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楽天、フランスの物流会社を買収、国内外の物流サービス本格化 - (07/11/2012)

楽天は116日、フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services(以下:ADS社)の全株式を取得し、完全子会社化を決めたと発表した。

ADS社は、2002年に設立された物流事業者で、高いオートメーション技術を有するフルフィルメントサービスプロバイダーです。独自のイノベーションを用いた物流工程のオートメーション化により、業界最高レベルの物流オペレーションスピードと低コストを実現しています。またECビジネスの物流に関する全工程(eストアの構築、複数の発注元からの注文及び在庫管理、配送効率化、顧客対応)を最適化することで、ネスレやロレアル、オンライン靴販売Sarenza等の大手メーカーから中小小売業者に至るまで、100社以上の幅広い顧客企業のEC事業の物流サービスを総合的に支援しています。

楽天がADS社を買収することにより、物流分野での同社の高い技術力と楽天のEC分野における経験を組み合わせることで、楽天のEC分野での物流サービスの大幅な強化を図ることができるとしている。

海外では、フランスで事業展開をする楽天グループのPriceMinister社のECサイトとADS社の物流サービスの連携をはじめとして、欧州、米国およびアジア地域を含む海外での楽天独自の総合フルフィルメントサービスの展開を本格的に強化していく。

日本でも、楽天市場をはじめとしたグループの物流サービスを強化するため、2010年に千葉県市川市に物流拠点を開設している。

2012年からは、商品在庫の入出荷、保管、梱包、配送、カスタマーサービス、各種付加価値サービスなどの総合フルフィルメントサービス「楽天スーパーロジスティクス」を楽天市場の出店業者に対して提供している。

2013年には、西日本の兵庫県川西市にも新たに物流拠点を拡大し、2014年には千葉県市川市にも新拠点を開設する計画。

日本国内での「楽天市場」の物流拠点でもADS製のテクノロジーを全面的に導入していく予定で、効率性の向上も期待されている。これら一連の取り組みにより、楽天市場での翌日配送サービスの強化等、ユーザーの利便性の向上を目指す。

ADS社の現在の主要株主は、創設者であるAdrian Diaconu(エイドリアン・ディアコヌ)氏とフランスの政府系投資会社FCDE 。買収については、フランス政府機関の承認を必要とする。

ソース: 楽天


+ ベアロジ、個別調査受付のお知らせ - (19/09/2012)

日本における物流不動産市場が脚光を浴びている現在、投資適格物件調査、地域調査、国際都市物流マーケット比較など、個別のリサーチ案件に関する相談が増えています。

ベアロジでは一般的な市場調査の公表はもとより、物流不動産を中心としたスペシャリストによる個別調査案件に関しても数多く実績を残しております。 

物流不動産に関する個別案件を超えて、近年では東日本大震災後に実施した”地震及び津波リスクレポート”、投資案件としての物件調査、オーストラリアや中国を初めとした海外不動産の地域レポート等、他のマーケットレポートでは把握しきれない案件に関してもお客様のご要望に合わせて作成致します。


弊社で一般公開している調査報告からご興味をもたれましたら、個別案件についてご相談致しますので下記までご連絡下さい。

 

問い合わせ
株式会社ベアロジ

リサーチ担当
佐藤
TEL: 03-5411-8336
Mail: sato@bearlogi.jp

+ ベアロジ、産業用不動産市場シェアに関するデータシートをリリース - (18/05/2012)

ベアロジは5月18日、日本における産業用不動産市場シェアに関するデータシートを新たにリリースした。
データシートは下記から入手可能。

+ ベアロジ、日本における物流不動産取引データシートをリリース - (16/05/2012)

ベアロジは5月16日、2012年1/四半期の日本における物流不動産取引に関するデータシートを新たにリリースした。
データシートは下記から入手可能。


※なお、本取引は弊社で2011年末に産業用不動産市場シェアに関するデータシートを発行した後に締結されたため、
本取引はデータに反映されておりませんでした。

+ ベアロジ、日本における物流不動産取引データシートをリリース - (15/05/2012)

ベアロジは5月15日、2012年1/四半期の日本における物流不動産取引に関するデータシートを新たにリリースした。

+ 高機能物流施設賃料、東京は世界一高い - (20/02/2012)

輸送経済新聞社は27日、ネット通販や3PLに絡む需要が好調だった上に、東日本大震災に伴う新規需要が発生したことにより、東京の高機能物流施設の賃料は高止まりが続いており、今後も低水準の供給が予想され、賃料は安定的に推移。利用事業者にとっての負担増の一つに挙げている。

世界都市ランキングトップテンで、高機能物流施設賃料は東京で年間1m2当たり$21.84、前回調査に続き1位となった。2位はロンドンで$19.47$14.73のシンガポールが続く。

賃料相場が世界で最も高い理由として、CBREリサーチの調査では、東日本大震災では、日本の工業生産が復興と成長を遂げ、物流市場全体としてマイナス影響は出ていない一方、BCPやサプライチェーンの再構築、耐震性能の観点からの新規需要を掘り起こした。その上でネット通販や3PL事業者を中心とした移転・増床需要は好調で、東京の大中型物流施設賃料は高止まりしていると説明する。

当面は低水準の供給量が予想され、しばらく市場は安定的な動きを示すとみられるとしている。

 

ソース: 輸送経済新聞 (ベアロジで編集・翻訳)

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