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ベアロジ、土地及び建築価格に関する新たなデータシートをリリース - (12/12/2011)

ベアロジは12月12日、日本における産業用不動産市場シェアに関するデータシートを新たにリリースした。

データシートは下記から入手可能。

 

Q4 2011 日本の地価及び建築価格


+ ベアロジ、産業用不動産市場シェアに関するデータシートをリリース - (07/12/2011)

ベアロジは12月7日、日本における産業用不動産市場シェアに関するデータシートを新たにリリースした。
データシートは下記から入手可能。

+ ベアロジ、新たなデータシート(日本語版)をリリース - (07/12/2011)

ベアロジは12月7日、1日にリリースした2011年日本における産業用不動産取引に関するデータシートの日本語版をリリースした。

データシートは下記リンクから入手可能。



+ バンテック/大阪市内に新物流センター開設 - (19/04/2011)

バンテックは418日、冷蔵・冷凍を中心とした食品物流分野ならびに関西地区業務基盤の強化のため、大阪市西淀川区に大阪物流センターが開設、稼働を開始した。

同センターは4階建てで、関西地区では最大規模の面積を有する4温度帯(冷凍・冷蔵・定温・常温)倉庫であり、主に食品、飲料、酒類、住宅用資材の入出庫、保管、配送を担当する。

バンテック大阪

センター概要
名称:大阪物流センター
所在地:大阪市西淀川区中島2-7-48

構造:PCa(プレキャストコンクリート造り)、一部鉄骨構造 地上4階建て
延床面積:39,584
敷地面積:20,249
主要設備:貨物用エレベーター 6基、リフター 6
接車バース数:57台(ドックレベラー3台を含む)


ソース: バンテック

+ 大田市場、立体荷捌場竣工 - (13/04/2011)

JFEエンジニアリングは412日、大田市場に同社が建設を進めてきた立体荷捌場が竣工したと発表した。

東京青果の100%子会社である大田市場ロジスティクスセンターが発注者、運営主体となり、同施設を立体化させることで、既存の仲卸業社用荷捌場の3倍の面積を確保し、限られた用地の卸売市場全体の取扱量を拡大することに寄与している。

さらに市場内にコールドチェーン対応施設を設けることで、鮮度の保持と効率的な物流の両立を実現した。

2階建て施設に対し、最適な能力の青果運搬専用の垂直搬送機とエレベータを設置することで、膨大な物量を迅速にハンドリングでき、取扱量を増大しつつ、1階建て施設と同等の物流効率を維持している。

さらに2階部分の室内を15に保つ空調機能を備えた低温荷捌場を配置し、卸売場の入荷から低温荷捌場での仕分・出荷まで鮮度を損ねることなく商品を集配送することを可能とした。

これらの同社提案により、大田市場の鮮度保持機能と仕分・配送能力は、大幅に向上したと公表している。

 

【立体荷捌場】

ota market


大田市場北口立体荷捌場概要】

発注者: 大田市場ロジスティクスセンター(株)(東京青果()100%子会社、施設運営会社)

建設場所:東京都中央卸売市場大田市場(東京都大田区東海3-2-6

施設仕様:地上二階建て、屋上車輌待機場、鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)
       延べ床面積:3万㎡


ソース:JFEエンジニアリング

 

+ 公示地価は下落率縮小、3大都市圏・地方圏ともに=国交省 - (06/04/2011)

国土交通省が3月17日に発表した2011年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比マイナス3.0%と3年連続で下落したが、マイナス幅は10年の4.6%から縮小した。2008年秋のリーマン・ショック以降、地価下落が継続する中で、東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方圏でそろって下落率が縮小。国交省は、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調の転換の動きが見られたとみている。

用途別では、住宅地がマイナス2.7%(前年は同4.2%減)、商業地がマイナス3.8%(同6.1%減)とそれぞれ下落率が縮小した。住宅地は、1)住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡大などの政策効果や住宅の値ごろ感の醸成により住宅地への需要が高まった、2)大都市圏においてマンション販売の回復傾向が顕著で、都心部においてマンション用地の取得が活発になっている地域もある──ことなどが下落率縮小に寄与。商業地でも、1)都心部を中心にオフィス賃貸市場の賃料調整、2)企業収益の回復、3)資金調達環境の好転、4)リート株の回復──などを背景に国内外からの投資もみられた。都心部の一部では、高度利用できる商業地域にマンションが立地する傾向がみられ、マンション販売の好調を反映して、地価上昇につながるケースもみられるという。

