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日本ロジテム、野田営業所を新設 - (21/12/2011)

日本ロジテムは、2012年1月1日にエレクトロニクス関連顧客の業務拡大に伴い、「ロジスティクスパーク野田船形(千葉県野田市)」内において、新たに物流センターを開設することを発表した。

同物流センターは、同社の主要取扱品目のひとつであるエレクトロニクス関連の3PL事業を担う重要な拠点として位置付けてられ、長年培ってきたエレクトロニクス物流のノウハウを活かし、顧客のニーズに応じた最適な物流サービスの提供を推進する。 

【施設の概要】

1. 名称 日本ロジテム株式会社 野田営業所

2. 所在地 千葉県野田市泉2-1-3 ロジスティクスパーク野田船形2F

3. アクセス 常磐自動車道「柏IC」から約11㎞

東北自動車道「岩槻IC」から約20㎞

東武野田線「七光台」駅から約2㎞

4. 倉庫面積 19,039㎡(約5,759坪)

 

ソース: 日本ロジテム(ベアロジで編集・翻訳)


+ センコー、宮崎細島港に日向PDセンター竣工 - (13/12/2011)

センコーは2011年12月9日、宮崎県日向市の細島港に「日向PDセンター」を竣工したことを発表した。 新センターは同社の宮崎県北部に分散している倉庫拠点の集約と庫腹拡大を目的とした物流センターで、12月12日に営業を開始する。

同社は宮崎県北部(延岡市、日向市)で物流センター事業、工場内物流、港湾物流などの事業を展開している。宮崎県北部には16か所の倉庫拠点があり、既存倉庫の老朽化に伴うスクラップアンドビルド、拠点分散による非効率の解消、既存顧客の物量増加や新規顧客開発に向けた庫腹拡大を図るため、新たに物流センターを建設してきた。新センター開設により、日向地域をはじめとする7か所の倉庫をスクラップアンドビルド及び集約し、県北部の保管面積は約5万m2態勢となった。

日向PDセンターが位置する細島港は2010年8月に重点港湾(※1)に指定され、国内外向けの重要拠点港として宮崎県、日向市が港湾設備の整備に力を入れている。新センターは保税倉庫として通関業務をはじめとする各種輸出入貨物の取扱も行う。

日向PDセンターは鉄骨造平屋建て、延床面積24,437m2の物流センターで、様々な利用を可能とする普通倉庫(10,472m2)に加え、防塵防虫、温度管理機能を備えた定温倉庫(5,938m2)を備えている。また、新センターは倉庫棟を2棟で構成しており、倉庫間にそれぞれ13mの庇(ルーフ)を設けることにより、下屋部分に約6千m2のトラックバース、荷役スペースを確保、これにより、雨天、強風時にも支障なく荷役作業を行うことが可能となる。
クラウドを使用した最新のWMS(※2)(倉庫管理システム)を導入し、倉庫内のロケーション管理や作業管理を行い、入出庫・在庫管理の精度向上と作業効率の向上を図る。


senko hyuga PD

【施設の概要】
 1.名称:日向PDセンター
 2.所在地:宮崎県日向市竹島町1番43
 3.敷地面積:40,396m2(12,220坪)
 4.建物構造:鉄骨造 平屋建て(事務所 地上2階建て)
 5.延床面積:24,437m2(7,392坪)
   うち 普通倉庫 10,472m2(3,168坪)
       定温倉庫 5,938m2(1,796坪)
       事務所 1,194m2(361坪)
       バンニング場 750m2(227坪)
        下屋 6,084m2(1,840坪)
 6.営業開始:2011年12月12日(予定)


ソース: センコー (ベアロジで編集・翻訳)

+ TOLL 愛知県春日井市にて新規物流施設竣工 - (12/12/2011)

PL事業者の国際物流企業TOLLグループ(本社:オーストラリア・メルボルン)は2011128日、新規物流施設の建設地である愛知県春日井市にて竣工式を執り行った。 

施設は約9,200坪の敷地に倉庫とターミナルを併せ持つ物流施設であり、業務効率化を目指して、子会社のフットワークエクスプレス株式会社(本社:大阪府吹田市)が利用してい2箇所の拠点を統合・集約するもので、今後は同社が専用施設として利用する予定 

2009年にフットワーク社が国際物流企業TOLLグループの一員となった後は、更なる顧客満足度の向上を目指し、新しいトラックの購入や人材育成等に重点的な投資を行ってきた。今回の新拠点の建設は、同社の今後の事業戦略上でも重要な位置づけとなっている。 

竣工式には、TOLLグループの最高経営責任者であり、退任予定のポールリトル氏をはじめ、後任者のブライアン・クルーガー氏, エクスプレス事業責任者シェーン・オニール氏、本プロジェクトの責任者マル・パスコー氏、日本における最高経営責任者ニール・ポーリントン氏、同工事のプロジェクト及び建築マネージメントを請負った株式会社ベアロジよりCEOザン・マシュー氏、さらにオーストラリア領事館、設計・施工を担当した矢作建設工業株式会社関係者の方々が参列した。工事は2011年の4月に着工し、無事故・無災害で完成した。 

