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日本ロジテム、野田営業所を新設 - (21/12/2011)

日本ロジテムは、2012年1月1日にエレクトロニクス関連顧客の業務拡大に伴い、「ロジスティクスパーク野田船形(千葉県野田市)」内において、新たに物流センターを開設することを発表した。

同物流センターは、同社の主要取扱品目のひとつであるエレクトロニクス関連の3PL事業を担う重要な拠点として位置付けてられ、長年培ってきたエレクトロニクス物流のノウハウを活かし、顧客のニーズに応じた最適な物流サービスの提供を推進する。 

【施設の概要】

1. 名称 日本ロジテム株式会社 野田営業所

2. 所在地 千葉県野田市泉2-1-3 ロジスティクスパーク野田船形2F

3. アクセス 常磐自動車道「柏IC」から約11㎞

東北自動車道「岩槻IC」から約20㎞

東武野田線「七光台」駅から約2㎞

4. 倉庫面積 19,039㎡(約5,759坪)

 

ソース: 日本ロジテム(ベアロジで編集・翻訳)


+ グッドマングループ、日本及び中国に12億ドル規模の投資計画 - (20/12/2011)

ソブリン・ウエルス・ファンドであるCIC(中国投資有限責任公司)に支援されている産業不動産用地及び倉庫開発業社グッドマングループは122日、今後18ヶ月に渡り日本及び中国において12億ドルを投資する計画を明かした。 

オーストラリア企業で香港市場第2の上場企業として、2012年はしかしながらグローバルエクイティマーケットの縮小に直面して押し戻される形になりそうである。 複数取引所上場はアクティブかつ最も流動的な市場を最大限に活用することであり、企業戦略の一貫である。ジョイント・ベンチャー、ソブリン・ウエルス・ファンド及び巨大年金ファンドとの共同事業によって支援され、グローバルベースで20億ドルに相当する開発を推進しているグッドマンは、早急なキャッシュ化の必要性はないと述べている。 

グッドマン曰く、「長期的利益に関わる事項と捉えている。エクイティマーケットは世界のマクロ経済状況が落ち着くまでの中期間、変動幅がかなり激しく揺れ動くであろう。」中国において今後18ヶ月間で12~15の開発プロジェクトに関する土地銀行との早期交渉の可能性が残されており、最終的に8-9億ドルを期間内に完了させる計画であったことを付け加えた。 

9月にグッドマンは中国におけるポートフォリオを今後3年間で10倍に展開していくと発表している。この熱意は香港証券市場の現状から崩壊しているように見受けられる。 優先株及び転換社債ストックオプションからCICはグッドマングループの18%のシェアを獲得している。現在ではグッドマンの投票権の11%を保有、サイレントパートナーとしてグッドマンの人材を活用して個々のプロジェクトに投資している。 

日本では大阪で130,000 m2規模のプロジェクトに35,000ドル投資している。他の小規模プロジェクトと合わせて投資額は総額で4億ドルを超えている。 グッドマンは欧州の経済減速を察知し、ピーク時と比較して1030%産業不動産への投資を落としている。この機会を市場シェア獲得の機会と捉えている。 

グッドマンはアジアでいつかのプロジェクトを支援しているオランダ年金ファンドであるAPGをパートナーとして5億ユーロを現時点で欧州の土地から引き上げている。

 

ソース:ロイター、グッドマンとのインタビュー(ベアロジで編集・翻訳)

+ センコー、宮崎細島港に日向PDセンター竣工 - (13/12/2011)

センコーは2011年12月9日、宮崎県日向市の細島港に「日向PDセンター」を竣工したことを発表した。 新センターは同社の宮崎県北部に分散している倉庫拠点の集約と庫腹拡大を目的とした物流センターで、12月12日に営業を開始する。

同社は宮崎県北部(延岡市、日向市)で物流センター事業、工場内物流、港湾物流などの事業を展開している。宮崎県北部には16か所の倉庫拠点があり、既存倉庫の老朽化に伴うスクラップアンドビルド、拠点分散による非効率の解消、既存顧客の物量増加や新規顧客開発に向けた庫腹拡大を図るため、新たに物流センターを建設してきた。新センター開設により、日向地域をはじめとする7か所の倉庫をスクラップアンドビルド及び集約し、県北部の保管面積は約5万m2態勢となった。

日向PDセンターが位置する細島港は2010年8月に重点港湾(※1)に指定され、国内外向けの重要拠点港として宮崎県、日向市が港湾設備の整備に力を入れている。新センターは保税倉庫として通関業務をはじめとする各種輸出入貨物の取扱も行う。

日向PDセンターは鉄骨造平屋建て、延床面積24,437m2の物流センターで、様々な利用を可能とする普通倉庫(10,472m2)に加え、防塵防虫、温度管理機能を備えた定温倉庫(5,938m2)を備えている。また、新センターは倉庫棟を2棟で構成しており、倉庫間にそれぞれ13mの庇(ルーフ)を設けることにより、下屋部分に約6千m2のトラックバース、荷役スペースを確保、これにより、雨天、強風時にも支障なく荷役作業を行うことが可能となる。
クラウドを使用した最新のWMS(※2)(倉庫管理システム)を導入し、倉庫内のロケーション管理や作業管理を行い、入出庫・在庫管理の精度向上と作業効率の向上を図る。


senko hyuga PD

【施設の概要】
 1.名称:日向PDセンター
 2.所在地:宮崎県日向市竹島町1番43
 3.敷地面積:40,396m2(12,220坪)
 4.建物構造:鉄骨造 平屋建て(事務所 地上2階建て)
 5.延床面積:24,437m2(7,392坪)
   うち 普通倉庫 10,472m2(3,168坪)
       定温倉庫 5,938m2(1,796坪)
       事務所 1,194m2(361坪)
       バンニング場 750m2(227坪)
        下屋 6,084m2(1,840坪)
 6.営業開始:2011年12月12日(予定)


ソース: センコー (ベアロジで編集・翻訳)

+ TOLL 愛知県春日井市にて新規物流施設竣工 - (12/12/2011)

PL事業者の国際物流企業TOLLグループ(本社:オーストラリア・メルボルン)は2011128日、新規物流施設の建設地である愛知県春日井市にて竣工式を執り行った。 

施設は約9,200坪の敷地に倉庫とターミナルを併せ持つ物流施設であり、業務効率化を目指して、子会社のフットワークエクスプレス株式会社(本社:大阪府吹田市)が利用してい2箇所の拠点を統合・集約するもので、今後は同社が専用施設として利用する予定 

2009年にフットワーク社が国際物流企業TOLLグループの一員となった後は、更なる顧客満足度の向上を目指し、新しいトラックの購入や人材育成等に重点的な投資を行ってきた。今回の新拠点の建設は、同社の今後の事業戦略上でも重要な位置づけとなっている。 

竣工式には、TOLLグループの最高経営責任者であり、退任予定のポールリトル氏をはじめ、後任者のブライアン・クルーガー氏, エクスプレス事業責任者シェーン・オニール氏、本プロジェクトの責任者マル・パスコー氏、日本における最高経営責任者ニール・ポーリントン氏、同工事のプロジェクト及び建築マネージメントを請負った株式会社ベアロジよりCEOザン・マシュー氏、さらにオーストラリア領事館、設計・施工を担当した矢作建設工業株式会社関係者の方々が参列した。工事は2011年の4月に着工し、無事故・無災害で完成した。 

施設の設計には、自然光の利用や照明の自動調節機能による省エネの推進、水の再利用、外気温度の影響を和らげるための断熱材の利用、建物と調和した外構のデザイン等さまざまな環境側面での工夫が凝らされているほか、歩道と車道の分離、十分なガードレールの配置等、安全第一のフットワーク社の方針を反映した設計となた。 

また、、モニター監視を含む高度なセキュリティーシステムを敷地と建物に導入し、より一層の安全の確保に努めています。事務所棟には長時間勤務するドライバーの方々がゆっくり体を休められるよう、最新の設備を取り揃えてい 

今後は、既存のサービスネットワークをより発展させ、強固なものにしようとするトール社の事業戦略はますます加速すると予測される

Toll Komaki (1)

Toll Komaki (2)

Toll Komaki (3)

【施設概要】

仮 称

フットワークエクスプレス株式会社 小牧支店

所在地

愛知県春日井市上田楽町字西島298番 初め47

敷地面積

30,470

延床面積

8,208

用 途

物流センター

構 造

鉄骨造 地上3階建て 

着 工

20114

竣 工

201111

 

(本プレスリリースに関する問い合わせ先)

株式会社ベアロジ 広報室

TEL03-5411-8336 

+ 福山通運、神奈川県に藤沢支店オープン - (25/11/2011)

福山通運は118日、かねてより建設中の藤沢支店が11 7 日より開設したことを発表した。
藤沢支店は、神奈川県伊勢原市、厚木市、海老名市、綾瀬市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市緑区の一部、高座郡、愛甲郡を集配エリアとする、神奈川県下で7 店所目の開設。従来、同エリアを担当していた伊勢原支店は、一部収用のため取り壊し、新たに流通センターとして建設する予定。また、同ターミナル棟は、三層構造の5階建で、最新鋭の荷物仕分け装置を有するトラックターミナルとロジスティクススペースを併設した大型施設となっている。

藤沢支店


【藤沢支店概要】

1.営業開始日 平成23年11月7日(月)

2.名称 福山通運株式会社 藤沢支店

3.所在地 神奈川県藤沢市葛原920-

TEL0466-48-7292

FAX0466-48-6886

4.敷地面積 32,872.0㎡ (9,943.7坪)

5.建築面積 14,869.6㎡ (4,498.0坪)

6.延べ床面積 31,166.2㎡ (9,427.8坪)

7.面積 1F 4,804.8㎡ (124.8m×38.5m)

3F 4,362.0㎡ (113.3m×38.5m)

4F 6,798.0㎡ (113.3m×60.0m)

8.配置車両 2t56両 4t40両 大型12両 合計108両

 

ソース: 福山通運 (ベアロジで編集・翻訳)

+ センコー、千葉県野田市に「野田第2PDセンター」竣工 - (02/11/2011)

センコーは1020日、千葉県野田市に建設していた「野田第2PDセンター」を完成させ、2011年11月1日から営業を開始することを発表した。

野田第2PDセンターは関東地区の物流サービス強化を目的として建設した、地上3階建て、延床面積29,805㎡の大型物流センター。今年8月、隣接地に野田第1PDセンターを稼働させ、両PDセンター合計の延床面積は約110,000㎡で、同社最大の物流拠点です。

野田第2PDセンターは、

センターの両サイドで延べ32台の同時積卸しが可能

1階部分を高床ホーム、低床ホームに分け、貨物の特性に応じた荷役が可能

センターの各フロアを結ぶ荷物用エレベーターを4基、垂直搬送機を3基設置

など、入出荷のスピード、多様な商品の取り扱いを重視した仕様となっている。国道16号に隣接し、東北自動車道、常磐自動車道といった高速道路ICから至近ということから、関東全域への配送サービスが可能。