前年までは3大都市圏の下げ幅が地方圏を上回っていたが、今年は3大都市圏がマイナス2.0%と、地方圏(マイナス3.9%)に比べ下げ幅が小さかった。3大都市圏では、地価が上昇に転じた地点数が東京で81(前年は0)、大阪で8(0)、名古屋で82(5)に、横ばいの地点数は東京で188(6)、大阪で152(0)、名古屋で567(2)とそれぞれ増加した。地方圏でも上昇に転じた地点数は22(2)、横ばい地点数は175(93)にそれぞれ増えた。同省担当者は、地価が反転局面に転じたのかどうかについて「転換傾向とまではいえないが、地価上昇地点が全国で193あり、去年は7だったことから下落基調からの転換の動きは当然あったと」と説明した。

3大都市圏のうちでも、東京圏の1.9%減(前年は5.4%減)、大阪圏の2.7%減(5.3%減)に比べ名古屋圏は0.8%減(3.3%減)と下げ幅縮小が目立つ。国交省の担当者は「名古屋の場合は、リーマン・ショックに加え2008年11月のトヨタショック(業績予想の大幅下方修正の影響)があり、東京圏や大阪圏に比べて大きく落ち込んだ。大きく落ち込んだので回復のスピードが他地域より早い」と指摘した。

こうした傾向を反映して、全国住宅地で上昇率が最も高かった10地点のうち、名古屋市東区徳川町26091の9.8%を筆頭に8地点が愛知県の住宅地だった。商業地でも名古屋市中区正木31111の30.4%をはじめ全国上昇率上位10地点のうち6地点を愛知が占めた。住宅地で最も下げ幅が大きかったのは高知市仁井田字中浜2093番6で13.3%のマイナスだった。商業地で下げ幅最大は大阪市中央区難波32727の20.0%、次は大阪市中央区南船場4415の19.2%だった。

公示地価が全国で最も高かった商業地は、5年連続で東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店で1平方メートル当たり2760万円だった。住宅地は東京都千代田区五番町126が15年連続トップで同283万円だった。

11年公示地価は1970年の第1回公示以来、42回目。全国の標準地2万6000地点を不動産鑑定士2716人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

ソース:ロイター

+ アマゾンジャパン・ロジスティクス、愛知県常滑市に新たに物流センターを開業 - (04/04/2011)

Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(以下、アマゾン・ロジスティクス)は、Amazon.co.jpの物流規模拡大のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、201141日に愛知県常滑市に新たな物流センター「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)」を開業したと発表した。

 

初の中部地方におけるFC(フルフィルメントセンター)の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、中部地方を中心としたお客様のご注文に対し、さらなる迅速な配送が見込める。(一部地域を除く。)さらに、同FC(フルフィルメントセンター)の展開に伴い、アマゾンジャパン・ロジスティクスが出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス、「フルフィルメントby Amazon」も拡張する。

 

「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)」は、既存の「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン八千代FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン川越FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン大東FC(フルフィルメントセンター)」に次ぐ物流センターになる。

 

ソース:Amazon.co.jp

 

+ 産業ファンド投資法人、IIFさいたまロジスティクスセンターの取得を完了 - (25/03/2011)

産業ファンド投資法人は324日、IIFさいたまロジスティクスセンターの取得を完了したと発表した。

ソース:産業ファンド投資法人(ベアロジが編集)

+ 産業ファンド投資法人、IIF厚木ロジスティクスセンターIIの取得を完了 - (23/03/2011)

産業ファンド投資法人は322日、IIF厚木ロジスティクスセンターIIの取得を完了したと発表した。

ソース:産業ファンド投資法人(ベアロジが編集)


+ TOTO、八千代物流センターを一時使用へ - (23/03/2011)

日本ロジスティクスファンド投資法人は318日、同投資法人が保有する八千代物流センターについて、以下の契約を締結したと発表した。

 

テナント名:TOTO株式会社

業種:衛生陶器製造

賃貸面積:17689.95m2

総賃貸可能面積に占める割合:100%

契約期間:2011318日から2011430日まで

主な荷物:住宅設備機器

 

ソース:日本ロジスティクスファンド投資法人(ベアロジが編集)

+ センコー、埼玉県戸田市に新規物流施設を開設し、首都圏の物流サービス強化へ - (10/03/2011)

