務受託し市川事業所開設 - (28/09/2010)

キムラユニティー株式会社は、楽天物流株式会社(楽天株式会社の100%子会社)と業務委託契約を締結し、書籍やDVDソフト等に関する物流業務を請負うため、千葉県市川市塩浜に市川事業所を開設する。

 

1.事業所開設の目的

楽天の物流を担当する楽天物流が運営する物流センターの庫内の書籍やDVDソフト等の物流業務を同社が請負い、同社の持つ「現場力」「物流サービス技術力」「改善力」のノウハウで、楽天のニーズである「物流サービスの向上」「ローコストオペレーション」の両立する物流センターを作り上げ、安全・確実な流通に貢献することを目的に開設。

 

2.事業所概要

(1)所 在 地 千葉県市川市塩浜1丁目7の1プロロジスパーク市川I

   TEL 047-300-2750

   楽天物流株式会社 楽天フルフィルメントセンター内

(2)事業所名称 キムラユニティー市川事業所

(3)開 設 日 平成22年10月

 

3.事業内容 物流センターの庫内物流業務

(物流管理業務・入出荷作業・梱包作業など)

 

4.倉庫規模 延べ床面積 7,200坪

 

ソース: キムラユニティ

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