また、新センターは太陽光発電設備や、省エネ型照明器具(LED照明)を導入するなど、環境面にも配慮している。

Senko Noda

【施設の概要】

1.名称 野田第2PDセンター

2.所在地 千葉県野田市泉3丁目4番地の1

3.敷地面積 21,607㎡ (6,536坪)

4.建物構造 鉄骨造 地上3階建て

5.延床面積 29,805㎡ (9,016坪)

6.設備 垂直搬送機 3基

貨物用エレベーター 4基

7.営業開始 2011年11月1日(予定)

(ご参考)野田第1PDセンターの概要

1.名称 野田第1PDセンター

2.所在地 千葉県野田市泉1丁目1番地の6

3.敷地面積 67,612㎡ (20,457坪)

4.建物構造 鉄骨造 地上3階建て

5.延床面積 79,835㎡ (24,155坪)

6.設備 自動倉庫  (13,700パレット収納可能)

垂直搬送機 6基 貨物用エレベーター 6基

7.営業開始 2011年8月1日


ソース: センコー(ベアロジで編集・翻訳)

+ アマゾンジャパン、佐賀県鳥栖市に新物流拠点 - (27/10/2011)

アマゾンジャパン・ロジスティクスは1025日、2012年中をめどに佐賀県鳥栖市で、新たな物流センター「アマゾン鳥栖フルフィルメントセンター(仮称)」を開業すると発表した。 

品揃えを拡大するとともに、物流規模拡張のサポート、配送サービスの速度向上が目的。これにより、Amazon.co.jpのストアで表示されている「在庫あり」の商品ラインアップが強化され、商材の品揃え拡張につながるとしている。 

さらに、出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行し、販売を支援するサービス「フルフィルメントby Amazon」の拡張も見込む。同社は現在、開業に向けて採用活動を行っている。

 

ソース: ロジスティックス・トゥディ (ベアロジで編集・翻訳)

+ ラサールと三菱地所、国内最大級マルチテナント型大型物流施設を共同開発 - (25/10/2011)

ラサール インベストメント マネージメント インクと三菱地所は、神奈川県相模原市に国内最大級のマルチテナント型大型物流施設「(仮称)ロジポート相模原」を共同開発することを発表した。


「(仮称)ロジポート相模原」は、ラサールと三菱地所が共同出資する特定目的会社が建築主となり、相模原市中央区の約9.4ha(28,500)の敷地に国内最大級のマルチテナント型大型物流施設を開発するもの。計画予定地は、首都圏西部の人口集積地に至近で、主要幹線である国道16号線、国道129号線への高いアクセス性を備えた物流適地であり、東名高速・中央道だけでなく、2012年度開通予定の圏央道(仮称)相模原ICが今後利用可能となることで、首都圏と東海・関西圏との結節点となるだけでなく、首都圏広域もカバーする物流拠点となる。

 


【施設概要】

    所在地 :神奈川県相模原市中央区田名

    敷地面積:94,197.27

    延床面積:約210,000(予定)

    構  造:地上5階建(予定)

    用  途:マルチテナント型(*)物流倉庫(予定)

         *複数テナントによる分割利用が可能。

    工  期:2012年夏着工~2013年秋竣工(予定)

 

ソース: ラ・サールインベストメントマネージメント(ベアロジで編集・翻訳)

 

+ アスクル物流子会社、大阪府門真市に新たな物流拠点開設 - (19/10/2011)

アスクルの物流子会社Bizexは9月30日、大阪府門真市に新たな物流拠点「Bizex門真物流センター」を開設したこと発表、まずは電子部品専用VMI倉庫としてオムロンから受託した部品サプライヤー約56社の電子部品、約6500種の保管、出荷業務を822日から開始した。

 

門真物流センターは、Bizexが初めて手掛けるVMI対応の電子部品に特化した物流施設で、防塵、遮光対策のほか、庫内照度300ルクスを確保し、庫内の温湿度を一定に保つ空調設備を完備するなど、精密な電子部品を適切に保管するための装備を施した。

 

近畿自動車道と第二京阪の合流する門真インターより5分の場所に位置しており、関西地区に拠点を置く企業に利便性の高い立地条件となっている。

  

門真物流センターの開設は、アスクルの「ソロエルサービス」の顧客であるオムロンの購買調達改革におけるニーズに対応し、Bizex3PLの提案を実施、採用された。

 

Bizexは今後、VMIの円滑運営に注力するとともに、さらなる受託企業を募り、「蓄積した電子部品物流のノウハウと小口配送ネットワークを活用することで顧客のコストダウンや環境負荷低減に寄与していく」としている。

 

■Bizex門真物流センターの施設概要
名称:Bizex門真物流センター
所在地:大阪府門真市大字三ツ島45番地
竣工日:2011331
稼働開始日:2011822
センター床面積:約2063平方メートル(約625坪)
建物階数:地上8階建7階部分

 

ソース: ロジスティックス・トゥディ (ベアロジで編集・翻訳)

+ 公共CRE、埼玉県草加市で物流施設開発着手 - (19/10/2011)

公共CREは、2011 9 月、埼玉県草加市において物流施設開発用地を取得し賃貸用物流施設「(仮称)KCRE 草加物流センター」の開発に着手したことを発表した。

今後、既存建物を解体し、本体工事を2012 6 月に着工、2013 4 月に竣工を予定している。

(仮称)KCRE 草加物流センター」開発用地は、東京外環自動車道「外環三郷西インターチェンジ(IC)」から約3Km の草加八潮工業団地内に所在する整形地であり、首都圏のみならず、外環道を通じて放射状に延びる関越道、東北道、常磐道沿線をカバーする広域的管轄拠点となりうる物流適地にある。用途地域が工業専用地域である為、24 時間稼働が可能であり、立地・ロケーションは良好で、周辺人口も多く、労働力確保の点においても高いポテンシャルを有するとしている。

 

(仮称)KCRE 草加物流センターの概要】


名称 : (仮称)KCRE 草加物流センター

所在地 : 埼玉県草加市青柳

敷地面積 : 15,056.45 ㎡(4,554.57 坪)

計画延床面積 : 約30,100 ㎡(約9,105 坪)

床荷重: 1.5t/m2以上

有効高さ: 6.0 m

接車バース: 34

着工 : 2012 6 月(予定)

竣工 : 2013 4 月(予定)

 

ソース: 公共CRE(ベアロジで編集・翻訳)

+ ラ・サール、マルチテナント型物流施設「ロジポート北柏」を着工 - (04/10/2011)

ラサール インベストメント マネージメントは929日、運用するファンドが今年4月に取得した大型物流施設用地にマルチテナント型物流施設「ロジポート北柏」の建設を開始したことを発表した。2012年秋の竣工を目指す計画で現在入居テナントを募集中。

 

ラサールは、金融危機以降もマルチテナント型大型物流施設「ロジポート流山」、東京湾岸エリアの既存物流施設4物件、茜浜の既存物流施設の取得など積極的に物流施設への投資を行っている。 

Logiport Kita Kashiwa


「ロジポート北柏」の立地の特徴としては、
1
JR常磐線北柏駅から徒歩約6分の雇用確保に非常に優位なロケーション、
2
)常磐道柏ICから約6km、国道6号線に隣接した主要幹線への高いアクセス性、
3
)震災後、評価されている内陸部に立地していることに加え、
4) 
国道16号線、外環道とのネットワークで首都圏東部をカバーする拠点的位置づけにある上、
5) 
東北へのゲートウェーとしての役割も兼ね備えること
などが挙げられる。

 

同施設の倉庫仕様としては、
1
)大型ランプウェイを完備し1階から5階まで40フィートコンテナ車が各階着車可能、
2
)最大1フロア約18,000㎡(トラックバース含む)の大規模な倉庫空間の実現、
3
11×10.5mスパン・梁下有効高5.5m・床荷重1.5t/㎡(12.5/㎡)の倉庫スペック、
4
1階は両面バースとし多頻度配送ニーズに対応、
5
5階・6階は垂直搬送機を備え保管型ニーズに対応が可能、
6
)倉庫各区の画毎に垂直搬送機設置可能エリアを設け、複数階利用に対応、
7
)最上階に共用施設(約90席の休憩室、シャワーブース)を完備、
8
)天井高2.8mのフリーアクセスフロアの事務所スペースを完備、
9
)スムーズな敷地内通行を可能とする周回可能な車両動線を確保、
10
)大型トラック待機スペースに隣接して、洗車場およびドライバー専用の休憩室を設置、
11
)施設の安全を24時間監視する防災センターを設置し、24時間オペレーションサポートを予定 

 

ソース: ラサール (ベアロジで編集・翻訳)

+ サンリツ、京浜センターにおいて大和ハウスと新たな大型物流施設建設を発表 - (20/09/2011)

サンリツは912日、横浜事業所京浜センターを解体し、隣接する大和ハウス工業の所有地の活用も含め、新たな大型物流施設を建設すると発表した。
京浜センター近隣の物流環境が大きく変化していることを踏まえ、資産の有効活用を図る。隣接した大和ハウス工業の所有地1万平方メートルも併せ、物流機能の高度化をより追求した大型物流施設を建設する計画する。
2012
3月期において発生するセンター解体に伴う特別損失は、65500万円を見込んでいる。

 

【概 要】

1.      解体物件

物件名: 横浜事業所京浜センター

所在地: 神奈川県横浜市神奈川区恵比須町1-1

構 造:  鉄筋コンクリート造陸屋根 4F 延床面積7,131.56 m2

2.    工事請負

大和ハウス工業

3.    解体時期

平成23912日以降

 

ソース: サンリツ (ベアロジで編集・翻訳)


+ GLP、日本でのIPOを検討 - (16/09/2011)

シンガポールに拠点を置くGLPは、1,000億円規模となる日本の不動産資産に関してIPOを検討していることを発表した。

GLPIPOプランはシンガポール証券取引所に通達され、複数の産業不動産資産から構成される不動産投資会社設立を含む、中国と日本におけるロジステックス・ファシリティ・プロバイダとしてのポジション強化のための様々なイニシアティブのひとつとみなしている。

 

ソース: ロイター (ベアロジで編集・翻訳)

+ 国交省、震災による事業活動特例措置を創設 - (14/09/2011)

国土交通省は913日、東日本大震災の被災地域での事業活動を行うための特例措置を創設すること発表した。

東日本大震災での甚大な被害、その後の復旧・復興事業に際し、被災地域における貨物の輸送需要は著しく大きいものとなっているが、現在貨物自動車運送事業者は、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要があり、被災地域での業務を中断せざるを得なくなることから特例措置の創設が強く要望されていたところだった。

特例措置


このため、被災地域の一刻も早い復旧・復興を実現するため、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車と当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して、復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例を設ける。

特例の施行日は2011913日で施行日から1年間の扱いとなる。

 

ソース: 国土交通省(ベアロジで編集・翻訳)

+ プロロジス、佐賀県にBTS型「プロロジスパーク鳥栖2」開発を発表 - (13/09/2011)