センコー株式会社は2011 3 8 日、埼玉県戸田市に「新戸田PDセンター」を開設したと発表した。


事業拡大と競争力の向上を図るため、戸田市早瀬地区にある倉庫棟3 (延床面積計9,630 ) を再開発 (S&B) し、同敷地内に「新戸田PD センター」を開設した。
「新戸田PD センター」は地上6 階建て、延床面積約19,000 ㎡の大型物流拠点。
新センターには有効天井高の高いエリアと低いエリアを配置し、保管貨物の形態や流通加工など各種作業にフレキシブルに対応できる構造となっており、各種荷役設備も導入し、生産性の向上を図っている。
また、首都高速道路5号線、外環自動車道にアクセスする好立地という配送機能をさらにアップさせるため、センターの南北両側に計51 台の接車バースを設け、トレーラーや大型車も容易に接車できる設計となっている。
さらに、省電力化対応の照明設備設計を採用するとともに、屋上の一部に緑化を実施、環境との調和にも配慮している。

【施設の概要】
名称 : 新戸田PDセンター

所在地 : 埼玉県戸田市早瀬1 丁目6 番地
<交通アクセス> 首都高速道路5 号線戸田南出口より5 分、外環自動車道戸田出口より10

敷地面積 : 9,747 ㎡(2,949 坪)

建物構造 : 鉄骨造 地上6 階建 (倉庫部分5 階建)

延床面積 : 18,986 ㎡(5,745 坪)

接車バース数 : 51 台(北側27 台、南側24 台)

荷役設備 : 垂直搬送機 4 基、貨物エレベーター1 (4 トン)、クライミングレベラー1

竣工日 : 平成23 2 28

開設日 : 平成23 3 8

ソース:センコー

+ オリックス不動産投資法人の物流施設稼働率100%を数える - (02/03/2011)

オリックス不動産投資法人は31日、毎月の「稼働率の推移」を発表した。

物件種類

稼働率(%)

総賃貸可能面積 (m2)

物流施設

100

156,820.36

事務所

92.7

226,923.66

商業施設

99.8

67286.20

住宅

95.6

13,601.11

その他

94.7

-

合計

96.2

490471.87

物件数は計54(前月対比2)、テナント数は計406(7)と公表。

ソース:オリックス不動産投資法人

+ オリックス不動産「市川千鳥町ロジスティックセンター」竣工を発表 - (01/03/2011)

オリックス不動産は228日、千葉県市川市で開発を進めてきた「市川千鳥町ロジスティクスセンター」が竣工したと発表した。

「市川千鳥町ロジスティクスセンター」は、敷地面積33,567.28m2、地上4階建て鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、延床面積72,035.56m2、周辺エリアにおける最大級のマルチテナント型物流施設である。

本物件は、首都高(首都高速道路)「千鳥町I.C.」から約0.6kmJR「東京」駅から約20km、東京国際空港(羽田空港)から約25km、大井コンテナ埠頭から約29kmに立地し、都内をはじめ、千葉県、埼玉県、神奈川県の関東全域をカバーできる物流好適地の希少な施設である。24時間稼動が可能な工業専用地域に位置しながら、最寄駅であるJR「市川塩浜」駅からの距離は0.8km(徒歩10分)であり、パート労働者の確保にも適した立地である。

1階両面および34階片面にトラックバースを備え、12 階には荷物用エレベーター6基(将来追加対応 垂直搬送機2基)を完備し、汎用性の高い仕様としている。また、23 階倉庫部分の最大梁下有効高を 6.9mとすることによって、空間を有効に活用できる施設を実現している。

さらに、太陽光発電システムの導入やLED照明の採用など、省エネ効果を考慮した施設造りを追求し、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の「A」ランク評価を取得している。敷地外周部には緑地帯を設けており、環境配慮型の施設である。


外観写真


概要

名称:市川千鳥町ロジスティクスセンター
所在地:千葉県市川市千鳥町13 
交通手段:首都高湾岸線「千鳥町 I.C.」から 0.6km(車で約 5分)

JR 京葉線「市川塩浜」駅から0.8km(徒歩10分)
敷地面積:33,567.28m210,154.10坪)
延床面積:72,035.56m221,790.75坪)
規模・構造:地上4階鉄骨鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造耐火構造
その他:1 階両面および 34 階片面バース

床加重 1.5t/m2

梁下有効高 5.5m  23F最大梁下有効高6.9m

 

ソース:オリックス不動産

+ 日本ロジスティクスファンド/埼玉騎西物流センターにトランコム - (01/03/2011)

日本ロジスティクスファンド投資法人は228日、同投資法人が保有している埼玉騎西物流センターについて、以下の通り賃貸借契約を締結することを決定したと発表した。

 