施設の設計には、自然光の利用や照明の自動調節機能による省エネの推進、水の再利用、外気温度の影響を和らげるための断熱材の利用、建物と調和した外構のデザイン等さまざまな環境側面での工夫が凝らされているほか、歩道と車道の分離、十分なガードレールの配置等、安全第一のフットワーク社の方針を反映した設計となた。 

また、、モニター監視を含む高度なセキュリティーシステムを敷地と建物に導入し、より一層の安全の確保に努めています。事務所棟には長時間勤務するドライバーの方々がゆっくり体を休められるよう、最新の設備を取り揃えてい 

今後は、既存のサービスネットワークをより発展させ、強固なものにしようとするトール社の事業戦略はますます加速すると予測される

Toll Komaki (1)

Toll Komaki (2)

Toll Komaki (3)

【施設概要】

仮 称

フットワークエクスプレス株式会社 小牧支店

所在地

愛知県春日井市上田楽町字西島298番 初め47

敷地面積

30,470

延床面積

8,208

用 途

物流センター

構 造

鉄骨造 地上3階建て 

着 工

20114

竣 工

201111

 

(本プレスリリースに関する問い合わせ先)

株式会社ベアロジ 広報室

TEL03-5411-8336 

+ 福山通運、神奈川県に藤沢支店オープン - (25/11/2011)

福山通運は118日、かねてより建設中の藤沢支店が11 7 日より開設したことを発表した。
藤沢支店は、神奈川県伊勢原市、厚木市、海老名市、綾瀬市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、相模原市緑区の一部、高座郡、愛甲郡を集配エリアとする、神奈川県下で7 店所目の開設。従来、同エリアを担当していた伊勢原支店は、一部収用のため取り壊し、新たに流通センターとして建設する予定。また、同ターミナル棟は、三層構造の5階建で、最新鋭の荷物仕分け装置を有するトラックターミナルとロジスティクススペースを併設した大型施設となっている。

藤沢支店


【藤沢支店概要】

1.営業開始日 平成23年11月7日(月)

2.名称 福山通運株式会社 藤沢支店

3.所在地 神奈川県藤沢市葛原920-

TEL0466-48-7292

FAX0466-48-6886

4.敷地面積 32,872.0㎡ (9,943.7坪)

5.建築面積 14,869.6㎡ (4,498.0坪)

6.延べ床面積 31,166.2㎡ (9,427.8坪)

7.面積 1F 4,804.8㎡ (124.8m×38.5m)

3F 4,362.0㎡ (113.3m×38.5m)

4F 6,798.0㎡ (113.3m×60.0m)

8.配置車両 2t56両 4t40両 大型12両 合計108両

 

ソース: 福山通運 (ベアロジで編集・翻訳)

+ センコー、千葉県野田市に「野田第2PDセンター」竣工 - (02/11/2011)

センコーは1020日、千葉県野田市に建設していた「野田第2PDセンター」を完成させ、2011年11月1日から営業を開始することを発表した。

野田第2PDセンターは関東地区の物流サービス強化を目的として建設した、地上3階建て、延床面積29,805㎡の大型物流センター。今年8月、隣接地に野田第1PDセンターを稼働させ、両PDセンター合計の延床面積は約110,000㎡で、同社最大の物流拠点です。

野田第2PDセンターは、

センターの両サイドで延べ32台の同時積卸しが可能

1階部分を高床ホーム、低床ホームに分け、貨物の特性に応じた荷役が可能

センターの各フロアを結ぶ荷物用エレベーターを4基、垂直搬送機を3基設置

など、入出荷のスピード、多様な商品の取り扱いを重視した仕様となっている。国道16号に隣接し、東北自動車道、常磐自動車道といった高速道路ICから至近ということから、関東全域への配送サービスが可能。

また、新センターは太陽光発電設備や、省エネ型照明器具(LED照明)を導入するなど、環境面にも配慮している。

Senko Noda

【施設の概要】

1.名称 野田第2PDセンター

2.所在地 千葉県野田市泉3丁目4番地の1

3.敷地面積 21,607㎡ (6,536坪)

4.建物構造 鉄骨造 地上3階建て

5.延床面積 29,805㎡ (9,016坪)

6.設備 垂直搬送機 3基

貨物用エレベーター 4基

7.営業開始 2011年11月1日(予定)

(ご参考)野田第1PDセンターの概要

1.名称 野田第1PDセンター

2.所在地 千葉県野田市泉1丁目1番地の6

3.敷地面積 67,612㎡ (20,457坪)

4.建物構造 鉄骨造 地上3階建て

5.延床面積 79,835㎡ (24,155坪)

6.設備 自動倉庫  (13,700パレット収納可能)

垂直搬送機 6基 貨物用エレベーター 6基

7.営業開始 2011年8月1日


ソース: センコー(ベアロジで編集・翻訳)

+ アマゾンジャパン、佐賀県鳥栖市に新物流拠点 - (27/10/2011)

アマゾンジャパン・ロジスティクスは1025日、2012年中をめどに佐賀県鳥栖市で、新たな物流センター「アマゾン鳥栖フルフィルメントセンター(仮称)」を開業すると発表した。 