プロロジスは98日、佐賀県鳥栖市で新たにビルド・トゥ・スーツ型物流施設「プロロジスパーク鳥栖2」の開発を開始すること発表した。

「プロロジスパーク鳥栖2」は佐賀県が鳥栖市内に開発した「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」内に プロロジスが保有している土地に、株式会社日立物流の専用施設として開発される。201111月に着工し、20127月に竣工する予定。

「プロロジスパーク鳥栖2 概要

名称

プロロジスパーク鳥栖2

所在地

佐賀県鳥栖市幡崎町平田1317番地

敷地面積

15,591 m24,716坪)

延床面積

22,675 m26,859坪)

構造

地上3階建

着工

201111月予定

竣工

20127月予定

 

ソース: プロロジス(ベアロジが編集・翻訳)

+ ラサール、稼働中の物流施設2棟を取得 - (07/09/2011)

ラサール インベストメント マネージメント  インクは8月31日、ラサールが運用するファンドが出資するSPCが、東京都江東区にある目下稼働中の物流施設2棟を取得したことを発表した。当面は物流施設として運営する予定。

 

今回取得した物流施設は、東京湾岸エリアという大消費地に隣接する交通アクセスに恵まれた好立地条件を有し、ラサールは4月に大型物流施設用地を取得したのをはじめ、5月に関東湾岸の物流施設を取得している。


 

ソース: ラサール・インベストメント・マネジメント(ベアロジで編集・翻訳)

+ GLP/CPPIBと日本での先進的物流施設開発を目的とした合弁事業を設立 - (05/09/2011)

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド(以下、GLP)とカナダ公的年金運用機関であるCanadian Pension Plan Investment Board (以下、CPPIB)は91日、先進的な物流施設の開発・運用を目的とした合弁事業(以下「ジャパン・ディベロップメント・ファンド」もしくは「ファンド」)を設立したと発表した。


GLPCPPIBは、ジャパン・ディベロップメント・ファンドに想定投資期間3年間で各25,000万米ドル、合計5億ドル(日本円約383億円)を拠出します。このジャパン・ディベロップメント・ファンドは長期投資を目的とするオープンエンド型ファンドであり、50%のローン・トゥ・バリューを目標とし、同ファンドは、主に日本の首都圏および大阪都市圏において、マルチテナント型施設及び入居するテナントの要望に合わせて物流施設を設計・建設するビルド・トゥ・スーツ型施設の開発に注力する。既に首都圏の好立地に用地を確保しており、最初の開発案件となる予定。

GLPは、日本と中国における先進的物流施設分野のマーケットリーダーで、CPPIBは、カナダ年金制度の資産を運用する国際的投資運用機関として、総額1,532億カナダドル(1567億米ドル、日本円約12兆円)の資産を管理、運用している。
GLP
エグゼキュティブ・コミッティ会長兼 共同創業者のジェフリー H. シュワルツ(Jeffrey H. Schwartz)は次のように述べている。

「日本市場での物流施設開発は魅力的な投資であり、日本で開発プログラムが始動したことを非常に嬉しく思います。ジャパン・ディベロップメント・ファンドは、GLPの日本における唯一の物流施設開発に特化したファンドとなります。当社では、顧客との強固なリレーションシップ、安定した実績及び豊富な経験から、日本には物流施設開発の需要が確実に存在していると捉えています。市場をリードする国際的な機関投資家であるCPPIBと長期的な戦略的パートナーシップを築けたことも喜ばしい限りです。これによってGLPは、リスクを抑えながら着実なリターンを得られるようになるでしょう」。
一方、CPPIBのグレム・イーディ(Graeme Eadie)不動産投資担当シニアバイスプレジデントは「ジャパン・ディベロップメント・ファンドの設立は、日本の物流施設マーケットへの門戸を開く最初の一歩です。これがCPPIBにとって日本市場における初めての直接不動産投資になります。3PL事業者向けの先進的な物流施設に対する需要の増加が、CPPIBに魅力的な投資機会をもたらしてくれています。豊富な実績を有し、かつ施設を開発し長期的に保有するという我々の戦略に合致するGLPとパートナーシップを構築していくことを楽しみにしています」と述べている。
ジャパン・ディベロップメント・ファンドの組成においては、M3キャピタル・パートナーズ(HK)リミテッドがGLPの専任のファイナンシャル・アドバイザーを務めた


ソース: GLP(ベアロジで編集・翻訳)

+ シマダヤ株式会社の「物流子会社の株式譲受け」について - (22/08/2011)

日立物流の連結子会社である関東日立物流サービスは、麺類メーカー大手のシマダヤの連結子会社であるシマダヤ運輸の全株式を譲り受け、2011 10 月に新会社による業務を開始することを発表した。

日立物流は 2002 年よりシマダヤの首都圏地区におけるチルド食品の保管・配送業務を一括受託しており、今回の株式譲受を契機として、シマダヤはもとより、シマダヤ以外の顧客へのチルド食品配送業務の拡大に向け新規顧客開拓を図る。

 

1.シマダヤ運輸の概要

シマダヤ運輸株式会社

  東京都昭島市武蔵野 2-5-45

        1977 4

チルド食品の配送業務他

3 億円(2011 3 月期)

28 (2011 3 月末現在)

20

 

2.新会社の概要

昭島物流サービス株式会社

関東日立物流サービス株式会社:100

 

 

ソース: 日立物流(ベアロジで編集・翻訳)

+ グットマングループ、利益率20%上昇を記録 - (19/08/2011)

不動産会社グットマングループはアジア・ヨーロッパビジネス強化により今年度20%営業利益増を見込むとしている。

営業利益は前年度の$383.9百万から201112月で$460百万まで上昇、利益目標に到達し前年比24%増加となる。前年の損失$537から純利益$392百万まで大幅回復を果たすと発表している。また前年度$173.3百万に比べ収益は$929.8百万まで大きく増加している。 

グットマンは1株あたり営業利益率5.66%2010年度比で8.5%上昇、1株あたり営業利益は2012年度に1株あたり6セント上昇が見込まれるとしている。最終配当は1株あたり2セント、前年は1.9セントであった。今年度の負債資本比率を20%以上削減、48.2%から38.2%に減少した。

投資ポートフォリオに占める固定資産ファンダメンタルズで96%に達した占有率と平均賃貸契約期間5.3年が大きく影響していると同社は発表している。 

グットマンは$14億規模の42に及ぶ開発プロジェクトを抱えてきており、$18億が現在進行中である。CEOであるグレック・グットマン氏は第一級の産業・ビジネススペースのプロバイダとして我々は良好なポジションにあるとコメントしている。 

グットマン・グループはオーストラリア証券市場に上場している同国最大の産業用不動産グループ、世界有数の上場産業不動産スペシャリスト・ビジネススペースのファンドマネージャーである。

 

 

ソース: SMH (ベアロジで編集・翻訳)

+ 国交省、トラック輸送情報公表(平成23年5月分) - (15/08/2011)

特別積合せ貨物に関する5月の調査対象26社の輸送量は、4,902,445トンで、前月と比べ総輸送量が約60万トン減少したため、前月比 89.1%となり、前年同月との比較では、約7万トン増加したため、前年同月比101.4%の実績であった。

調査対象17社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、253,808千個で、前月と比べ 902万個減少したため、前月比 96.6%となり、前年同月との比較では、約1,414万個増加したため、前年同月比 105.9%の実績であった。


ソース: 国土交通省 (ベアロジで編集・翻訳)

 

+ 佐川急便福岡市内に大型物流施設完成 - (11/08/2011)

SGホールディングスグループの佐川急便は8月10日、福岡市東区で建設をすすめていた大型物流施設が竣工したことを発表した。同施設には佐川急便 九州支社および営業店である福岡店が移転する。また旧福岡店は、筑紫野店に名称を変更、すべて821日より稼働する。

Fukushima LC


【施設概要】

所在地

福岡市東区箱崎ふ頭4-12-5

敷地面積

23,140.73m2

延床面積

38,753.35m2

構造

鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造

建物概要

地上4

1日当たりの取扱個数

107,000

【施設の特長・効果】

新施設の特長として、1Fおよび2Fに最新の自動仕分け機を導入、様々な形状の荷物を短時間で正確に仕分けることで配送業務の効率化を図り、輸送品質の向上につなげる。また、設備的には壁面看板のLED照明の採用や人感センサー照明、昼光照明システム(側窓採光)による消費電力の削減、節水型器具の採用による給水量の削減とそれに関わるエネルギー軽減を図り、環境に配慮した施設としている。

1F 自動小物仕分け機

automatic sorting system 1F

仕分能力

最大7,200トレー/時間

対象物寸法

最大(L350×W450×H150
最小(L100×W100×H1(名刺サイズ)

対象物重量

最大5kg/トレー 最小20g/トレー

シュート数

120シュート

2F カーゴセンター 自動仕分け機(スライドソータ)

佐川急便では現在全国でサービスセンターなどの小規模店舗展開を推進。それに伴い、小規模店舗への輸送手段としてカーゴ車を活用し、同施設においては福岡県内のカーゴ輸送の集約拠点として運用する。現在福岡県内では22店の小規模店舗(サービスセンター14店含む)を展開しており、今後も随時増やす計画。

automatic sorting system 2F


仕分能力

最大6,000個/時間(高速モード時)

対象物寸法

最大(L1,000×W800×H800(自動モード時)
最小(L200×W100×H5

対象物重量

50kg0.1kg

仕分け方面数

13方面

 

ソース: 佐川急便 (ベアロジで編集・翻訳)

+ 神鋼物流、上海に現地法人、チェンナイに駐在員事務所新設 - (09/08/2011)

神戸製鋼グループの神鋼物流は、中国(上海市)に現地法人を設立し8月より営業を開始、また併せてインド(チェンナイ)に駐在員事務所を新設したことを発表した。

中国では、インド、東南アジア向けの中国発を中心とした海上輸送手配、航空輸送手配、倉庫作業、貨物保管、通関などの総合的な物流サービスを展開する。

インドでは、グループ各社のインドでの事業展開に対応し、日印間の一貫物流や現地物流サービスの拡充とインド発物流体制の構築等の情報収集活動を行い、12年後には現地法人の設立も視野に入れている。

【中国新会社の概要】
名 称    :神鋼国際貨運代理(上海)有限公司
        [英文名]KOBELCO LOGISTICS (SHANGHAI) LTD.
所在地   :上海市盧湾区淮海中路300号 香港新世界大厦3706室(郵編200021
         TEL +86-021-6473-0982  FAX +86-021-6473-0171
設 立    :20116
資本金   :500万人民元(当社100%出資)

事業内容  :輸出入貨物における国際貨運代理業務
        海上輸送手配/航空輸送手配/倉庫作業/貨物保管/通関など

【インド駐在員事務所の概要】
名 称    :神鋼物流株式会社 インド駐在員事務所
所在地   :Room805,MLS BusinessCenter,TVH BeliciaaTowers
,8th floor,
        MRC Nagar,R.A.Puram,Chennai 600 028,India
        TEL  +91-44-6633-0028  FAX  +91-44-6633-0001
開 設    :201181

ソース: 神鋼物流 (ベアロジで編集・翻訳)

+ 第一貨物、中国に進出 - (02/08/2011)