テナントの概要

テナント名:トランコム株式会社

業種:一般貨物自動車運送業

賃貸面積:6,143.60m2

総賃貸可能面積に占める割合:25.0

契約期間:201131日から2012531日まで

主な荷物:ドライ食品

 

ソース:日本ロジスティクスファンド投資法人

+ 木更津南部地区の港湾関連用地の申込みの受付開始/千葉県企業庁 - (01/03/2011)

千葉県企業庁では、木更津南部地区の港湾関連用地を221日(月曜日)から先着順により申込みの受付を行うと発表した。

1 分譲の概要

1)分譲方法

随意契約により譲受人を募集する。

2)物件概要

物件

土地の所在

地目

面積(m2

土地譲渡代金

 

物件1

木更津市木材港11

木更津市木材港14

宅地

宅地

9,062.12

1,145.92

 

 

10,208.04

185,000,000

物件2

木更津市木材港13

宅地

10,000.01

174,000,000

物件は、物件ごとに分譲する。
物件に掲げる土地譲渡代金を最低額とする。

物件案内図(PDF64KB 地積測量図(PDF324KB

 

2 主な分譲条件

1)本物件のある地域は、都市計画法の用途地域(準工業地域)及び港湾法の臨港地区(分区:工業港区)として指定され、工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域として用途制限されている。
従って、土地利用は、倉庫業や製造業などで千葉県臨港地区構築物規制条例による規制のない施設とする。

〔臨港地区(分区:工業港区)の指定区域内で設置できる施設の例〕

海上運送事業、港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物運送事業、通運事業、貿易事業、観光事業及びその附帯施設等

原料又は製品の輸送を海上輸送又は港湾運送に依存する製造業、食料品製造業、木材又は木製品の製造業、ゴム製品製造業、コンクリート製品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業、機械製造業、電気機械製造業、輸送用機械器具製造業及びこれらの関連事業の用に供する事業所及び研究施設等

 2)本物件は護岸付き分譲であるが、護岸には船舶等の係留はできない。また、県の港湾計画では、土地の前面水域に道路を設置するなど「小型船だまり」の整備が予定されているため、状況の変化が考慮される。(*木更津港港湾計画の改訂について、千葉県県土整備部港湾課のホームページを参照。) 

 

3 譲受人の募集及び決定

1)分譲受付期間・場所・時間

受付期間:平成23221日(月曜日)から当庁が別に決定するまでの間

受付場所:

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地幕張テクノガーデンD4
千葉県企業庁 地域整備部 土地分譲課 工業・物流系分譲室
電話 043-296-87556

受付時間:土曜日,日曜日及び祝日を除き、時間は午前9時から午後5
(正午から午後1時までを除く。)まで

 

2)申込者の決定方法

先着順により申込者を決定。
なお、申込みが同一日の同一時間に2者以上あった場合には、くじ引きにより先着順を決定する。

 

ソース:千葉県企業

+ 2010年下半期首都圏大型物流施設の動向/シービー・リチャードエリス ジャパン - (28/02/2011)

シービー・リチャードエリスは、2010年下半期のインダストリアルマーケットレポートを発表した。

 

首都圏

1 中大型物流施設市況

物流業界の動向をみると、企業の業績回復を受けて、上場企業等を中心に拠点の再編等による引き合いが増加傾向にあり、新規開設等の前向きな動きも見られ始めている。

今期の首都圏の中大型規模の募集賃料水準については、東京都で対前期比マイナス1.1%、千葉県で同マイナス2.7%、埼玉県で同プラス4.9%、神奈川県で同マイナス1.9%という結果となった。埼玉県ではプラスに転じ下落基調に歯止めがかかった感はあるが、他のエリアでは下落率は縮小しつつも弱含みでの推移となっている。

テナントの動きとしては、食品、衣料品といった内需型企業による動きが引き続き多くみられ、物流コスト削減を考えた拠点再編による物流効率化や、移転等の動きが中心となっている。

 

2 大型マルチテナント型物流施設市況

今期の平均空室率は、2.2ポイント低下し11.5%となった。空室率を押し上げる要因となっていた築浅物件の空室消化が進んだことと、新規供給物件が無かったことで空室率は改善している。また、今期は内部テナントの館内増床により、稼働率が上昇する施設が目立った。

一方で、エリア間による格差も見られており、千葉湾岸部等では堅調な需要により空室はほぼ解消されてきているが、神奈川湾岸部等では空室消化に苦戦する物件も見られている。