品揃えを拡大するとともに、物流規模拡張のサポート、配送サービスの速度向上が目的。これにより、Amazon.co.jpのストアで表示されている「在庫あり」の商品ラインアップが強化され、商材の品揃え拡張につながるとしている。 

さらに、出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行し、販売を支援するサービス「フルフィルメントby Amazon」の拡張も見込む。同社は現在、開業に向けて採用活動を行っている。

 

ソース: ロジスティックス・トゥディ (ベアロジで編集・翻訳)

+ アスクル物流子会社、大阪府門真市に新たな物流拠点開設 - (19/10/2011)

アスクルの物流子会社Bizexは9月30日、大阪府門真市に新たな物流拠点「Bizex門真物流センター」を開設したこと発表、まずは電子部品専用VMI倉庫としてオムロンから受託した部品サプライヤー約56社の電子部品、約6500種の保管、出荷業務を822日から開始した。

 

門真物流センターは、Bizexが初めて手掛けるVMI対応の電子部品に特化した物流施設で、防塵、遮光対策のほか、庫内照度300ルクスを確保し、庫内の温湿度を一定に保つ空調設備を完備するなど、精密な電子部品を適切に保管するための装備を施した。

 

近畿自動車道と第二京阪の合流する門真インターより5分の場所に位置しており、関西地区に拠点を置く企業に利便性の高い立地条件となっている。

  

門真物流センターの開設は、アスクルの「ソロエルサービス」の顧客であるオムロンの購買調達改革におけるニーズに対応し、Bizex3PLの提案を実施、採用された。

 

Bizexは今後、VMIの円滑運営に注力するとともに、さらなる受託企業を募り、「蓄積した電子部品物流のノウハウと小口配送ネットワークを活用することで顧客のコストダウンや環境負荷低減に寄与していく」としている。

 

■Bizex門真物流センターの施設概要
名称:Bizex門真物流センター
所在地:大阪府門真市大字三ツ島45番地
竣工日:2011331
稼働開始日:2011822
センター床面積:約2063平方メートル(約625坪)
建物階数:地上8階建7階部分

 

ソース: ロジスティックス・トゥディ (ベアロジで編集・翻訳)

+ サンリツ、京浜センターにおいて大和ハウスと新たな大型物流施設建設を発表 - (20/09/2011)

サンリツは912日、横浜事業所京浜センターを解体し、隣接する大和ハウス工業の所有地の活用も含め、新たな大型物流施設を建設すると発表した。
京浜センター近隣の物流環境が大きく変化していることを踏まえ、資産の有効活用を図る。隣接した大和ハウス工業の所有地1万平方メートルも併せ、物流機能の高度化をより追求した大型物流施設を建設する計画する。
2012
3月期において発生するセンター解体に伴う特別損失は、65500万円を見込んでいる。

 

【概 要】

1.      解体物件

物件名: 横浜事業所京浜センター

所在地: 神奈川県横浜市神奈川区恵比須町1-1

構 造:  鉄筋コンクリート造陸屋根 4F 延床面積7,131.56 m2

2.    工事請負

大和ハウス工業

3.    解体時期

平成23912日以降

 

ソース: サンリツ (ベアロジで編集・翻訳)


+ GLP/CPPIBと日本での先進的物流施設開発を目的とした合弁事業を設立 - (05/09/2011)

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド(以下、GLP)とカナダ公的年金運用機関であるCanadian Pension Plan Investment Board (以下、CPPIB)は91日、先進的な物流施設の開発・運用を目的とした合弁事業(以下「ジャパン・ディベロップメント・ファンド」もしくは「ファンド」)を設立したと発表した。


GLPCPPIBは、ジャパン・ディベロップメント・ファンドに想定投資期間3年間で各25,000万米ドル、合計5億ドル(日本円約383億円)を拠出します。このジャパン・ディベロップメント・ファンドは長期投資を目的とするオープンエンド型ファンドであり、50%のローン・トゥ・バリューを目標とし、同ファンドは、主に日本の首都圏および大阪都市圏において、マルチテナント型施設及び入居するテナントの要望に合わせて物流施設を設計・建設するビルド・トゥ・スーツ型施設の開発に注力する。既に首都圏の好立地に用地を確保しており、最初の開発案件となる予定。

GLPは、日本と中国における先進的物流施設分野のマーケットリーダーで、CPPIBは、カナダ年金制度の資産を運用する国際的投資運用機関として、総額1,532億カナダドル(1567億米ドル、日本円約12兆円)の資産を管理、運用している。
GLP
エグゼキュティブ・コミッティ会長兼 共同創業者のジェフリー H. シュワルツ(Jeffrey H. Schwartz)は次のように述べている。