第一貨物は77日、特耐王中国集団有限公司、信徳物流有限公司の3社で中国現地法人を設立することとなり、5月31日付で上海市人民政府より設立認可、上海市工商管理局より営業許可をそれぞれ取得したことを発表した。

 法人名は「上海特耐王第一物流有限公司」、中国全土での事業展開を睨んで本社は上海におくが、当面は遼寧、河北両省を中心とした地域に照準を絞る。天津市内に延べ床面積6,000m2規模の物流拠点を確保。小売・流通業者やメーカーなどとの取引を開拓し、3年後を目処に売上高16,000万円を目指すとしている。 

実質的な顧客第一号として家電量販最大手のヤマダ電機から物流業務を受託。同社は昨年12月、発の海外店舗を瀋陽市にオープンし、今年610日には天津市に2号店を開いた。新会社は両店舗向けの商品輸送や倉庫管理業務を請け負う。3年以内を目処に5店舗まで拡大するというヤマダ電機の中国事業の進展に合わせ取引拡大を見込む。 

トライウォールは3層構造のダンボール製産業梱包材のメーカー。2010年に中国系投資ファンドのCITICキャピタル・パートナーズが経営権を取得し、早くからアジアに進出、特に中国では全土に30拠点以上を展開する。中国ビジネスのノウハウが法な上、物流業務参入を模索していたことから第一貨物は事業パートナーとして最適だと判断した。 

ヤマダ電機に加え、トライウォールの現地子会社や信徳物流公司の取引先などを主要顧客に見込む。将来は中国国内の物流だけでなく、日中韓などの輸出入貨物、船腹予約、貨物検査、通関業務、輸送コンサルティングなども手がける方針である。

 

【第一貨物上海営業所概要】

(1)

法人名

上海特耐王第一物流有限公司

(2)

英文名

Tri-Wall Daiichi Logistics Company Ltd.

(3)

所在地

中華人民共和国上海市浦東新区

(4)

資本金

6,000,000 人民元

(5)

株主構成

第一貨物

40%

 

 

特耐王中国集団有限公司

40%

 

 

信徳物流有限公司

20%

(6)

事業内容

輸出入貨物代理、国内輸送代理、貨物輸送、船腹予約、倉庫管理、貨物検査、通関、中継輸送、関連短距離輸送サービス、輸送コンサルティング等

 

 

ソース: 第一貨物 (ベアロジにより編集・翻訳)

     輸送経済新聞

+ Amazon、埼玉県内に物流施設を一気に3拠点新設 - (02/08/2011)

Amazon.co.jpの物流業務を担当するアマゾンジャパン・ロジスティクスは81日、年内をめどに物流施設3拠点を埼玉県内に新設すると発表した。商品在庫と品ぞろえの強化につなげるとしている。

新設する物流拠点「フルフィルメントセンター」(FC)は、「アマゾン芳野台FC」「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」(それぞれ仮称)。昨年には川越市内に「アマゾン川越FC」を開業している。

FCの開業により、Amazon.co.jpの「在庫あり」商品を強化し、また家電やホーム&キッチンなど、多くのカテゴリーで品ぞろえ拡大につながるとしている。

 

ソース: IT Media (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 日通、タイ東部に「レムチャバン・ロジスティクス・センター」建設 - (27/07/2011)

日本通運は7月26日、同社現地法人タイ日本通運倉庫株式会社がタイ東部にて、新倉庫「レムチャバン・ロジスティクス・センター」を建設することを発表、すでに着工にかかり業務開始は20122月を予定している。


今回新設する「レムチャバン・ロジスティクス・センター」は、136,480m2の敷地に、それぞれ約30,000m2と約20,000m2の倉庫を配置し、中央に約7,500m2の 全天候型多機能作業エリアを設置。同エリアには車両が直接出入りでき、高床式と平床式の双方を具備する倉庫内において、あらゆるタイプの貨物に対応可能としている。さらに、敷地内には海上コンテナのストックヤードを設け、顧客の要望に応じた迅速なコンテナ手配など、様々なロジスティクス ニーズに対応するとしている。

 建設予定地であるヘマラート・ロジスティクス・パークは、タイ最大の貿易港であるレムチャバン港まで約18kmと近く、自動車産業を中心とした多くの大型工業団地とを結ぶハイウェイ沿いに位置している。さらに、バンコク市内および、バンコク(スワナプーム)国際空港からも車で1時間前後という陸海空を結ぶ物流拠点として好立地である。

Laem Chabang LC


【レムチャバン・ロジスティクス・センター概要】

名称

Hi-Tech Nittsu (Thailand) Co., Ltd., Laem Chabang Logistics Center(仮称)

住所

New Highway 331 road Km.13.2, Bowin, Siracha, Chonburi Province, Thailand

敷地面積

136,480m2

倉庫面積

57,500m2(全天候型多機能作業エリア7,500m2含む)

 

 

ソース: 日本通運 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ トナミHD、埼玉県久喜市に物流施設新設 - (13/07/2011)

トナミホールディングスは712日、グループ会社であるトナミ運輸が埼玉県久喜市に物流保管・輸配送拠点を竣工、719日から業務を開始することを発表した。

トナミ運輸の桶川支店(埼玉県桶川市)の施設機能の大幅拡充による物流市場のシェア拡大を促進するため、産業の基盤づくりを推進する埼玉県久喜市への移転新築により、収益構造の強化をはかる。

Tonami Transportation Kuki branch

【トナミ運輸久喜支店の概要】
名称:トナミ運輸久喜支店(特積部門)、久喜流通センター(倉庫部門)
所在地:埼玉県久喜市菖蒲町三箇5(菖蒲南部産業団地)
従業員数:76
車輛数:55
敷地面積:26872(8128)
ホーム棟:3085(933)1F
倉庫棟:9091(2750)3F
管理棟:3F

 

ソース: トナミHD (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ グットマン 香港運用する物流不動産の50%を売却 - (04/07/2011)

グットマン 香港運用する物流不動産の50%を売却

 

産業不動産を手がけるアジアのリーディングカンパニー グットマングループは、香港で運用するロジスティクス不動産の出資持分の半分をカナダの年金ファンドに226000万香港ドル(27400万豪ドル)で売却すると発表した。

 

カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)はグットマンが運用する香港インターリンクプロジェクトの224,000㎡の倉庫と配送センターの出資持分50%を購入する。

 

残りの50%はグットマン香港ロジスティクスで保有すると同社は発表している。

 

グットマンは大型のマルチ・多層階倉庫のアセットマネジメント、開発、プロパティソリューションを提供していく。


ソース: グットマングループ (ベアロジが編集・翻訳)

 


+ プロロジス、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク座間2」 を着工 - (26/06/2011)

プロロジス623日、マルチテナント型大型物流施設「プロロジスパーク 座間2」を着工、開発を開始したこと発表した。

「プロロジスパーク座間2」は、座間市広野台で現在100%稼働中のマルチテナント型施設「プロロジスパーク座間 I」と一体的に開発され、「プロロジスパーク座間 I」「プロロジスパーク 座間2」の2棟から成る「プロロジスパーク座間」( I 2の総称)は、総敷地面積約11万平方メートル、総延床面積約255,000平方メートルとなり、プロロジス国内最大であることはもちろん、国内でも最大級の物流施設の複合開発となる。

【プロロジスパーク座間1&2完成イメージ図】

Prologis Park 1&2

また、同じ敷地に2棟のマルチテナント型施設を開発することで、敷地出入口、構内道路、レストランなどのアメニティ施設を共同利用できるため、大型複合開発によるスケールメリットの享受と効率的な施設運営の二つが実現可能となる。「プロロジスパーク座間2」は20128月の竣工を予定しており、現在入居企業を募集中。

「プロロジスパーク座間2」は、敷地面積約49,821平方メートル、延床面積約115,952平方メートル、地上5階建、40フィートコンテナト レーラーが各階へ直接乗り入れ可能な大型ランプウェイを2基(上り・下り各専用)、合計約155台分のトラックバース、屋上と地上を合わせて約320台分 の乗用車用駐車場を備え、作業効率を最大限まで高める汎用型物流センターとして設計されている。ワンフロア約20,000平方メートルという大規模な倉庫スペース を有し、効率的な物流オペレーションが可能であり、倉庫内は入居企業のニーズに合わせて、ワンフロアで3分割まで可能な設計である。

東日本大震災の発生を受け、 プロロジスは「プロロジスパーク座間2」を開発するにあたり、災害発生時の建物の被害を最小限とし、災害後の早急な業務再開に貢献することでカスタマーの事業継続性を確保すべく、免震構造および館内全体向けの緊急地震速報システムの採用、自家用発電機を常設、地下水供給設備の導入、防災センターに衛星電話を常備などを計画している。

【プロロジスパーク座間2概要】

Prologis Park Zama II

名称

プロロジスパーク座間2

所在地

神奈川県座間市広野台2丁目49586

敷地面積

49,821m2(約15,070坪)

延床面積

115,952m2(約35,075坪)

構造

PC造、梁鉄骨造 地上5階建 免震構造

着工

20116月予定

竣工

20128月予定

設計・施工

株式会社フジタ

アクセス

- 国道246号線から約2km

- 東名高速 横浜町田IC、国道16号線および今後開通予定の圏央道 圏央厚木IC(仮称)より約5km、東名高速 厚木ICから約10km

小田急線南林間駅、東急田園都市線・小田急線中央林間駅、小田急線小田急相模原駅、同相武台駅よりそれぞれ約3km圏内


 

ソース: プロロジス (ベアロジにより編集・翻訳)

+ プロロジス、大阪市西淀川区にマルチテナント施設開発着工 - (24/06/2011)

プロロジスは6月22日、大阪府大阪市西淀川区に新たなマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク大阪4」(旧:AMB西淀川ディストリビューショ ンセンター)の開発を開始したことを発表した。

「プロロジスパーク大阪4」は阪神高速5号湾岸線および、同3号神戸線へのアクセスが良好な約54,500平方メートルの敷地に、マルチテナント型施設としてすでに開発を開始、20125月に竣工を予定し、現在入居企業を募集している。

「プロロジスパーク大阪4」は、大型車が各階へ直接乗り入れ可能なランプウェイを2基(上り・下り各専用)設置していると同時に、合計約254台分のトラックバース(1階は両面バース)と、敷地内に81台分の トラック駐車場と約229台分の乗用車用駐車場を備え、複数の企業が効率的に物流作業を実現できる物流センターとして設計されている。

「プロロジスパーク大阪4」は、ワンフロア20,000平方メートル以上の大規模倉庫スペースを有し、効率的な物流オペレーションが可能で、倉庫内は入居企業のニーズに合わせ分割可能な設計を施している。

大阪府内では現在「プロロジスパーク大阪 II」「プロロジスパーク舞洲 IV」「プロロジスパーク舞洲 III」(マルチテナント型、入居企業募集中)「AMB南港中」(マルチテナント型、入居企業募集中)の4棟を運営中、「プロロジスパーク高槻」(ビル ド・トゥ・スーツ型、20121月完成予定)を開発中であり、「プロロジスパーク大阪4」を含めプロロジスが大阪府内で開発・運営中の施設は計6棟、延 床面積は約52万平方メートルとなる。また、兵庫県内ではAMB尼崎1AMB尼崎22棟のマルチテナント型施設、合わせて約21万平方メートルを運営中。