今後の新規供給としては、2011年は前半に数棟の新規供給予定があるものの、年間を通じては限定的である。ただ、既存物件の空室消化が進んだことで、今まで様子見の状況であった不動産投資会社は開発、購入意欲が高まっていることもあり、2012年以降については複数の開発案件が顕在化する可能性もある。

2011年前半は新規供給が集中することにより平均空室率が上昇する懸念があるが、大型物件への底堅い需要により築浅物件を中心に稼働率は高まっていることから、今後の供給量を考えると需給バランスが大きく崩れることは考えにくい。

また、201010月に実施した不動産投資に関する調査結果では、首都圏湾岸部における大型マルチテナント型物流施設のNOI利回りは、6.00%~6.50%となり、対前期比で下限値は横ばい、上限値は低下した。

 

ソース:リチャードエリス日本

+ 東北の工業団地、セントラル自動車周辺に集積加速 - (25/02/2011)

 トヨタ自動車の関連工場進出などに沸く東北各地の工業団地。なかでもトヨタ車組み立てのセントラル自動車の新工場が稼働した第二仙台北部中核工業団地(宮城県大衡村)はここ数年で最も集積が進んだ工業団地のひとつだ。高速道路のインターチェンジなどの基盤も拡充され、企業立地関係者らが注目する。

The Second North Sendai Industrial Area

 愛知県刈谷市に本社を置きトヨタ系工場の機械設備の設置・保守などを手がけるサンエイはこのほど、団地一角で東北営業所の建屋工事を始めた。これまで仮施設で営業してきたが、周辺のトヨタ系工場などでの業務拡大に備え事務所・倉庫を設ける。今春に完成する。団地内では設備関連のナルセ公研(愛知県みよし市)も拠点を構えた。

 1月上旬にセントラル自動車の完成車工場が稼働。同時期にトヨタ紡織東北のカーシート工場も操業し、セントラル新工場に納品し始めた。1月下旬にはビューテック(愛知県豊田市)も車用ガラスの組み付け工場の進出を発表。好循環が続く。

 実はセントラル進出決定前の同団地は、外食のすかいらーくなど事業所立地は数えるほどだった。セントラル誘致に成功した結果、追加造成も進み風景は様変わりした。

 集積を踏まえ、ガス局を運営する仙台市も20キロメートルほどパイプラインを延伸・開設した。昨年12月には団地に直結する形で東北自動車道の大衡インターチェンジが開業し、セントラル工場への部品納入や工場からの完成車の出荷に利用され始めた。交通条件などの向上もあり「ここに来て第二団地への問い合わせもある」。宮城県の企業立地関係者は循環効果を指摘する。

 東北では、造成のタイミングなどを生かし、立て続けに誘致に成功している工業団地もある。ヤフーや三菱ガス化学などの進出が決まった「工業の森・新白河」(福島県白河市)や林テレンプ(名古屋市)など自動車部品工場が複数入る一関東第二工業団地(岩手県一関市)がその例だ。一方、各地では区画の売れ残りが目立つところも少なくない。好循環づくりは自治体の手腕が重要になる。

ソース: 日本経済新聞

参考: 三菱ガス科学株式会社ニュース

+ 横浜ロジスティクスパーク、ニトリ入居決定 - (24/02/2011)

アール・アイ・シー・マネジメント株式会社は223日、横浜市鶴見区大黒町所在の横浜ロジスティクスパーク(「以下、YLP)においてダイコクディストリビューションセンター特定目的会社と株式会社ダイワコーポレーションとの間で賃貸借契約を締結したと発表した。

 

株式会社ダイワコーポレーションは、YLP 2 階約 13,500 ㎡(約 4,100 坪)及び 3 階約 13,500 ㎡(約 4,100 坪)の合計 27,000 ㎡(約 8,200 坪)に入居し、株式会社ニトリと転貸借契約を締結し、配送拠点として使用する予定。

同社は、6 階の佐川グローバルロジスティクス株式会社及び 45 階の 3PL 事業者に続く、YLP 三社目の入居テナントとなる。

 

YLP 所在地は、首都高速湾岸線「大黒ふ頭 IC」から約 1.5km、首都高速横羽線「生麦 IC」から約2.8Km に位置する利便性の高い大黒町の好立地で、横浜港、川崎港、羽田空港からのアクセスにも優れている。また、JR・京浜急行「鶴見駅」から市営バスが運行しており、従業員の通勤利便性にも優れている。