「日本市場での物流施設開発は魅力的な投資であり、日本で開発プログラムが始動したことを非常に嬉しく思います。ジャパン・ディベロップメント・ファンドは、GLPの日本における唯一の物流施設開発に特化したファンドとなります。当社では、顧客との強固なリレーションシップ、安定した実績及び豊富な経験から、日本には物流施設開発の需要が確実に存在していると捉えています。市場をリードする国際的な機関投資家であるCPPIBと長期的な戦略的パートナーシップを築けたことも喜ばしい限りです。これによってGLPは、リスクを抑えながら着実なリターンを得られるようになるでしょう」。
一方、CPPIBのグレム・イーディ(Graeme Eadie)不動産投資担当シニアバイスプレジデントは「ジャパン・ディベロップメント・ファンドの設立は、日本の物流施設マーケットへの門戸を開く最初の一歩です。これがCPPIBにとって日本市場における初めての直接不動産投資になります。3PL事業者向けの先進的な物流施設に対する需要の増加が、CPPIBに魅力的な投資機会をもたらしてくれています。豊富な実績を有し、かつ施設を開発し長期的に保有するという我々の戦略に合致するGLPとパートナーシップを構築していくことを楽しみにしています」と述べている。
ジャパン・ディベロップメント・ファンドの組成においては、M3キャピタル・パートナーズ(HK)リミテッドがGLPの専任のファイナンシャル・アドバイザーを務めた


ソース: GLP(ベアロジで編集・翻訳)

+ シマダヤ株式会社の「物流子会社の株式譲受け」について - (22/08/2011)

日立物流の連結子会社である関東日立物流サービスは、麺類メーカー大手のシマダヤの連結子会社であるシマダヤ運輸の全株式を譲り受け、2011 10 月に新会社による業務を開始することを発表した。

日立物流は 2002 年よりシマダヤの首都圏地区におけるチルド食品の保管・配送業務を一括受託しており、今回の株式譲受を契機として、シマダヤはもとより、シマダヤ以外の顧客へのチルド食品配送業務の拡大に向け新規顧客開拓を図る。

 

1.シマダヤ運輸の概要

シマダヤ運輸株式会社

  東京都昭島市武蔵野 2-5-45

        1977 4

チルド食品の配送業務他

3 億円(2011 3 月期)

28 (2011 3 月末現在)

20

 

2.新会社の概要

昭島物流サービス株式会社

関東日立物流サービス株式会社:100

 

 

ソース: 日立物流(ベアロジで編集・翻訳)

+ 国交省、トラック輸送情報公表(平成23年5月分) - (15/08/2011)

特別積合せ貨物に関する5月の調査対象26社の輸送量は、4,902,445トンで、前月と比べ総輸送量が約60万トン減少したため、前月比 89.1%となり、前年同月との比較では、約7万トン増加したため、前年同月比101.4%の実績であった。

調査対象17社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、253,808千個で、前月と比べ 902万個減少したため、前月比 96.6%となり、前年同月との比較では、約1,414万個増加したため、前年同月比 105.9%の実績であった。


ソース: 国土交通省 (ベアロジで編集・翻訳)

 

+ 佐川急便福岡市内に大型物流施設完成 - (11/08/2011)

SGホールディングスグループの佐川急便は8月10日、福岡市東区で建設をすすめていた大型物流施設が竣工したことを発表した。同施設には佐川急便 九州支社および営業店である福岡店が移転する。また旧福岡店は、筑紫野店に名称を変更、すべて821日より稼働する。

Fukushima LC


【施設概要】

所在地

福岡市東区箱崎ふ頭4-12-5

敷地面積

23,140.73m2

延床面積

38,753.35m2

構造

鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造

建物概要

地上4

1日当たりの取扱個数

107,000

【施設の特長・効果】

新施設の特長として、1Fおよび2Fに最新の自動仕分け機を導入、様々な形状の荷物を短時間で正確に仕分けることで配送業務の効率化を図り、輸送品質の向上につなげる。また、設備的には壁面看板のLED照明の採用や人感センサー照明、昼光照明システム(側窓採光)による消費電力の削減、節水型器具の採用による給水量の削減とそれに関わるエネルギー軽減を図り、環境に配慮した施設としている。

1F 自動小物仕分け機

automatic sorting system 1F

仕分能力

最大7,200トレー/時間

対象物寸法

最大(L350×W450×H150
最小(L100×W100×H1(名刺サイズ)

対象物重量

最大5kg/トレー 最小20g/トレー

シュート数

120シュート

2F カーゴセンター 自動仕分け機(スライドソータ)

佐川急便では現在全国でサービスセンターなどの小規模店舗展開を推進。それに伴い、小規模店舗への輸送手段としてカーゴ車を活用し、同施設においては福岡県内のカーゴ輸送の集約拠点として運用する。現在福岡県内では22店の小規模店舗(サービスセンター14店含む)を展開しており、今後も随時増やす計画。

automatic sorting system 2F


仕分能力

最大6,000個/時間(高速モード時)

対象物寸法

最大(L1,000×W800×H800(自動モード時)
最小(L200×W100×H5

対象物重量

50kg0.1kg

仕分け方面数

13方面

 

ソース: 佐川急便 (ベアロジで編集・翻訳)

+ Amazon、埼玉県内に物流施設を一気に3拠点新設 - (02/08/2011)

Amazon.co.jpの物流業務を担当するアマゾンジャパン・ロジスティクスは81日、年内をめどに物流施設3拠点を埼玉県内に新設すると発表した。商品在庫と品ぞろえの強化につなげるとしている。