Prologis park Osaka 4


【プロロジスパーク大阪4概要】

名称

プロロジスパーク大阪4

所在地

大阪府大阪市西淀川区中島2-1-3

敷地面積

54,495m2(約16,484坪)

延床面積

127,272m2(約38,502坪)

構造

SRC造、梁S造 地上5階建

竣工

20125月予定

設計・施工

前田建設工業株式会社

立地:

大阪市中心部より約8km

阪神高速5号湾岸線 中島出入口から約500m

3号神戸線 大和田出入口より約4km

大阪港、神戸港、関西国際空港、伊丹空港からのアクセス良好



ソース: プロロジス (ベアロジにより編集・翻訳)

+ プロロジス、銀行群と22億ドルのシニアクレジット契約改訂 - (22/06/2011)

プロロジスは69日、20行からなる銀行群と175千万ドルのシニア・クレジット契約改訂に至ったことを発表した。プロロジスは今回の件でさらなる追加の金融機関からのコミットメントを受け、同社クレジット幅を275千ドルまで増加させることに成功した。

ファンドはアメリカドル、ユーロ、日本円、イギリスポンドとカナダドルで引き出し可能、201563日を満期として定めているが、追加費用の支払と一定の契約条項を満たす場合、201663日まで償還期の引き伸ばしが可能となっている。LIBORスプレット、適用されるファシリティ・フィー、L/Cフィーを含んだ価格設定は会社の運用パートナーシップの社債レートに連動し、現在はLIBOR+170ベースポイントとなっている。

これはAMBとの合併以前にプロロジスが抱えていたグローバルクレジットファシリティを180ベースポイント引き下げることになる。 

またプロロジスは8行からなる銀行群と総額365億円の第3回修正リボクレジット契約を締結したこと合わせて発表した。この契約は201431日に満期を迎え、上記同様追加費用の支払いと契約条項を満たす場合は2015227日までの償還期引き伸ばしが可能となっている。さらなる追加の金融機関からのコミットメントを受け、プロロジスはクレジットファシリティを650億円まで増加させることに成功。

ファンドは金融機関の承諾のもと日本円、シンガポールドル、香港ドルでの引き出しが可能で、プロロジス・グローバルシニアクレジットファシリティの価格設定と連動している。

これは契約条項修正以前と比較してベースポイントを70引き下げることになる。

今回の契約改訂を受け、プロロジス首脳陣はグローバルポートフォリオの質の向上とバランスシート強化に結びついたとコメントを出している。

 

 

 

ソース: プロロジス (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 日立物流、オーストラリアに現地法人開設 - (18/06/2011)

日立物流は、6月お客の物流ニーズに対応するため、オーストラリアのメルボルンに新たに現地法人を設立することを発表した。

グローバル事業の大を推進する同社にとって初のオセアニア地域進出となり、グローバルネットワークの更なる充が現を目指す。

設立時は、海外展開を推進している生活連の顧客のオーストラリア国内輸送業務と海上輸入業務が中心となり、更なる事業大に向け、新規3PL案件やその他のフォワーディング案件について積極的に受注を目指す方針。

日立物流は現在、業開始の準備を進めており、2011 7 月から事業を開始する予定。

 

 

[現地法人の概要]

Hitachi Transport System (Australia) Pty. Ltd.

本社所在地 Unit 33/15 Ricketts Road, Mt Waverley VIC 3149

事業 3PL 事業(保管・配送等)、輸出入貨物のフォワーディング事業

資本金 1,000,000AUD(91 百万、換算レート1AUD91 )

設立年月日 2011 4 18 (業開始日:2011 7 1 日<予定>)

出資者及び出資比率 株式社日立物流:100

 

 

ソース: 日立物流 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ オン・セミコンダクター、最新鋭グローバル物流センターをシンガポールに開設 - (10/06/2011)

電子機器のための高性能シリコン・ソリューションを提供するサプライヤーであるオン・セミコンダクター・コーポレーションは6月7日、新たなグローバル物流拠点をシンガポールに開設したことを発表した。施設は総工費350億ドルを投じ、DHLとの提携によって最新鋭設備が導入される。

施設の敷地面積は95,000平方フィートで、敷地面積がシンガポールの旧物流センターの2倍に拡大。アジア全域におけるオン・セミコンダクターの物流戦略パートナーであるDHLの社員が現在約150名シンガポールGDCで業務を遂行しており、施設の拡大とオートメーション設備の拡充の直接的な効果として、東南アジア地域におけるサプライチェーンの生産性が15%以上向上する見通し。

シンガポールグローバル物流センターGDCは、最終製品を全世界の顧客向けに出荷するとともに、グローバルなサンプル対応センター、組み立ておよび試験施設向けダイやウェハーの 在庫、さらには南アジア地域の顧客向け製品の集積・配送拠点としての機能を持ち、半導体業界の物流施設としてはシンガポール最大規模の施設となる。

今後、シンガポールGDCは、オン・セミコンダクターの年間製品出荷数380億個の半数以上を取り扱う予定

 

ソース: オン・セミコンダクター (ベアロジにより編集・翻訳)

+ メディパルホールディングス、名古屋ALC竣工 - (09/06/2011)

メディパルホールディングスは、連結子会社であるメディセオが物流拠点として建設を進めていた「名古屋ALC(エリア・ロジスティクス・センター)」が69日に竣工することを発表した。

名古屋ALCは同社グループが掲げた「2014メディヴァル中期ビジョン」の一環の都市型フルラインセンターで、医療用医薬品を取り扱う施設として総額80億円を投じ、地上4階建て、延床面積24616、出荷能力年間最大2200億円の物流施設を立ち上げる。

同社は生産者から最終需要者までの無駄を削減し、流通の全体最適を実現することを最重要テーマとして構築した最新鋭のロジスティクスセンターとしている。

Medipal Nagoya ALC

名古屋ALCの概要】
名称:メディセオ「名古屋ALC
所在地:愛知県清須市西枇杷島町子新田1-5
敷地面積:31,272
建築面積:10,156
延床面積:24,616
構造鉄骨造:ラーメンブレース併用工法、地上4階建

カバーエリア: 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県の全域、滋賀県(湖北エリア)、和歌山県(新宮エリア)

稼働時期: 20117

 

ソース: メディパルホールディングス (ベアロジにより編集・翻訳)

+ インド日本通運、JIT物流専門子会社を設立 - (09/06/2011)

 日本通運の現地法人インド日本通運株式会社は、インド国内のJIT(ジャスト・イン・タイ ム)物流を専門とする100%出資子会社「インド日通ロジスティクス株式会社」(英文名称:Nittsu Logistics India Private Limited)を設立、61日より本格稼動を開始したことを発表した。

インド日通では昨年からミルクラン業務の取り扱いを拡大させており、受発注管理、トラック運行管理、コスト管理といったJIT物流に専門特化し、高品質で競争力のある体制整備が求められてきたことから新会社設立により、チェンナイ市を中心とする自動車関連物流をはじめとして、デリー、ムンバイ、 バンガロール各都市部における輸送業務と倉庫内作業、およびこれらの都市を結ぶ幹線輸送にも対応していく予定。また、新会社設立にあわせて、チェンナイ市近郊オラガダム工業団地の隣接地に、約10,000m2のクロスドック倉庫を新たに開設した。

【新会社概要】

和文名称

インド日通ロジスティクス株式会社

英文名称

Nittsu Logistics India Private Limited.

住所

"Logistics Park" Plot No.7, Road No.10,
Export Promotion Industrial Park,
Whitefield, Bangalore, Karnataka, India
(インド日通本社内)

資本金

4,000万ルピー

従業員数

70名(うち技能系社員約60名)

 

 

 

【クロスドック倉庫概要】

和文名称

インド日通オラガダム工業団地倉庫(仮称)

英文名称

Oragadam Logistics Warehouse(仮称)

住所

No.165, Venpakkam Village, Panrutti Post, Thenneri Via,
Oragadam, Kanchipuram 631604 Tamil Nadu, India.

倉庫面積

9,597m2

事務所面積

150m2

ドック数

16(内電動式ドックレベラー8基)

 

ソース: 日本通運 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ AMBプロパティとプロロジス、合併完了 - (04/06/2011)

AMBプロパティコーポレーションとプロロジスは6月3日合併完了を発表、これにより産業不動産のリーディンググローバルオーナー、オペレーターでありデベロッパーとなるプロロジス・インクが誕生する。合併企業普通株はPLDのシンボルの下ニューヨーク証券取引場で同日より取引される。 

【合併に関わる情報】

合併により、発行済プロロジス普通株は新規発行株に対し0.4464の割合でプロロジス・インク株に移行する。それに対し従来のAMB普通株式は合併企業発行株式と変わらず1:1となる。

プロロジスのエクイティホールダーは合併企業普通株式の約60%を保有する一方、AMBエクイティホールダーはおよそ40%となる。

【企業価値増大・費用削減】

この合併によるシナジー効果として、2012年末までに一般管理費削減によるグロス換算年間$8,000万におよぶ費用削減が期待され、即応的企業価値増大に繋がる。

新会社はさらに柔軟な財務基盤に基づき合併により拡張されたマーケットシェアから顧客ニーズに対しさらに良好なサービスを提供可能となったこと収入増、資本コスト改善をもたらすと予測している。 

プロロジス・インク本部はサンフランシスコにおかれ、営業本部はデンバーになる。

【アドバイザー】

モルガン・スタンレーがプロロジスの財務アドバイザー、グリーンバーク・トラウリックとマイヤー・ブラウンが法務アドバイザーとして交渉に当たる一方、モルガン・セキュリティがAMGの財務アドバイザー、ワハテル、リプトンとローゼン&カッツが法務アドバイザーであった。

 

ソース: AMBプロパティ (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ プロロジス、宮城県富谷町でみやぎ生協専用物流施設「プロロジスパーク富谷 II 」を竣工 - (03/06/2011)

プロロジスは6 2日、BTS型物流施設「プロロジスパーク富谷 II 」が竣工したことを発表した。

「プロロジスパーク富谷 II 」は、仙台市に隣接する宮城県黒川郡富谷町、東北自動車道 泉インターチェンジより約1kmの地点、物流拠点として交通の至便な場所に開発。宮城県内陸部の良好な地盤に立地しており、東日本大震災による 地震の影響も最小限に留めることができ、当初計画通りのスケジュールで無事竣工した。「プロロジスパーク富谷 II 」は竣工後すでにみやぎ生活協同組合がプロロジスより取得しており、同年9月より「コープ 富谷共同購入物流センター」として東北六県の配送拠点などに使用する予定で、震災後の緊急対応として施設内の一部については先行して稼働を 開始している。

プロロジスは宮城県内では岩沼市において「プロロジスパーク岩沼 I 」(マルチテナント型施設、100%稼働中)を運営中、さらに「プロロジスパーク富谷 II 」の隣地に「プロロジスパーク富谷 III 」(敷地面積約28,700平方メートル・入居企業募集中)の開発を計画している。