 

建物の特長としては、

- 高い拡張性 (1,000 坪単位での賃貸可能)

- 汎用性・効率性を重視した建物仕様 (柱スパン、天井高、床加重、トラックバースなど)

- テナント要望設備への柔軟性 (垂直搬送機の増設スペース・仕様を確保)

- 安全・環境・働きやすさに配慮 (CASBEE 横浜 A ランク、免震構造、駐車場設置、売店等)

等があげられる。

なお、本施設の1階、5階の一部及び7階は、引き続き入居企業を募集している。

 

<横浜ロジスティクスパーク>

YLP


【本件問い合わせ先】

アール・アイ・シー・マネジメント株式会社

担 当:成田、岩元氏

連絡先:03-6229-4542

連絡先E-mailinfo@ricm.co.jp

 

ソース:アール・アイ・シー・マネジメント株式会社

+ トナミ運輸/埼玉県久喜市の物流施設6月完成 - (24/02/2011)

トナミ運輸株式会社は223日、埼玉県久喜市に建設中の物流施設の概要について、下記の通り発表した。

 

現・桶川支店(埼玉県桶川市)は、圏央道建設計画に伴い、「久喜支店(仮称)」へ移転する。「久喜支店(仮称)」は、圏央道白岡菖蒲インターチェンジから約200m、国道122号線に隣接の菖蒲南部産業団地内に位置しており、物流効率化への寄与度が高いと見込まれる。

同社は、今後も物流施設の整備をはかり、物流拠点の充実・強化による業容拡大に取組み、顧客の高い評価と信頼をかちうるサービスの提供を目指していく。

 

【施設の概要】

名称:トナミ運輸株式会社 久喜支店(仮称)

敷地面積:26,900

構造・階数:

倉庫棟             鉄筋コンクリート構造 5階建

ターミナル棟       鉄骨構造 平屋

事務所棟          鉄骨構造 3階建

竣工:平成236月(予定)

 

ソース:トナミ運輸

+ ベアロジ、賃貸借契約のサンプルに関するデータシートをリリース - (18/02/2011)

東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本の不動産賃貸借契約のサンプルを示しています。日本の賃貸借契約サンプルに関するデータシート(英語版のみ)は、ここからダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

 

+ エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、千葉物流センタA棟の改築に着手 - (15/02/2011)

株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ(以下NTT ロジスコ)は、首都圏エリアの需要増に対応するため、千葉物流センタA棟(千葉県市川市)の改築に着手したと発表した。

【千葉新A棟の完成予想図】


  
<千葉物流センタA棟改築の概要>
1 改築の経緯
 千葉物流センタは、京葉道路原木IC1.5km)、首都高速道路湾岸線千鳥町IC(3.0km)に近接した、都心・東京湾や成田空港へのアクセスに優れた利便性の高い立地である。また、JR東日本京葉線二俣新町から徒歩5分の立地にあり、公共交通機関によるお客様、従業員のアクセスについても絶好の環境。
 当センタは、NTTグループ以外のお客様向けの通販、医療機器、精密機器検査等「高付加価値サービス」を中心に提供しているが、恵まれた立地条件と物流センタの管理能力が支持され、受注が好調で、先日告知した新D棟についても満床となり、空きが少なくなったため、A棟を新たに改築・増床することとした。【旧A棟:約4,800 新A棟:約17,000㎡ 約12,000㎡(約3,600坪)増床】

2 新倉庫の特徴
 新A棟は、フロアあたり約4,000㎡(約1,200坪)の4層倉庫部分に、事務所を適所に配置した設計として、顧客ニーズに沿った区分割りで提供できる構造となっているとともに、倉庫有効天井高さを6mに設定し、保管ラック配置を考慮したスパン割りにするなど、高効率な荷物保管が可能な構造とした。
 空調設備は全フロア導入可能で、外壁に金属サンドイッチパネルを使用して空調効率も高めている。
 また監視カメラ・入室セキュリティ機器も標準装備しており、24時間警備員配置とともにセキュリティ対策も充実させ、お客様の多様なニーズに対応できるようにしている。
 本倉庫棟は環境に配慮した施設造りや運営形態とし、太陽光パネルの設置可能な設計としているとともに、工事中の重機騒音を軽減するためにアクティブ消音装置を採用するなど、周辺住宅環境にも配慮した施設施工計画に取り組む。

 