新設する物流拠点「フルフィルメントセンター」(FC)は、「アマゾン芳野台FC」「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」(それぞれ仮称)。昨年には川越市内に「アマゾン川越FC」を開業している。

FCの開業により、Amazon.co.jpの「在庫あり」商品を強化し、また家電やホーム&キッチンなど、多くのカテゴリーで品ぞろえ拡大につながるとしている。

 

ソース: IT Media (ベアロジにより編集・翻訳)

+ トナミHD、埼玉県久喜市に物流施設新設 - (13/07/2011)

トナミホールディングスは712日、グループ会社であるトナミ運輸が埼玉県久喜市に物流保管・輸配送拠点を竣工、719日から業務を開始することを発表した。

トナミ運輸の桶川支店(埼玉県桶川市)の施設機能の大幅拡充による物流市場のシェア拡大を促進するため、産業の基盤づくりを推進する埼玉県久喜市への移転新築により、収益構造の強化をはかる。

Tonami Transportation Kuki branch

【トナミ運輸久喜支店の概要】
名称:トナミ運輸久喜支店(特積部門)、久喜流通センター(倉庫部門)
所在地:埼玉県久喜市菖蒲町三箇5(菖蒲南部産業団地)
従業員数:76
車輛数:55
敷地面積:26872(8128)
ホーム棟:3085(933)1F
倉庫棟:9091(2750)3F
管理棟:3F

 

ソース: トナミHD (ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ メディパルホールディングス、名古屋ALC竣工 - (09/06/2011)

メディパルホールディングスは、連結子会社であるメディセオが物流拠点として建設を進めていた「名古屋ALC(エリア・ロジスティクス・センター)」が69日に竣工することを発表した。

名古屋ALCは同社グループが掲げた「2014メディヴァル中期ビジョン」の一環の都市型フルラインセンターで、医療用医薬品を取り扱う施設として総額80億円を投じ、地上4階建て、延床面積24616、出荷能力年間最大2200億円の物流施設を立ち上げる。

同社は生産者から最終需要者までの無駄を削減し、流通の全体最適を実現することを最重要テーマとして構築した最新鋭のロジスティクスセンターとしている。

Medipal Nagoya ALC

名古屋ALCの概要】
名称:メディセオ「名古屋ALC
所在地:愛知県清須市西枇杷島町子新田1-5
敷地面積:31,272
建築面積:10,156
延床面積:24,616
構造鉄骨造:ラーメンブレース併用工法、地上4階建

カバーエリア: 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県の全域、滋賀県(湖北エリア)、和歌山県(新宮エリア)

稼働時期: 20117

 

ソース: メディパルホールディングス (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 三井倉庫、アジア域内における物流パッケージサービス開始 - (24/05/2011)

三井倉庫は523日、アジア域内の物流を日本国内と同様の手軽さで利用可能となることをコンセプトとした新しいパッケージサービスを開発し、『FLEXPRESS CHINA サービス』の提供を開始したことを発表した。


このサービスは、従来日本国内で行われていた、保管、検品・検針などの流通加工サービスを中国に移してトータルな物流コストを削減するとともに、中国をほぼ毎日出航する多頻度な海上輸送サービスを用意して日中間を結ぶことで、リードタイムの短縮も実現するもの。更に『FLEXPRESS』には、顧客の営業キャッシュフローの改善に貢献する一時的買取りサービスや、中国における通信販売を支援するプラットフォームなどが用意されている。


ソース: 三井倉庫 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ 野田財務相、アジアカーゴハイウェイ構想を提案 - (10/05/2011)

野田財務大臣は55日、ベトナムで開催されたアジア開発銀行(ADB)年次総会において、アジア諸国が持続的な成長を実現していくためには、国境を跨いだ物流の円滑化・迅速化などを通じて地域協力・地域統合を推進していく必要があることに言及。アジア諸国と日本のシームレスな物流の実現を目的とする「アジアカーゴハイウェイ構想」を貿易円滑化の共通目標としてアジア各国と共有し、2020年までの実現を目処に目指すことを発表した。

さらに野田大臣は昨年、日・ASEAN首脳会議やAPEC財務大臣会合の場で、域内の貿易円滑化を促進するたADBを通じた2,500万ドル規模 の支援策を日本国が表明したことに触れ、日本とADB、更に国際協力機構(JICA)、世界関税機構(WCO)といった主要機関が一体となって、アジアの更なる貿易円 滑化による連結性(Connectivity)向上を追求していくことを目指すとしている。

 

ソース: 財務省   (ベアロジにより編集・翻訳)

+ アルプス物流、岩手県北上営業所を新設 - (07/05/2011)

アルプス物流は52日、岩手県北上市の北上営業所を稼働したことを発表した。

同営業所は東北新幹線北上駅・JR東北本線北上駅から車で約15(6km)、東北自動車道北上金ヶ先ICより車で約2分に位置し、国道4号線に隣接し、北上南部工業団地内に立地している。