Progis park Tomiya II

【プロロジスパーク富谷 II概要

名称

プロロジスパーク富谷 II

所在地

宮城県黒川郡富谷町成田9丁目7-4

敷地面積

29,807m2(約9,016坪)

延床面積

17,033m2(約5,152坪)

構造

鉄骨造、地上2階建

着工

20108

竣工

20115

 

 

ソース: プロロジス (ベアロジにより編集・翻訳)

+ AMBプロパティ株主、プロロジスとの合併承認 - (02/06/2011)

AMBプロパティコーポレーションは61日、同社株主が現在提議中であるAMBとプロロジスの対等合併を承認したことを発表した。AMB株主はまた、合併を能率的に成立させるために必要となる事項に関するAMB社内規定の修正提議も承認した。

61日に開催されたAMB株主向け特別総会の場において、発行済株式数のおよそ89.6%にあたる15,420万株による合併と社内規定修正案に関する投票が行われた。(投票率98.5%)

「今回の投票決議はプロロジスとの合併交渉の中でも重要なステップにあたる。」

AMBプロパティCEO、ハーミッド・モガダム氏は述べる。

株主特別総会において、AMB株主はAMB法人設立許可状についても修正提議を実施、投票を行ったが、この提議に関しては承認に必要となる票を獲得できず否決された。なお、AMBチャータ修正提案に関する承認は合併の成立条件には該当しない。 

AMBとプロロジスは今回の事案を受け、予定通り合併を成立させる期待が高まった。

 

なお、JPモルガンセキュリティーズLLCが今回の合併に関わるファイナンシャルアドバイザーとして、ワクテル、リプトン、ローゼン&カッツはリーガルアドバイザーとしてAMBの合併交渉をサポートしている。

 

 

ソース: AMBプロパティ (ベアロジにより編集・翻訳)

+ トールグループ、シンガポール石油ガス供給基地再開発に300万S$投資 - (24/05/2011)

トールグループのグローバルリソース部門であるトールペトロリュームサービス(TOPS)520日、シンガポール・ローヤングに開発オフィス本部を設けることを発表した。

TOPSは合わせてローヤング・オフショア供給基地バース、防波堤拡張工事完成を発表、バース容量が65%増加した。これにより掘削船、半潜水艇、ジャッキアップリグをはじめとする排水量26,000トンまでの艦船を許容可能となる、およそ1kmに及ぶ収容バーススペースが確保されることになる。

「今案件により20139月に竣工を計画しているローヤング・オフショア供給基地再開発は重要な局面を迎えることになる。」トール・グローバルリソース部門CEO、デビット・ジャクソン氏はそう強調する。 

「この施設は1970年から業務を開始、2008年以降の総再開発費用およそ300S$(197億円)に相当する現在の再開発はオフショア石油・ガス産業からの特殊需要に対応すべく進行中の再開発であり、その中には耐久性に優れた道路及びインフラサービス、駐車場、娯楽施設、そして包括的最新通信設備、セキュリティインフラへのアップグレードが含まれる。トールとしての今プロジェクトにおける核心は世界に冠たる石油ガス・ロジスティックス基地を供給することである。」

シンガポール経済開発省及びジュロングタウン・コーポレーションはTOPSの強固なパートナーである。

200を超える石油・ガス企業がこの施設が提供する利便性とロジスティック許容量から大きな恩恵を受けています。TOPSはアジア太平洋地域におけるオフショア石油・ガス探鉱、開発事業と生産活動に欠かせない役割を担っています。」

シンガポール経済開発省のエグゼクティブ・ダイレクターであるリム・コク・キアン氏はそう結論づけている。

データ・マリン・システム、サブシー7CGG ヴェリタス、アルタスなどが近年新たに施設利用に踏み切った顧客である。ウェザーフォード・アジア・パシフィック社も20125月の竣工を目処に同社アジア・パシフィック本部を基地内に20,000m2の施設を建設して移転する意向を発表している。

TOPSダイレクターであるジェイコブ・タン氏は、201110月竣工予定の立ち上げ倉庫施設が短期需要に対応するスペースを満たすとしている。ただそれより先の開発段階に対する需要とのマッチングに関する事項は未だリリースされていない。

20111月、TOPSは供給基地における8階建てオフィスビルの竣工を立体駐車場、食堂施設、医療施設竣工と合わせて発表。オフィスと立ち上げユニットは現在閲覧可能となっている。


ソース: トールグループ (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 三井倉庫、アジア域内における物流パッケージサービス開始 - (24/05/2011)

三井倉庫は523日、アジア域内の物流を日本国内と同様の手軽さで利用可能となることをコンセプトとした新しいパッケージサービスを開発し、『FLEXPRESS CHINA サービス』の提供を開始したことを発表した。


このサービスは、従来日本国内で行われていた、保管、検品・検針などの流通加工サービスを中国に移してトータルな物流コストを削減するとともに、中国をほぼ毎日出航する多頻度な海上輸送サービスを用意して日中間を結ぶことで、リードタイムの短縮も実現するもの。更に『FLEXPRESS』には、顧客の営業キャッシュフローの改善に貢献する一時的買取りサービスや、中国における通信販売を支援するプラットフォームなどが用意されている。


ソース: 三井倉庫 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ AMB、プロロジスとの債券交換に関する暫定結果を公表 - (21/05/2011)

AMBプロパティとプロロジスは517日、AMBの経営上パートナーシップ企業であるAMBプロパティリミテッドパートナーシップ(AMB LP)がプロロジス発行済未償還債券総数とそれに対応する一連のAMBプロパティにより保証されているAMB LP発行債券交換に関する暫定結果を発表した。

およそ43.7億ドルに相当するプロロジス発行済債券元本は必要条件となる債券の受領要項に対応して正式に交換条件としてAMB側に提出された。(引換には至っていない。本同意は契約同意書に定められている交換オファー条件下において早期同意日以後には取り消し不可となる)

プロロジス側への債券受領要項の同意を受け、AMBプロパティはプロロジス未償還債券を管理する同社発行証書の修正条項(追加修正プロロジス証書)について、今後その他の交換オファー条件と要求が合意に達するか、あるいは権利放棄に至るか採択することになる。

 

ソース: AMBプロパティ (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 日本通運、シカゴ・ロジスティクスセンターを稼動 - (17/05/2011)

日本通運は516日、現地法人である米国日本通運が米国中西部拠点の総合施設で、陸・海・空サービスをワンストップで提供となる新施設「シカゴ・ロジスティクスセンター・イースト」(以下、「イース ト」)を竣工、隣接する「シカゴ・ロジスティクスセンター・ウエスト」(以下、「ウエスト」)と併せた総合施設「シカゴ・ロジスティクスセンター」を稼動したことを発表した。

両施設併せた倉庫面積 21,097m2、事務所面積6,189m2、従業員約200名となる大型総合施設「シカゴ・ロジスティクス・センター」稼動により、米国日本通運はシカゴエリアで提供するすべてのサービス窓口を一元化し、ワンストップでの顧客対応が可能となった。

 また、これまで独立していた航空貨物と海運貨物のCFSを統合、24時間体制とし、中西部地域への配送サービスを一本化、リードタイムの短縮を図るなど、利便性の向上を図っている。

Chicago LC

【シカゴ・ロジスティクスセンター概要】

名称

米国日本通運株式会社 シカゴ・ロジスティクスセンター・イースト
NIPPON EXPRESS (USA) INC., CHICAGO LOGISTICS CENTER EAST

住所

515 E.Touhy Ave., Des Plaines, IL 60018, U.S.A.

倉庫面積

10,042m2

事務所面積

2,826m2

 

 

 

名称

米国日本通運株式会社 シカゴ・ロジスティクスセンター・ウエスト
NIPPON EXPRESS (USA) INC., CHICAGO LOGISTICS CENTER WEST
(米国日本通運株式会社 シカゴ航空貨物支店として2008年より稼動)

住所

401 E.Touhy Ave., Des Plaines, IL 60018, U.S.A.

倉庫面積

11,055m2

事務所面積

3,363m2


ソース: 日本通運 / 米国日本通運 

(ベアロジにより編集・翻訳)

  

+ オリックス不動産、横浜町田ICロジスティックセンター竣工 - (14/05/2011)

オリックス不動産は5月13日東京都町田市で開発を進めてきた「横浜町田IC ロジスティクスセンター」が、2011 5 31 日に竣工することを発表した。

 

「横浜町田IC ロジスティクスセンター」は、国道16 号線沿い、東名高速道路「横浜町田I.C.」より300m に位置しており、関東地区はもとより、東名高速道路、名神高速道路を利用する中部地区、関西地区への輸配送利用可能。また、前面道路の国道16 号線は、国道246 号線と交差する東名高速道路入口付近の立体化工事(※1 町田立体事業)が行われており、将来の大幅な渋滞緩和や沿道環境の改善が見込まれている。

 

本物件の竣工に際し、2011 5 27 日(金)に「竣工記念セミナーならびに施設見学会」を開催する。

 

Yokohama Machida LC

[横浜町田IC ロジスティクスセンター概要]

名称:横浜町田ICロジスティクスセンター

所在地:東京都町田市鶴間1610-1 / 神奈川県横浜市瀬谷区北町10-2

交通手段:東名横浜町田I.Cより300m

敷地面積:34642.36㎡(10479.31坪)

延床面積:77890.42㎡(23561.85坪)

規模・構造:鉄骨造4階建て、耐火構造


ソース: オリックス不動産 (ベアロジにより編集・翻訳)


+ 野田財務相、アジアカーゴハイウェイ構想を提案 - (10/05/2011)

野田財務大臣は55日、ベトナムで開催されたアジア開発銀行(ADB)年次総会において、アジア諸国が持続的な成長を実現していくためには、国境を跨いだ物流の円滑化・迅速化などを通じて地域協力・地域統合を推進していく必要があることに言及。アジア諸国と日本のシームレスな物流の実現を目的とする「アジアカーゴハイウェイ構想」を貿易円滑化の共通目標としてアジア各国と共有し、2020年までの実現を目処に目指すことを発表した。

さらに野田大臣は昨年、日・ASEAN首脳会議やAPEC財務大臣会合の場で、域内の貿易円滑化を促進するたADBを通じた2,500万ドル規模 の支援策を日本国が表明したことに触れ、日本とADB、更に国際協力機構(JICA)、世界関税機構(WCO)といった主要機関が一体となって、アジアの更なる貿易円 滑化による連結性(Connectivity)向上を追求していくことを目指すとしている。

 

ソース: 財務省   (ベアロジにより編集・翻訳)

+ アルプス物流、岩手県北上営業所を新設 - (07/05/2011)

アルプス物流は52日、岩手県北上市の北上営業所を稼働したことを発表した。

同営業所は東北新幹線北上駅・JR東北本線北上駅から車で約15(6km)、東北自動車道北上金ヶ先ICより車で約2分に位置し、国道4号線に隣接し、北上南部工業団地内に立地している。