3 施設計画の概要
所在地 : 千葉県市川市二俣717-88
構 造 : 鉄骨造地上8階建(倉庫フロア4階)
延床面積: 約17,000㎡(約5,000坪)
      千葉物流センタ全体では約73,900㎡(約27,500坪)
着工予定: 平成234
竣工予定: 平成2312

 

ソース:NTTロジスコ

 

+ 住友倉庫、埼玉県にアーカイブ専用倉庫を新設 - (09/02/2011)

    住友倉庫は、アーカイブ事業の重要戦略拠点として、埼玉県羽生市内に「羽生アーカイブセンター(仮称)」を建設することとしたと発表した。

当センターは、首都圏の文書・磁気テープ・フィルム等の情報記録管理専用施設として、平成24 1 月に竣工を予定するもの。

当センターの施設・設備の特徴としては、(1)最高水準のセキュリティ体制、(2)高い耐災害性、(3)複数の温湿度帯で長期保存可能な空調環境、(4)柔軟性の高い施設レイアウトの4つが挙げられる。

羽生市内にはすでに羽生トランクルーム営業所が稼働しているが、情報記録管理の需要拡大とサービスの多様化に対応できるよう、施設の充実を図ったもの。

企業におけるコスト削減と情報管理強化という2 つのニーズに対応する情報記録管理のアウトソーシングは今後も拡大していくものと考えられるため、当センターをサービス基盤として、一層付加価値の高いアーカイブ(情報記録管理)ソリューションを拡大・展開していく。

 

【完成予想図】

 

【施設の概要】

名称                     羽生アーカイブセンター(仮称)

所在地                  埼玉県羽生市

敷地面積              34,014 ㎡(10,289 坪)

構造                     鉄筋コンクリート造、免震構造

建築面積              6,394 ㎡(1,934 坪)

延床面積              24,300 ㎡(7,350 坪)

着工                     平成23 2

竣工                     平成24 1 月(予定)

 

ソース:住友倉庫

+ あさひ、久喜市に物流用用地10,000坪を取得予定 - (04/02/2011)

自転車及び関連商品を販売する株式会社あさひは、平成23年2月2日に、下記のとおり固定資産の取得について契約を締結したと発表した。

 

1 取得の理由

関東地区の物流量拡大に対応するとともに、費用の合理化と供給の効率化を目的として自社物流倉庫用地を取得することとした。

 

2 取得資産の内容

資産の内容        土地:33,813.93m2(登記簿面積)

所在地              埼玉県久喜市佐間字堤外7071

取得価額           825百万円

現況                 宅地

 

3 取得先の概要

名称                            株式会社丸杉

所在地                         岐阜県岐阜市金町八丁目1番地

代表者                         杉山 忠国

株式会社あさひとの関係   該当事項なし

 

4 取得の日程

平成2322日 契約書締結

平成235月頃  物件引渡し

(当該土地の取得は、株式会社あさひが申請する開発許可申請の承認が停止条件)

 

5 今後の見通し

当該固定資産の取得に伴う当期業績に与える影響はない。

 

ソース:株式会社

+ 3PL企業、横浜ロジスティクスパークにおいて賃貸借契約締結 - (28/01/2011)

アール・アイ・シー・マネジメントは、横浜市鶴見区大黒町所在の横浜ロジスティクスパーク(YLP)において 3PL 事業者との賃貸借契約を締結したと発表した。同3PL企業は、YLP 4 階ワンフロア約13,500 ㎡(約4,100 坪)及び 5 階約6,350 ㎡(約1,900 坪)に入居する予定で、6 階の佐川グローバルロジスティクス株式会社に続くYLP 二社目の入居テナントとなる。

ソース:RICM

+ ベアロジ、日本の建築構造に関するデータシートをリリース - (27/01/2011)

東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本の建築構造を説明しています。日本の建築構造に関するデータシートは、からダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

 

+ グローヴナー、日本及び中国の不動産をターゲットに - (26/01/2011)

英・ウエストミンスター公爵の家族信託が所有する不動産会社であるグローヴナーグループは、日本の不動産を対象とする5億ドルのファンドと共に、中国の物件に投資する不動産ファンド向けに少なくとも27000万ドルを調達することを目指している。

 

グローヴナーには160億ドルの資産があるが、アジアへの投資を現在のほぼ3倍にあたる同社ポートフォリオの20パーセントとしたいと考えている

 

新規に立ち上げるファンドでは、グローヴナーは世界中の機関投資家に加え中国及び日本の投資家を対象としている。中国のファンドは工業及び商業用物件に投資する可能性がある。

 