なお、北上営業所の稼働により、同社の拠点は本社を含め27か所となった。


【アルプス物流北上営業所概要】
名称:北上営業所
所在地:岩手県北上市相去町山根梨の木43-145
倉庫面積:1836


ソース: アルプス物流 (ベアロジにより編集・翻訳)

+ りんくう国際物流、負債額92億円で民事再生法適用を申請 - (03/05/2011)

帝国データバンクは422日、大阪府出資の第3セクターであるりんくう国際物流(株)が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと発表した。


同社は、19932月、関西国際空港の対岸地域に整備される「りんくうタウン流通製造加工ゾーン」の施設、また「輸入促進地域」 の複合物流施設の建設、運営等にあたることを目的に、大阪府都市開発(株)(以下OTK、大阪府和泉市)が33%、大阪府が25%を出資して設立された。 9610月に「りんくう国際物流センター(RILセンター)」が開業。敷地面積19000平方メートル、延床面積53000平方メートルの物流棟4 階建て、事務所棟6階建ての複合物流施設で、総事業費220億円を投じていたが、開業当初の入居率は約30%にとどまっていた。施設償却を含む経費支出が 負担となり赤字体質が続いていたため、2001年度には経営改善計画を策定。同社、OTK、金融機関との間で「再建支援協定」を締結し、金融機関が貸付金 の返済条件を変更する一方、OTKが同社からRILセンターを一括借上げする形で支援が行われ、20063月期以降は経常利益、当期利益を確保し、 20103月期の年収入高は59000万円を計上していた。 


しかし、20053月期末時点で約243300万円にまで増加していた累損は減少傾向にあったものの、20113月期末時点でも約22 2000万円にのぼり、RILセンターも、物流棟こそ直近ではほぼ100%の稼働率だったが、事務所棟の稼働率は30%~50%台で推移していた。そうし たなか、OTK の民営化案が浮上。さらに、20113月末で「再建支援協定」の期限が終了したが更新されず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置に至った。負債は約92億円。 


なお、20113月期末時点の株主構成は、OTK 34.3%、大阪府22.1%、中小企業基盤整備機構11.6%ほかで、大阪府から265000万円の貸付を受けている。

RIC大阪


【りんくう国際物流センター概要】

所在地: 大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の21

敷地面積: 約 19,000平方メートル

延床面積: 約 53,000平方メートル

構造: 鉄骨鉄筋コンクリート造り(一部プレストレストコンクリート造り)
物流棟4階建て 事務所棟6階建て

アクセス:関西国際空港対岸に位置、空港まで5分

大阪都心部につながる2本の高速道路出入口そば


ソース: 帝国データバンク

     大阪府都市開発株式会社

     大阪府りんくうタウン  (ベアロジにより編集・翻訳)

 

 

+ パナソニック、ロジスティック本部機能の一部をアジアに移転 - (03/05/2011)

パナソニックは427日、2011年度事業方針を発表し、同社職能本部のグローバル最適化として、生産関連職能において、調達・ロジスティクスと、生産革新の一部の本部機能をアジアに移転することを発表した。

またその他の職能でも、アジアのサテライト拠点を大幅に強化。これらの職能を「グローバルマニュファクチャリング部門」と位置づけ、強い生産拠点づくり・現地調達の強化・戦略的な外部活用など、グローバルモノづくりのレベルアップを加速するとしている。

ソース: パナソニック(ベアロジにより編集・翻訳)

 

+ 経済産業省、サプライチェーンへの影響調査公表 - (28/04/2011)

経済産業省は426日、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表をした。

今回の調査は東日本大震災後の産業実態について把握すべく実施され、サプライチェーンに係る主要企業の足下の稼働状況や、復興に向けた産業界の動きを確認するため、企業ヒアリング等を通じて実施されたもの。

「サプライチェーンへの影響調査」はエレクトロニクス、航空、自動車関連企業の震災後の状況をセクション分けして分析している。

エレクトロニクス関連産業では、震災により材料・部品を生産している企業の工場が被害を 受けたが、順次生産を再開。薄型テレビ、携帯電話、スマートフォン、リチウムイオン電池等のエレクトロニクス製品の生産には大きな影響はない見込み。

航空機関連産業では、震災直後は一時生産が縮小・停止していた工場もあるが、現在は復旧し、または5月には全面的に稼働開始し、6月には生産も本格化する見込み。

自動車関連産業では、震災直後の自動車生産は全国で縮小・停止していたが、現在は生産可能な車種から、操業スピードを調整しつつ再開する動きがでてきている、としている。

 

ソース: 経済産業省 (ベアロジにより編集)

+ 岩手県/港湾施設使用料等を暫定全額免除 - (16/04/2011)

岩手県は412日、県が管理する港湾施設使用料等を4月から来年3月まで全額免除すると発表した。

震災により被災した地域における企業活動の速やかな回復と円滑化、物流等を活性化させ雇用の確保などを支援するため、港湾への船舶の寄港を促す目的として実施する。

対象港:

久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、八木港、小本港

 

各港では、震災により一部施設に被害があったが、主要岸壁は利用できるよう復旧しており、今後も応急工事等を行い港湾機能の回復を進めている。

 