なお、北上営業所の稼働により、同社の拠点は本社を含め27か所となった。


【アルプス物流北上営業所概要】
名称:北上営業所
所在地:岩手県北上市相去町山根梨の木43-145
倉庫面積:1836


ソース: アルプス物流 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ AMB、プロロジスとの係争中合併を打診 - (06/05/2011)

AMBプロパティとプロロジスは53日、AMBの経営上パートナーシップ企業であるAMBプロパティリミテッドパートナーシップ(AMB LP)がプロロジス発行済未償還債券総数とそれに対応する一連のAMBプロパティにより保証されているAMB LP発行債券交換に関する申し出に着手したことを発表した。元本額総計はおよそ46億円に相当する。 

AMB LP発行債券は新たに発行されるAMB LP証書により管理される。AMB LPは合併会社設立に向けて今回の交換オファーをプロロジス未償還債券を管理する同社発行証書の修正条項への同意を促す。

AMB LPが今回の交換オファーに踏み切ることで係争中のAMBとプロロジスの新合併会社のための合併交渉、合意形成を期している。 

AMB LPが申し出ている交換条件は、プロロジスが保有している一連のそれと利率、利払い日、償還条件、満期日等おおむね同条件とし、適用可能な場合交換条件(初期交換レート、配当金しきい値上限、総量の根本的な変更値、2015年償還予定3.25%転換社債、交換対価等)、対応するプロロジス交換債券と提案された修正条項に影響を与えることがない上である種の制限誓約条項を定めるとしている。 

 

ソース: AMBプロパティ (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ りんくう国際物流、負債額92億円で民事再生法適用を申請 - (03/05/2011)

帝国データバンクは422日、大阪府出資の第3セクターであるりんくう国際物流(株)が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと発表した。


同社は、19932月、関西国際空港の対岸地域に整備される「りんくうタウン流通製造加工ゾーン」の施設、また「輸入促進地域」 の複合物流施設の建設、運営等にあたることを目的に、大阪府都市開発(株)(以下OTK、大阪府和泉市)が33%、大阪府が25%を出資して設立された。 9610月に「りんくう国際物流センター(RILセンター)」が開業。敷地面積19000平方メートル、延床面積53000平方メートルの物流棟4 階建て、事務所棟6階建ての複合物流施設で、総事業費220億円を投じていたが、開業当初の入居率は約30%にとどまっていた。施設償却を含む経費支出が 負担となり赤字体質が続いていたため、2001年度には経営改善計画を策定。同社、OTK、金融機関との間で「再建支援協定」を締結し、金融機関が貸付金 の返済条件を変更する一方、OTKが同社からRILセンターを一括借上げする形で支援が行われ、20063月期以降は経常利益、当期利益を確保し、 20103月期の年収入高は59000万円を計上していた。 


しかし、20053月期末時点で約243300万円にまで増加していた累損は減少傾向にあったものの、20113月期末時点でも約22 2000万円にのぼり、RILセンターも、物流棟こそ直近ではほぼ100%の稼働率だったが、事務所棟の稼働率は30%~50%台で推移していた。そうし たなか、OTK の民営化案が浮上。さらに、20113月末で「再建支援協定」の期限が終了したが更新されず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置に至った。負債は約92億円。 


なお、20113月期末時点の株主構成は、OTK 34.3%、大阪府22.1%、中小企業基盤整備機構11.6%ほかで、大阪府から265000万円の貸付を受けている。

RIC大阪


【りんくう国際物流センター概要】

所在地: 大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の21

敷地面積: 約 19,000平方メートル

延床面積: 約 53,000平方メートル

構造: 鉄骨鉄筋コンクリート造り(一部プレストレストコンクリート造り)
物流棟4階建て 事務所棟6階建て

アクセス:関西国際空港対岸に位置、空港まで5分

大阪都心部につながる2本の高速道路出入口そば


ソース: 帝国データバンク

     大阪府都市開発株式会社

     大阪府りんくうタウン  (ベアロジにより編集・翻訳)

 

 

+ パナソニック、ロジスティック本部機能の一部をアジアに移転 - (03/05/2011)

パナソニックは427日、2011年度事業方針を発表し、同社職能本部のグローバル最適化として、生産関連職能において、調達・ロジスティクスと、生産革新の一部の本部機能をアジアに移転することを発表した。

またその他の職能でも、アジアのサテライト拠点を大幅に強化。これらの職能を「グローバルマニュファクチャリング部門」と位置づけ、強い生産拠点づくり・現地調達の強化・戦略的な外部活用など、グローバルモノづくりのレベルアップを加速するとしている。

ソース: パナソニック(ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ 経済産業省、サプライチェーンへの影響調査公表 - (28/04/2011)

経済産業省は426日、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表をした。

今回の調査は東日本大震災後の産業実態について把握すべく実施され、サプライチェーンに係る主要企業の足下の稼働状況や、復興に向けた産業界の動きを確認するため、企業ヒアリング等を通じて実施されたもの。

「サプライチェーンへの影響調査」はエレクトロニクス、航空、自動車関連企業の震災後の状況をセクション分けして分析している。

エレクトロニクス関連産業では、震災により材料・部品を生産している企業の工場が被害を 受けたが、順次生産を再開。薄型テレビ、携帯電話、スマートフォン、リチウムイオン電池等のエレクトロニクス製品の生産には大きな影響はない見込み。

航空機関連産業では、震災直後は一時生産が縮小・停止していた工場もあるが、現在は復旧し、または5月には全面的に稼働開始し、6月には生産も本格化する見込み。

自動車関連産業では、震災直後の自動車生産は全国で縮小・停止していたが、現在は生産可能な車種から、操業スピードを調整しつつ再開する動きがでてきている、としている。

 

ソース: 経済産業省 (ベアロジにより編集)

+ プロロジス/鳥栖市のBTS型物流施設に着工 - (27/04/2011)

プロロジスは426日、佐賀県鳥栖市にあるBTS型物流施設「プロロジスパーク鳥栖」を着工したことを発表した。

プロロジスパーク鳥栖は佐賀県が鳥栖市内に開発した流通業務団地「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」内にプロロジスが保有していた土地にBTS型として開発され、20122月に竣工予定、すでに入居企業とは賃貸契約を締結している。

施設は、約23384㎡の敷地に3階建て、延床面積約31452㎡の物流施設として開発する。

九州自動車道、大分自動車道、長崎自動車道や国道3号など九州の東西南北を結ぶ主要な幹線道路の結節点であり、博多港、福岡空港、有明佐賀空港など九州における物流重要ハブや福岡市をはじめ近隣都市を結ぶ鳥栖インターチェンジから約1kmの地点に位置しており、九州全域を対象とした物流拠点として活用される。

【完成イメージ】

prologis tosu

 

【プロロジスパーク鳥栖概要】


名称:プロロジスパーク鳥栖
所在地:佐賀県鳥栖市姫方町百々田
敷地面積:約23384㎡(約7074坪)
延床面積:約31725㎡(約9697坪)
構造:RCS 造地上3階建
着工:20114
竣工予定:20122
設計・施工:大林組


ソース: プロロジス  (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ 中野商会/東京と福岡の物流施設でテナント募集 - (21/04/2011)

ナカノ商会は411日、福岡にある「箱崎ふ頭第二物流センター」が来年4月稼働予定であることを発表した。

箱崎ふ頭第二物流センターは4階建て、延床面積34710㎡で、複合一貫輸送の物流基地に最適としており、現在入居テナントを募集している。

nakano


箱崎ふ頭第二物流センターの概要


所在地:福岡市東区箱崎ふ頭5-2-1
敷地面積:17386.78(5268.72)
用途地域:準工業地域
用途地区:港湾地区
建物構造:RC造、鉄骨、ALC版張、地上4階建
床形式:RCデッキプレート
梁下有効高:各階6m
床荷重:1.5t/
搬送設備:1.5t垂直搬送機(14型パレット可)×6
EV(3.5t/1
基 4.5t/1)2基 人用/6人乗り2
トラック駐車スペース:28
乗用車駐車スペース:北側11台、南側45

アクセス:都市高速箱崎ランプより100m、香椎国際コンテナヤードより4kmJR貨物駅より700m、最寄りバス停(箱崎ふ頭西)より100m

 

なお、中野商会は三菱地所と三井物産が開発する辰巳3丁目物流施設を完成後20123月に引き渡しを受ける辰巳センターについても賃貸物件として申し込みを受け付けている。


ソース: 中野商会 (ベアロジが編集・翻訳)、ベアロジ

+ 岩手県/港湾施設使用料等を暫定全額免除 - (16/04/2011)

岩手県は412日、県が管理する港湾施設使用料等を4月から来年3月まで全額免除すると発表した。

震災により被災した地域における企業活動の速やかな回復と円滑化、物流等を活性化させ雇用の確保などを支援するため、港湾への船舶の寄港を促す目的として実施する。

対象港:

久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、八木港、小本港

 

各港では、震災により一部施設に被害があったが、主要岸壁は利用できるよう復旧しており、今後も応急工事等を行い港湾機能の回復を進めている。

 

ソース: 岩手県県土整備部港湾課

            別紙1

+ 三菱地所/三井物産と共同で物流施設開発 - (16/04/2011)

三菱地所は415日、三井物産と共同で初の物流施設開発事業「仮称:辰巳3丁目開発計画」について、415日に工事着手したと発表した。


辰巳プロジェクト

同計画は三菱地所と三井物産が共同出資する特定目的会社「辰巳3丁目開発特定目的会社」が建築主となり、都心部、港湾施設、空港等へのアクセスに優れた立地に物流施設を開発する。

鹿島建設が設計・施工を担当し、来年2月竣工する予定。ナカノ商会がテナントとして入居するBTS型。


「仮称:辰巳3丁目開発計画」計画概要


所在地:東京都江東区辰巳3-10-1

敷地面積: 9,939.01m2

延べ床面積: 31,533.00m2(予定)
階数:地上5
構造:鉄骨/鉄筋コンクリート造
用途:倉庫、荷捌場、事務所、駐車場
事業主:辰巳3丁目開発特定目的会社
設計施工:鹿島建設


ソース: 三菱地所

 

+ J-REP総額19億円、期間3年間のノンリコースローン調達 - (08/04/2011)

日本レップは44日、INGバンク東京支店より総額19億円、期間3年のノンリコースローンを調達し「J-REPロジステーション守谷」建築資金として融資を活用することを発表した。

同施設は日本通運をテナントする延べ床面積33,000m2超の物流施設開発プロジェクトで関東圏に同日・翌日配送可能という好立地である。

日本レップ代表取締役のポール・マクギャリー氏は今回の融資を踏まえ、さらなる現在検討中の複数新規プロジェクトについて同行との融資の可能性を協議していく意向を示している。

一方INGコマーシャルバンキング・リアルエステートファイナンスのマネージング・ディレクターであるクリスティーン・トラン氏は今回のローン契約について、J-REPの過半数の株式を所有するグットマングループとの関係強化につながることを言及し、今後の日本市場での新規取引を期待すると述べている。

〈J-REP守谷〉

J-REP moriya

ソース: J-REP(ベアロジが編集)