政府が住宅に制限を課したことから、昨年、中国のデベロッパーは投資の多くを商業用物件にシフトさせており、 ショッピングモール、オフィス及び工業用不動産にとって新「時代」が始まっている。昨年の商業用不動産投資は2009年から42パーセント増加し、取引額は20パーセント増加している。

 

東京のオフィス賃料に底打ち感がみられることから、グローヴナーは早ければ9月にも日本重視のファンド向けに物件購入を開始する計画である。12月の東京の平均オフィス賃料は坪あたり17,585円(213ドル)へと下落し、過去6年間で最低となった。また空室率は8月に記録した9.17パーセントから下がり始めている。日本の不動産業界での標準的な単位である1坪は、3.3平方メートル又は35.5平方フィートである。

 

ソース:ブルームバーグの記事を編集

+ ベアロジ、日本の金融機関及び生命保険会社に関するデータシートをリリース - (25/01/2011)

 東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本の金融機関及び生命保険会社一覧を提示しています。日本の金融機関及び生命保険会社に関するデータシート(英語版のみ)は、ここからダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

+ 米原南工業団地 分譲用地立地企業募集 - (24/01/2011)

募集の概要およびスケジュール(詳しくは募集要項をご覧ください)

 米原市は、京阪神、中京圏、北陸圏を結ぶ交通の結節点であると同時に、従来からの鉄道や高速道路などに加え、新たに米原貨物ターミナル駅(仮称)の設置が計画されるなど、物流基盤が充実する地域です。こうした地域の特性を活かし産業集積を図るため、貨物ターミナル駅(予定地)に隣接する区域に「米原南工業団地」を整備しました。

 この米原南工業団地の分譲用地約10.6ha19区画)を対象に、サプライチェーンを重視する製造業やその物流高度化を担う運輸業など、地域の特性を活かした企業活動を展開できる企業を募集します。

 応募の方法は、全区画一括での申込み、複数区画(全区画の一部)の申込み、もしくは1区画の申込みのいずれかとし、次のスケジュールで募集を行います。

 

募集スケジュール

1.募集要項等の公表・配布

平成23117

2.募集要項等に関する質問の受付

平成23117月から131日まで

3.質問事項に対する回答の公表

平成23216

4.応募の受付

平成23314日から318日まで

5.事業予定者の決定

平成234月上旬

6.立地協定の締結

平成234月中旬(事業予定者の決定後14日以内)

7.土地売買契約の締結(契約保証金の支払)

平成236月中旬(立地協定の締結後60日以内)

8.土地の引渡し(土地代金支払)

平成239月中旬(土地売買契約の締結後90日以内)

 

○分譲用地の概要

(1)工業団地の概要

1 所      在     滋賀県米原市磯字振興および米原市梅ヶ原字振興

2 用 途 地 域       工業専用地域

3 建ぺい率・容積率     60%200%

 

(2)募集区画

区画

面積(平方メートル)

分譲価格

1

13,363.87

327,415,000

2

8,584.10

210,311,000

3

9,463.49

231,856,000

4

10,798.15

264,555,000

5

12,011.59

294,284,000

6

12,925.66

316,679,000

7

12,859.50

315,058,000

8

12,910.14

316,299,000

9

12,939.02

317,006,000

 

区画図


(3)交通

道路    北陸自動車道米原ICまで 6km

        名神高速道路彦根ICまで 6km

鉄道    米原駅まで      2km

 

募集要項等
 
募集要項 (pdf形式)
 
応募様式 (MicroSoft®Word®形式)
 
筆界辺長図 (pdf形式)
   
CADデータ(dxf形式)もご用意できます。必要な方は下記までご連絡ください。
 
土質調査結果 (pdf形式)

その他関連資料
 
支援制度
 
位置図 
 
案内パンフレット (pdf形式)


担当:都市振興局(米原庁舎)

 TEL 0749-52-6784

 

ソース:米原市役所

 

+ ベアロジ、土地の権利に関するデータシートをリリース(英語版のみ) - (19/01/2011)

 東京に本社を置く不動産会社である株式会社ベアロジは、データシートを新たにリリースしました。このデータシートは、日本において不動産取引を行う際の土地の権利及び期間について簡潔に説明しています。日本の土地の権利に関するデータシート(英語版のみ)は、ここからダウンロードもしくは、日本の産業用不動産に関する他の調査結果をご覧いただける弊社ウェブサイトの調査ページhttp://www.bearlogi.jp/research.aspからダウンロードできます。

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