ソース: 岩手県県土整備部港湾課

            別紙1

+ 物流Biz空き倉庫情報更新:千葉県柏市/1,668.28坪 (5,514.98㎡) - (07/04/2011)

物流BIZは4月1日、千葉県にある空き倉庫情報を追加した。

 

kahiwa prop

倉庫部分:1,619.88/事務所部分:48.4

物件ID: B100533

所在地: 千葉県柏市新十余二

交通アクセス: ICより約0.5km つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」より、約2km

敷地面積:1,577.68 5,215.50㎡)

床面積:1,668.28 5,514.98㎡)

構造: 重量鉄骨造 2階建

募集面積: 1,668.28 5,514.98㎡)

募集階: 全棟

賃料応相談

敷金応相談

使用可能時期: 201161

 

ソース:物流Biz

+ フットワーク荷受停止地域を一部解除 - (06/04/2011)

フットワークエクスプレスは45日、東日本大震災により荷受を停止していた地域を一部解除することを発表した。

今回の発表により、震災の影響の大きかった岩手県、宮城県、福島県を除く東北、関東地方全域での業務を再開するが、荷受停止地域では配達指定、個人宛て、緊急物資は荷受できない。また、原票当り1000kg以下の指定があるなど、いくつかの注意点があるとしている。

ソース: フットワークエクスプレス

+ 11月のトラック輸送は増加、宅配便も増加ー国交省発表ー - (28/02/2011)

国土交通省は223日、平成2211月分のトラック輸送情報を発表した。

1.特別積合せ貨物

(1)本月の概況

  調査対象26 社の本月の輸送量は、5,933,150 トンで、前月と比べ総輸送量が約29 万トン増加したため、前月比105.2%(季節調整済み103.7%)となり、前年同月との比較では、約13 万トン増加したため、前年同月比102.2%の実績であった。

  なお、平均稼働日数は23.5 日で、前月と比べ0.6 日減少し、前年同月との比較では、0.9 日増加であった。稼動1日当たりの輸送量は、252,474 トンで、前月と比べ 約1 8 千トン増加したため、前月比107.8%となり、前年同月との比較では、約4 千トン減少したため、前年同月比98.3%の実績であった。

(2)宅配便の概況

  調査対象17 社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、282,964 千個で、前月と比べ 約2,707 万個増加したため、前月比 110.6%(季節調整済み 100.6%)となり、前年同月との比較では、約1,272 万個増加したため、前年同月比104.7%の実績であった。

(3)調査対象27 社の品目別及び地域別輸送状況

  前月と比べると、ほぼすべての品目で、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増が「金属製品」、「機械」、「食料工業品」、「その他(宅配便)」等で見られた。「機械」、「食料工業品」、「その他(宅配便)」の主な増加地域は大阪等であった。

 前年同月と比べると、ほぼすべての品目で、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増及び倉庫から出る貨物増が「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「食料工業品」等で見られた。「金属製品」、「機械」、「化学工業品」、「食料工業品」の主な増加地域は、東京、北陸信越、愛知、大阪、近畿等であった。

2.一般貨物

(1)本月の輸送状況

全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者数778 社/調査対象事業者数1,089 社)の輸送量は、前月比  102.1%、前年同月比 103.3%であった。

ソース:国土交通省

+ 日立物流、連結子会社を合併 - (28/02/2011)

日立物流は225日、連結子会社である東関東日立物流サービス㈱と京葉日立物流サービス㈱の合併を実施すると発表した。

 1.目的

経営資源の統合により、運営体制の強化や効率化を推進し、物流サービスの更なる向上を図る。

 2.合併の内容

 (1) 「東関東日立物流サービス()」を存続会社とし、「京葉日立物流サービス()」を消滅会社とする。

 

存続会社

消滅会社

商号

東関東日立物流サービス()

京葉日立物流サービス()

所在地

千葉県柏市十余二506-1

東京都江東区佐賀2-8-4

代表者

小林 誠

飯田 邦夫

事業内容

国内物流事業

国内物流事業

設立年月日

1970422

196789

資本金

50百万円

100百万円

決算期

3

3

株主構成

()日立物流 100

()日立物流 100

  (2) 合併予定日(効力発生日) 201141

 3.合併後の状況

(1) 商   号   : 首都圏日立物流サービス()

(2) 所 在 地 : 東京都江東区佐賀2-8-4

(3) 代 表 者 : 荒 原 隆一郎 (就任予定)

(4) 事業内容 : 国内物流事業

(5) 資 本 金 : 100百万円

(6) 決 算 期 : 3

(7) 株 主 構 : ()日立物流 100

 

ソース:日立物流

+ 新明和工業、タイ・バンコク市サイマイごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入 - (24/02/2011)

 新明和工業株式会社は、タイ・バンコク市のサイマイごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入したことを発表した。バンコク市が進めている衛生的で効率的な廃棄物の処理を実現するべく建設されたごみ中継基地に対し、同社はごみ圧縮設備4基、受入供給設備4基、コンテナ60基、付属設備である機器一式からなるごみ中継施設を納入した。