+ 物流Biz空き倉庫情報更新:千葉県柏市/1,668.28坪 (5,514.98㎡) - (07/04/2011)

物流BIZは4月1日、千葉県にある空き倉庫情報を追加した。

 

kahiwa prop

倉庫部分:1,619.88/事務所部分:48.4

物件ID: B100533

所在地: 千葉県柏市新十余二

交通アクセス: ICより約0.5km つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」より、約2km

敷地面積:1,577.68 5,215.50㎡)

床面積:1,668.28 5,514.98㎡)

構造: 重量鉄骨造 2階建

募集面積: 1,668.28 5,514.98㎡)

募集階: 全棟

賃料応相談

敷金応相談

使用可能時期: 201161

 

ソース:物流Biz

+ フットワーク荷受停止地域を一部解除 - (06/04/2011)

フットワークエクスプレスは45日、東日本大震災により荷受を停止していた地域を一部解除することを発表した。

今回の発表により、震災の影響の大きかった岩手県、宮城県、福島県を除く東北、関東地方全域での業務を再開するが、荷受停止地域では配達指定、個人宛て、緊急物資は荷受できない。また、原票当り1000kg以下の指定があるなど、いくつかの注意点があるとしている。

ソース: フットワークエクスプレス

+ 11月のトラック輸送は増加、宅配便も増加ー国交省発表ー - (28/02/2011)

国土交通省は223日、平成2211月分のトラック輸送情報を発表した。

1.特別積合せ貨物

(1)本月の概況

  調査対象26 社の本月の輸送量は、5,933,150 トンで、前月と比べ総輸送量が約29 万トン増加したため、前月比105.2%(季節調整済み103.7%)となり、前年同月との比較では、約13 万トン増加したため、前年同月比102.2%の実績であった。

  なお、平均稼働日数は23.5 日で、前月と比べ0.6 日減少し、前年同月との比較では、0.9 日増加であった。稼動1日当たりの輸送量は、252,474 トンで、前月と比べ 約1 8 千トン増加したため、前月比107.8%となり、前年同月との比較では、約4 千トン減少したため、前年同月比98.3%の実績であった。

(2)宅配便の概況

  調査対象17 社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、282,964 千個で、前月と比べ 約2,707 万個増加したため、前月比 110.6%(季節調整済み 100.6%)となり、前年同月との比較では、約1,272 万個増加したため、前年同月比104.7%の実績であった。

(3)調査対象27 社の品目別及び地域別輸送状況

  前月と比べると、ほぼすべての品目で、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増が「金属製品」、「機械」、「食料工業品」、「その他(宅配便)」等で見られた。「機械」、「食料工業品」、「その他(宅配便)」の主な増加地域は大阪等であった。

 前年同月と比べると、ほぼすべての品目で、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増及び倉庫から出る貨物増が「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「食料工業品」等で見られた。「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「食料工業品」の主な増加地域は、東京、北陸信越、愛知、大阪、近畿等であった。

2.一般貨物

(1)本月の輸送状況

全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者数778 社/調査対象事業者数1,089 社)の輸送量は、前月比  102.1%、前年同月比 103.3%であった。

ソース:国土交通省

+ 日立物流、連結子会社を合併 - (28/02/2011)

日立物流は225日、連結子会社である東関東日立物流サービス㈱と京葉日立物流サービス㈱の合併を実施すると発表した。

 1.目的

経営資源の統合により、運営体制の強化や効率化を推進し、物流サービスの更なる向上を図る。

 2.合併の内容

 (1) 「東関東日立物流サービス()」を存続会社とし、「京葉日立物流サービス()」を消滅会社とする。

 

存続会社

消滅会社

商号

東関東日立物流サービス()

京葉日立物流サービス()

所在地

千葉県柏市十余二506-1

東京都江東区佐賀2-8-4

代表者

小林 誠

飯田 邦夫

事業内容

国内物流事業

国内物流事業

設立年月日

1970422

196789

資本金

50百万円

100百万円

決算期

3

3

株主構成

()日立物流 100

()日立物流 100

  (2) 合併予定日(効力発生日) 201141

 3.合併後の状況

(1) 商   号   : 首都圏日立物流サービス()

(2) 所 在 地 : 東京都江東区佐賀2-8-4

(3) 代 表 者 : 荒 原 隆一郎 (就任予定)

(4) 事業内容 : 国内物流事業

(5) 資 本 金 : 100百万円

(6) 決 算 期 : 3

(7) 株 主 構 : ()日立物流 100

 

ソース:日立物流

+ エルエスエム、中国大手物流企業と業務提携 - (25/02/2011)

エルエスエム(大阪市中央区)は、中国の凱通物流有限公司(深圳市)と包括的業務提携契約を締結したと発表した。

エルエスエムは既に上海に国際フォワーディングの「0」、香港に「LSM HONG KONG LIMITED」を設立、また中国に検品工場を持つ香港企業「LNL」と業務提携を行っているが、中国全土にネットワークを持つ凱通物流有限公司との提携により、一挙に中国内の倉庫・輸送サービス基盤を広げることになる。

また、凱通物流にとっては、LSMが得意とする日本のきめ細かい物流ノウハウとITを導入できるほか、中日間物流における日本側パートナーを得たことになる。

両社は今後、更に協議を重ね中国内および国際物流分野で新しいサービスを開発していくことで合意している。

 

■凱通物流有限公司の概要

 

  社名:凱通物流有限公司
  
設立:1998
  
本社:広東省 深圳市
  
資本:RMB2,000万 (JPY25千万相当)
  
拠点:中国全土(33省)に16支店、及び87営業所
  
社員:1,600
  
規模:全倉庫面積計66.8万㎡、車両3,000台(協力会社含む)、
  
業種:国内運送業、倉庫業


ソース: LSMニュース


参照: 凱通物流有限公司

+ 新明和工業、タイ・バンコク市サイマイごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入 - (24/02/2011)

 新明和工業株式会社は、タイ・バンコク市のサイマイごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入したことを発表した。バンコク市が進めている衛生的で効率的な廃棄物の処理を実現するべく建設されたごみ中継基地に対し、同社はごみ圧縮設備4基、受入供給設備4基、コンテナ60基、付属設備である機器一式からなるごみ中継施設を納入した。


 同社は、2007年にも同国ノンケムごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入しており、バンコク市内で2物件目となる。

 バンコク市が新しくごみの中継基地を相次いで建設した背景には、同市内に設置された従来型の中継基地では、敷地内に積み上げたごみをショベルカーで大型車両のコンテナに積替える方法をとるなど、不衛生な環境であったことがあげられる模様。

 サイマイごみ中継基地はバンコク市の中央・北側を、既設のノンケムごみ中継基地は西側で発生するごみに対応する予定で、両施設で市内の3分の2のエリアをカバーする。


 同社は、昨年も上海市に2施設を納めるなど、今回の物件を含めると4カ国・7施設を手掛けているおり、今後需要が見込めるアジアを中心に同施設の拡販を目指す。

<バンコク市「サイマイごみ中継基地」>

waste station

【バンコク市サイマイごみ中継施設】
 (SAIMAI WASTE STATION(NEW SYSTEM))

 発注者:バンコク市
 受注者:ShinMaywa(Asia) Pte.Ltd.(在シンガポール)とSAMCON-NEW DECADE JVの契約(ShinMaywa(Asia) Pte.Ltd.:新明和工業株式会社の100%出資子会社、シンガポール法人)
 受注金額:約7億円(当社分)

 

+ トールグループ、アジア・欧州の海空運物流企業を買収 - (02/02/2011)

トールグループ、アジア・欧州の海空運物流企業を買収

 

アジア地域における統合物流サービスのリーディング企業であるトールグループは、ドバイに本社を置く海空運サービス企業であるSATアルバトロス(SAT)を買収したと発表した。

 

SAT社の買収により、中東並びにアジアから欧州へかけての貿易レーンにおけるトールの戦略上の立場はさらに強固になるだろう。」とトールグループの最高経営責任者であるポール・リトル氏は述べた。

 

同氏はまた、「海空運サービス企業と共にビジネスを構築することで、我々は顧客に対してさらに広い範囲で、費用効果のあるサービスでマーケットへ出すスピードを速くする機会を提供することができる。商品を速く運びたいがコストも下げたいという顧客に対して、この統合オプションであれば単なる航空輸送よりも大幅なコスト削減を提供することができる。」とも述べている。

 

SAT社は、2009年にドバイに本社を置くロジスティック・ディストリビューション・システム(LDS)を買収後急速に成長しているトールのグローバル・フォワーディング部門の一部となる。

 

週単位の定期便によりアジアから欧州までの海空混合輸送を提供することで、SAT社はこのルートでの航空または海上単独での輸送に替わる選択肢を提供する。

 

SAT社の2010年の売上高は4000万米ドルを超えると報じられており、同社の買収後もトールは自社の収益が黒字になると見込んでいる。

 

ソース:トールグループ

 

+ アマゾンジャパン・ロジスティクス、愛知県常滑市と宮城県岩沼市に新たに物流センターを開業 - (17/01/2011)

Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(以下、アマゾンジャパン・ロジスティクス)は、Amazon.co.jpの物流規模拡大のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、2011年中を目処に愛知県常滑市と宮城県岩沼市に、それぞれ新たな物流センター「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)(仮)」、「アマゾン岩沼FC(フルフィルメントセンター)(仮)」を開業する予定。

初の中部地方、東北地方におけるFC(フルフィルメントセンター)の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、中部地方・東北地方を中心とした顧客のご注文に対し、さらなる迅速な配送が見込める。(一部地域を除く。)さらに、これらFC(フルフィルメントセンター)の展開に伴い、アマゾンジャパン・ロジスティクスが出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス、「フルフィルメントby Amazon の拡張も予定されている。

「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン岩沼FC(フルフィルメントセンター)」は、既存の「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積18,800坪(62,300m2)】」、「アマゾン八千代FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積10,347坪(34,145m2)】」、「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」【延べ床面積20,550坪、67,923 m2】、「アマゾン川越FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積11,755坪(38,927m2)】」、「アマゾン大東FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積 7,616坪(25,209m2)】」に次ぐ物流センターになる。

ソース:Amazon.co.jp

+ トールグループ、中国物流企業の少数株式を売却 - (12/01/2011)

トールグループは、中国の物流企業である深セン赤湾石油基地の株式16.6%を売却した。


トールによると、今回の株式売却はこの中国の石油物流企業が石油・ガス基地事業の開発から離れ、産業用不動産開発へシフトしたためという。

マネージング・ディレクターのポール・リトル氏によれば、今回の売却は約5,000万豪ドル(5,000万米ドル)の現金収入を生み、本年度の収益結果に無形の影響をもたらすと同時にトールグループのバランスシートを強化することになるという。

またトールは同時に、オーストラリアの家禽業界に輸送手段を提供するスペシャリストである、マクラフリン・フレイトラインズ(MFL)2,500万豪ドルで買収した。このオーストラリア物流企業の買収は、トールグループが急速な成長を遂げる機会をもたらすものと予想される。

 

ソース:トール(ベアロジが編集)

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