 同社は、2007年にも同国ノンケムごみ中継基地に「ごみ中継施設」を納入しており、バンコク市内で2物件目となる。

 バンコク市が新しくごみの中継基地を相次いで建設した背景には、同市内に設置された従来型の中継基地では、敷地内に積み上げたごみをショベルカーで大型車両のコンテナに積替える方法をとるなど、不衛生な環境であったことがあげられる模様。

 サイマイごみ中継基地はバンコク市の中央・北側を、既設のノンケムごみ中継基地は西側で発生するごみに対応する予定で、両施設で市内の3分の2のエリアをカバーする。


 同社は、昨年も上海市に2施設を納めるなど、今回の物件を含めると4カ国・7施設を手掛けているおり、今後需要が見込めるアジアを中心に同施設の拡販を目指す。

<バンコク市「サイマイごみ中継基地」>

waste station

【バンコク市サイマイごみ中継施設】
 (SAIMAI WASTE STATION(NEW SYSTEM))

 発注者:バンコク市
 受注者:ShinMaywa(Asia) Pte.Ltd.(在シンガポール)とSAMCON-NEW DECADE JVの契約(ShinMaywa(Asia) Pte.Ltd.:新明和工業株式会社の100%出資子会社、シンガポール法人)
 受注金額:約7億円(当社分)

 

+ トールグループ、アジア・欧州の海空運物流企業を買収 - (02/02/2011)

トールグループ、アジア・欧州の海空運物流企業を買収

 

アジア地域における統合物流サービスのリーディング企業であるトールグループは、ドバイに本社を置く海空運サービス企業であるSATアルバトロス(SAT)を買収したと発表した。

 

SAT社の買収により、中東並びにアジアから欧州へかけての貿易レーンにおけるトールの戦略上の立場はさらに強固になるだろう。」とトールグループの最高経営責任者であるポール・リトル氏は述べた。

 

同氏はまた、「海空運サービス企業と共にビジネスを構築することで、我々は顧客に対してさらに広い範囲で、費用効果のあるサービスでマーケットへ出すスピードを速くする機会を提供することができる。商品を速く運びたいがコストも下げたいという顧客に対して、この統合オプションであれば単なる航空輸送よりも大幅なコスト削減を提供することができる。」とも述べている。

 

SAT社は、2009年にドバイに本社を置くロジスティック・ディストリビューション・システム(LDS)を買収後急速に成長しているトールのグローバル・フォワーディング部門の一部となる。

 

週単位の定期便によりアジアから欧州までの海空混合輸送を提供することで、SAT社はこのルートでの航空または海上単独での輸送に替わる選択肢を提供する。

 

SAT社の2010年の売上高は4000万米ドルを超えると報じられており、同社の買収後もトールは自社の収益が黒字になると見込んでいる。

 

ソース:トールグループ

 

+ アマゾンジャパン・ロジスティクス、愛知県常滑市と宮城県岩沼市に新たに物流センターを開業 - (17/01/2011)

Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(以下、アマゾンジャパン・ロジスティクス)は、Amazon.co.jpの物流規模拡大のサポート、及び迅速な配送サービスの提供のため、2011年中を目処に愛知県常滑市と宮城県岩沼市に、それぞれ新たな物流センター「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)(仮)」、「アマゾン岩沼FC(フルフィルメントセンター)(仮)」を開業する予定。

初の中部地方、東北地方におけるFC(フルフィルメントセンター)の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、中部地方・東北地方を中心とした顧客のご注文に対し、さらなる迅速な配送が見込める。(一部地域を除く。)さらに、これらFC(フルフィルメントセンター)の展開に伴い、アマゾンジャパン・ロジスティクスが出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス、「フルフィルメントby Amazon の拡張も予定されている。

「アマゾン常滑FC(フルフィルメントセンター)」、「アマゾン岩沼FC(フルフィルメントセンター)」は、既存の「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積18,800坪(62,300m2)】」、「アマゾン八千代FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積10,347坪(34,145m2)】」、「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」【延べ床面積20,550坪、67,923 m2】、「アマゾン川越FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積11,755坪(38,927m2)】」、「アマゾン大東FC(フルフィルメントセンター)【延べ床面積 7,616坪(25,209m2)】」に次ぐ物流センターになる。

ソース:Amazon.co.jp

+ トールグループ、中国物流企業の少数株式を売却 - (12/01/2011)

トールグループは、中国の物流企業である深セン赤湾石油基地の株式16.6%を売却した。


トールによると、今回の株式売却はこの中国の石油物流企業が石油・ガス基地事業の開発から離れ、産業用不動産開発へシフトしたためという。

マネージング・ディレクターのポール・リトル氏によれば、今回の売却は約5,000万豪ドル(5,000万米ドル)の現金収入を生み、本年度の収益結果に無形の影響をもたらすと同時にトールグループのバランスシートを強化することになるという。

またトールは同時に、オーストラリアの家禽業界に輸送手段を提供するスペシャリストである、マクラフリン・フレイトラインズ(MFL)2,500万豪ドルで買収した。このオーストラリア物流企業の買収は、トールグループが急速な成長を遂げる機会をもたらすものと予想される。

 

ソース:トール(ベアロジが編集)

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